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公開番号2025083763
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197337
出願日2023-11-21
発明の名称樹脂成形品の製造方法
出願人トヨタ紡織株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類B29C 45/14 20060101AFI20250526BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】基材と表皮材とが同一の材料で構成されている樹脂成形品を製造する際に、意匠性が低下する事態を抑制することが可能な樹脂成形品の製造方法を提供する。
【解決手段】ポリプロピレンを含む表皮材31を、第1成形型51が有する第1成形面51Aと第2成形型61が有する第2成形面61Aとの間に配しつつ、第1成形型及び第2成形型61を型閉じする型閉じ工程と、型閉じ工程の後に実行され、第1成形面51Aの温度を15℃以上且つ40℃以下にしつつ、表皮材31における一方の面31Aと第1成形面51Aとを接触させた状態で、表皮材31における他方の面31Bと第2成形面61Aとの間に溶融したポリプロピレンを射出することで、表皮材31と一体的に基材21を成形する基材成形工程と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ポリプロピレンを含む表皮材を、第１成形型が有する第１成形面と第２成形型が有する第２成形面との間に配しつつ、前記第１成形型及び前記第２成形型を型閉じする型閉じ工程と、
前記型閉じ工程の後に実行され、前記第１成形面の温度を１５℃以上且つ４０℃以下にしつつ、前記表皮材における一方の面と前記第１成形面とを接触させた状態で、前記表皮材における他方の面と前記第２成形面との間に溶融したポリプロピレンを射出することで、前記表皮材と一体的に基材を成形する基材成形工程と、を備える、樹脂成形品の製造方法。
続きを表示（約 110 文字）【請求項２】
前記表皮材がファブリックである、請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記表皮材の厚さが０．５８ｍｍ以上で設定されている、請求項１又は請求項２に記載の樹脂成形品の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される技術は、樹脂成形品の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形品の製造方法として、下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、基材と表皮材とを同一の材料で構成することでリサイクル性を高くした樹脂成形品の製造方法が記載されており、成形型内に基材を配置した状態で表皮材を射出成形することで、基材に対して表皮材を溶着させるものが記載されている。これにより、接着剤を用いることなく、基材と表皮材とを一体化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１７０３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、基材と表皮材とを備える樹脂成形品の製造方法としては、表皮材を成形型に配置した状態で、表皮材における意匠面と反対側の面に溶融樹脂を射出することで、基材を表皮材と一体的に成形する方法が考えられる。この方法は、表皮材が織物や不織布等によって構成されており、射出成形で製造することが困難である場合に好適である。しかしながら、上記特許文献のように基材と表皮材とが同一の材料で構成されている場合には、溶融樹脂（基材を構成する樹脂が融ける温度域の材料）が表皮材に触れると、意匠面が溶融し、意匠性が低下する事態が懸念される。
【０００５】
本明細書で開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、基材と表皮材とが同一の材料で構成されている樹脂成形品を製造する際に、意匠性が低下する事態を抑制することが可能な樹脂成形品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本明細書で開示される樹脂成形品の製造方法は、ポリプロピレンを含む表皮材を、第１成形型が有する第１成形面と第２成形型が有する第２成形面との間に配しつつ、前記第１成形型及び前記第２成形型を型閉じする型閉じ工程と、前記型閉じ工程の後に実行され、前記第１成形面の温度を１５℃以上且つ４０℃以下にしつつ、前記表皮材における一方の面と前記第１成形面とを接触させた状態で、前記表皮材における他方の面と前記第２成形面との間に溶融したポリプロピレンを射出することで、前記表皮材と一体的に基材を成形する基材成形工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
基材成形工程では、溶融したポリプロピレンが表皮材における他方の面を溶かした後、冷却し固化することで、基材が表皮材と一体的に成形される。また、基材成形工程では、表皮材の一方の面と接触する第１成形面の温度を１５℃以上且つ４０℃以下としている。これにより、第１成形面の温度を４０℃以下にすることで、溶融したポリプロピレンの熱によって、表皮材の一方の面が溶融する事態を抑制でき、意匠性が低下する事態を抑制できる。また、第１成形面の温度を１５℃以上にすることで、溶融したポリプロピレンが冷え過ぎてしまい、流動性が低下する事態を抑制できるため、他方の面と第２成形面との間に溶融したポリプロピレンを確実に充填させることができる。また、表皮材と基材が同一材料（ポリプロピレン）によって構成されているため、表皮材と基材とを分離させることなく、樹脂成形品を溶かして再利用することができる。さらに、ポリプロピレンは、溶かして再利用する際に強度が低下する事態を抑制できるため、好適である。
【０００８】
また、前記表皮材がファブリックであるものとすることができる。表皮材の一方の面が溶融する事態を抑制できるため、ファブリック特有の風合いを損なうことがない。
【０００９】
また、前記表皮材の厚さが０．５８ｍｍ以上で設定されているものとすることができる。表皮材の厚さを０．５８ｍｍ以上とすることで、表皮材の他方の面に射出されたポリプロピレンの熱が、表皮材の一方の面に伝わる事態をより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基材と表皮材とが同一の材料で構成されている樹脂成形品を製造する際に、意匠性が低下する事態を抑制することが可能な樹脂成形品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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