特許ウォッチ

公開番号2025085798
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2025047154,2021042757
出願日2025-03-21,2021-03-16
発明の名称水生生物用殺滅剤
出願人株式会社片山化学工業研究所
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類A01M 25/00 20060101AFI20250529BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】養殖施設の底砂中に生息し、ウイルスおよび細菌の中間宿主となる水生生物を効果的に殺滅することが可能な水生生物用殺滅剤を提供する。
【解決手段】水生生物用殺滅剤は、養殖施設の底砂中に生息する水生生物を殺滅するための水生生物用殺滅剤であって、過酢酸を含む液体からなる。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
養殖施設の底砂中に生息する水生生物を殺滅するための水生生物用殺滅剤であって、
過酢酸を含む液体からなる、水生生物用殺滅剤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物用殺滅剤、および殺滅方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、養殖した魚介類を出荷した後の養殖池または養殖生簀（以下、これらを纏めて「養殖施設」とも記す）に対しては、洗浄作業が行われる。この洗浄作業は、上記養殖施設の滞留水を排出することにより現れる底砂を耕起すること、上記底砂中のウイルスおよび細菌類を塩素、ヨウ素などのハロゲン元素を含む薬剤類、あるいは日光により消毒または殺滅することなどを含む。このような洗浄作業により、次回の養殖時に魚介類の間で病原ウイルスまたは病原菌に起因する伝染病が蔓延することを予防している。たとえば特開平０３－１４７７２７号公報（特許文献１）は、その目的が伝染病の蔓延予防とは異なるが、クルマエビの養殖施設の環境を改善する目的で、上記養殖施設の底砂に付着した有機物を過酸化水素付加物または過酸化物を用いて分解することによって、上記底砂を改良することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０３－１４７７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
養殖施設の底砂中には甲殻類、環形動物などの様々な野生の水生生物が生息しているが、当該水生生物は、病原ウイルスおよび病原菌の中間宿主となり得るため、上述した魚介類に上記病原ウイルスおよび病原菌を感染させるリスクを有している。しかしながら上記の水生生物は、堅牢な甲殻を有するなどの理由からハロゲン元素を含む薬剤類、あるいは日光による消毒等によって十分に殺滅されない可能性がある。さらに上記特許文献１においては、養殖施設の底砂中に生息する野生の水生生物に関して何ら言及していない。したがって上記の底砂中に生息する野生の水生生物を効果的に殺滅することにより、養殖時に魚介類の間で病原ウイルスおよび病原菌に起因する伝染病が蔓延することを予防する手段は未だ実現されておらず、その開発が切望されている。
【０００５】
以上の点に鑑み、本発明は、養殖施設の底砂中に生息し、ウイルスおよび細菌の中間宿主となる水生生物を効果的に殺滅することが可能な水生生物用殺滅剤、および殺滅方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明に到達した。すなわち塩素、過酸化水素等に比べて高い酸化力を有する過酢酸を用い、上述した水生生物を殺滅することに注目した。その結果、過酢酸を用いた場合、従来の薬剤類に比べて低濃度かつ短時間で水生生物を殺滅できることを知見し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明は、以下のとおりの特徴を有する。
〔１〕本発明に係る水生生物用殺滅剤は、養殖施設の底砂中に生息する水生生物を殺滅するための水生生物用殺滅剤であって、過酢酸を含む液体からなる。
〔２〕上記水生生物は、甲殻類または環形動物であることが好ましい。
〔３〕上記甲殻類は、ニホンスナモグリ、ハルマンスナモグリおよびスナモグリからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、上記環形動物は、イシゴカイおよびヒメヤマト
カワゴカイからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
〔４〕本発明に係る殺滅方法は、養殖施設の底砂中に生息する水生生物を殺滅する殺滅方法であって、養殖施設の底砂に、過酢酸を含む液体を接触させる殺滅工程を含む。
〔５〕上記液体は、上記過酢酸を１０ｍｇ／Ｌ以上含むことが好ましい。
〔６〕上記殺滅工程は、上記過酢酸と淡水または海水とを混合することにより上記液体を準備する準備工程を含むことが好ましい。
〔７〕上記殺滅方法は、上記底砂を耕起する耕起工程を含み、上記耕起工程は、上記殺滅工程の前もしくは後もしくは最中の少なくともいずれかに実行されることが好ましい。〔８〕上記水生生物は、甲殻類または環形動物であることが好ましい。
〔９〕上記甲殻類は、ニホンスナモグリ、ハルマンスナモグリおよびスナモグリからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、上記環形動物は、イシゴカイおよびヒメヤマトカワゴカイからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記によれば、養殖施設の底砂中に生息し、ウイルスまたは細菌の中間宿主となる水生生物を効果的に殺滅することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態（以下、「本実施形態」とも記す）について、さらに詳細に説明する。ここで本明細書において「Ａ～Ｂ」という形式の表記は、範囲の上限下限（すなわちＡ以上Ｂ以下）を意味し、Ａにおいて単位の記載がなく、Ｂにおいてのみ単位が記載されている場合、Ａの単位とＢの単位とは同じである。本明細書において「魚介類」とは、魚および貝を含む水産動物、海藻類などの総称を意味し、とりわけ魚類、貝類、エビ、カニ、タコ、イカ、ウニなど人間の食用となる水産動物および海藻類を意味する。本明細書において対象となる「魚介類」は、具体的には養殖漁業に供される魚類、貝類およびエビなどである。
【００１０】
［水生生物用殺滅剤］
本実施形態に係る水生生物用殺滅剤は、養殖施設の底砂中に生息する水生生物を殺滅するための水生生物用殺滅剤であって、過酢酸を含む液体からなる。このような特徴を備える水生生物用殺滅剤は、病原ウイルスおよび病原菌の中間宿主となり得る水生生物を過酢酸の酸化力によって効果的に殺滅することができ、もって養殖時に魚介類の間で上記病原ウイルスおよび病原菌に起因する伝染病が蔓延することを予防することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許