特許ウォッチ

公開番号2025085918
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199627
出願日2023-11-27
発明の名称通知制御装置、方法及びプログラム、並びに、車載用通知システム
出願人株式会社デンソーテン
代理人弁理士法人佐野特許事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250530BHJP(信号)
要約【課題】適当な通知形式での情報通知を抑制しつつ、適正な通知形式を用いてユーザに情報通知を行う。
【解決手段】通知制御装置において、コントローラは、対象者の特性及び対象情報の特性に基づき、複数種類の通知形式の何れを用いて対象者に対象情報を通知するのかを制御する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
対象者の特性及び対象情報の特性に基づき、複数種類の通知形式の何れを用いて前記対象者に前記対象情報を通知するのかを制御するコントローラを備えた
、通知制御装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記対象者の特性は、通知に対する前記対象者の学習度を含み、
前記コントローラは、各通知形式での前記対象者の学習度に基づき前記制御を行う
、請求項１に記載の通知制御装置。
【請求項３】
前記対象者の特性は、通知に対する前記対象者の感度を更に含み、
前記コントローラは、各通知形式での前記対象者の感度に基づき前記制御を行う
、請求項２に記載の通知制御装置。
【請求項４】
前記対象情報の特性は、前記対象情報の単純度及び前記対象情報の緊急度を含み、
前記コントローラは、前記通知形式ごとに、当該通知形式が前記対象情報の前記対象者への通知に適合するかを前記対象者の学習度及び感度並びに前記対象情報の単純度及び緊急度に基づいて判断し、適合すると判断した通知形式である出力通知形式を用いて前記対象者に前記対象情報を通知する
、請求項３に記載の通知制御装置。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記通知形式ごとに、当該通知形式にて前記対象情報が通知されることに対する前記対象者の学習度が設定範囲に属するかを判定し且つ該判定結果に基づき当該通知形式が学習度要求条件を満たすかを判断し、前記複数種類の通知形式の内、前記学習度要求条件を満たす通知形式の中から、前記対象情報の単純度及び緊急度に基づいて抽出した通知形式を前記出力通知形式に含め、且つ、
前記通知形式ごとに、当該通知形式にて前記対象情報が前記対象者に通知されることに対する前記対象者の感度が他の設定範囲に属するかを判定し且つ該判定結果に基づき当該通知形式が感度要求条件を満たすかを判断し、前記複数種類の通知形式の内、前記感度要求条件を満たす通知形式の中から、前記対象情報の単純度及び緊急度並びに前記対象者の学習度に基づいて抽出した通知形式を前記出力通知形式に含める
、請求項４に記載の通知制御装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記通知形式ごとに、当該通知形式にて前記対象情報と同種の情報を前記対象者の通知した繰り返し回数に基づき当該通知形式での通知に対する前記対象者の学習度を推定する
、請求項２に記載の通知制御装置。
【請求項７】
前記複数種類の通知形式は、前記対象者の視覚に作用する通知形式、前記対象者の聴覚に作用する通知形式、及び、前記対象者の触覚に作用する通知形式を含む
、請求項１～６の何れかに記載の通知制御装置。
【請求項８】
前記対象者の視覚に作用する通知形式は、文字表示による通知形式と、図形表示による通知形式とを、互いに異なる種類の通知形式として含む
、請求項７に記載の通知制御装置。
【請求項９】
前記対象者の聴覚に作用する通知形式は、言葉の音声信号の出力による通知形式と、言葉以外の音響信号の出力による通知形式とを、互いに異なる種類の通知形式として含む
、請求項７に記載の通知制御装置。
【請求項１０】
前記対象者の触覚に作用する通知形式は、前記対象者に振動を与えることによる振動通知形式を含み、
前記コントローラは、前記振動通知形式にて前記対象者に前記対象情報を通知する場合において、前記対象情報が音を発生させる物体に関する情報であるとき、特定振動制御により前記対象者に前記対象情報を通知することが可能に構成され、前記特定振動制御において前記物体の発生音に対応する振動を前記対象者に与える
、請求項７に記載の通知制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知制御装置、方法及びプログラム、並びに、車載用通知システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
各種装置において、ユーザに通知する情報の種類及び量が増加傾向にある。例えば、自動車における情報通知においては、車両周辺の障害物通知、各種車載機器の状態通知、道案内情報、インターネット等から得られるエンタメ情報など、様々な種類の多くの情報が通知されるようになってきている。また、各種通知用デバイスが開発されたことに伴い、映像表示、音声出力及び振動出力などによる各種通知形式にて情報が通知されることもある。
【０００３】
通知する情報が多くなると、ユーザが通知を煩わしく感じることが増え、重要な情報がうまく伝達されない、といったことが懸念される。このため、複数種類の通知形式で情報通知が可能な構成において、通知する情報の重要度及び緊急度に応じて情報の通知形式を選択する方法が開発されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２９４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、適正な情報通知のために考慮すべきパラメータは多岐にわたると考えられる。不適当な通知形式での情報通知を抑制しつつ（以ってユーザの不快感軽減を図り）、適正な通知形式を用いてユーザに情報通知できる情報通知技術の開発が期待される。
【０００６】
本発明は、不適当な通知形式での情報通知を抑制しつつ、適正な通知形式を用いてユーザに情報通知できる情報通知技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通知制御装置は、対象者の特性及び対象情報の特性に基づき、複数種類の通知形式の何れを用いて前記対象者に前記対象情報を通知するのかを制御するコントローラを備える。
【発明の効果】
【０００８】
複数種類の通知形式の何れかを用いて対象情報を通知できるように構成しておくことで、その時々において適正な通知形式にて対象情報を通知することができる。この際、本発明では、対象者の特性（例えば、通知に対する対象者の感度、通知に対する対象者の学習度（慣れ））に応じて通知形式を選択使用することができ、対象者の特性に応じた適正な通知が可能となる。加えて本発明では、対象情報の特性（例えば、対象情報の緊急度、対象情報の単純度）に応じて通知形式を選択使用することができ、対象情報の特性に応じた適正な通知が可能となる。これらの特性を考慮することにより、不適当な通知形式での情報通知を抑制しつつ、適正な通知形式を用いてユーザに情報通知できる。不適当な通知形式での情報通知が抑制されることで、通知過多によって対象者が感じる不快感等を軽減することができ、また真に伝達されるべき情報が対象者に認知され易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係り、通知を受けるべき人物と他の構成要素との関係を示す図である。
本発明の実施形態に係り、車両内に設けられる座席の外観斜視図である。
本発明の実施形態に係る車載システムの内部構成図である。
本発明の実施形態に係る通知制御装置の内部構成図である。
本発明の実施形態に係るセンシング部の内部構成図である。
本発明の実施形態に係る情報出力部の内部構成図である。
本発明の実施形態に係る振動装置の内部構成図である。
本発明の実施形態に係る振動装置の内部構成の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係り、座席における振動子の設置位置を説明するための図である。
本発明の実施形態に係り、複数種類の振動出力方法の説明図である。
本発明の実施形態に係り、複数種類の通知形式の特徴を概略的に示す図である。
本発明の実施形態に係り、或る通知情報が５つの通知形式で通知される様子を示す図である。
本発明の実施形態に係り、或る通知情報が５つの通知形式で通知される様子を示す図である。
本発明の実施形態に係り、通知制御装置におけるコントローラの動作フローチャートである。
本発明の実施形態に係り、通知制御装置のメモリに格納される通知履歴テーブル及び学習度テーブルを示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ１に係り、通知制御装置のメモリに格納される判定テーブルを示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ１に係り、判定テーブルにおける基準数値例を示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ１に係り、通知形式選択処理のフローチャートである。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ１に係り、判定テーブルにおける幾つかの項目が適合項目に分類される様子を示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ１に係り、第１抽出処理の結果を示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ１に係り、第２抽出処理の結果を示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ７＿Ａに係り、車両と物体との関係を示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ７＿Ｂに係り、車両と交差点との関係を示す図である。
本発明の実施形態に属する実施例ＥＸ８に係り、通知制御装置におけるコントローラの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、機能部、回路、素子又は部品等を参照する記号又は符号を記すことによって、該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、機能部、回路、素子又は部品等の名称を省略又は略記することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許