特許ウォッチ

公開番号2025079379
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023191958
出願日2023-11-10
発明の名称異常報知設備
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250515BHJP(信号)
要約【課題】異なるアドレスとなる複数の検知端末の作動や、複数の場所に設置された複数の検知端末の作動といった複合的な条件を、設定の誤りを防止した上で簡単且つ容易に、連動情報として設定可能とする。
【解決手段】受信機10に所定の検知端末及び所定の制御端末を接続して監視領域の所定の火災を監視し、受信機10に記憶された連動情報を用いて制御端末を制御する火災報知設備であって、連動情報は、連動元に所定の第1検知端末を示す情報が設定され、連動先に少なくとも仮想スイッチが設定された第1連動情報と、連動元に所定の第2検知端末を示す情報及び前記仮想スイッチが設定され、連動先に所定の制御端末を示す情報が設定された第2連動情報と、を含み、受信機10は、第1検知端末の作動を判定した場合に仮想スイッチをオンし、第2検知端末の作動と仮想スイッチのオンを判定した場合に制御端末を制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
受信機に所定の検知端末及び所定の制御端末を接続して監視領域の所定の異常を監視し、前記受信機に記憶された連動情報を用いて前記制御端末を制御する異常報知設備であって、
前記連動情報は、
連動元に所定の第１検知端末を示す情報が設定され、連動先に少なくとも仮想スイッチが設定された第１連動情報と、
連動元に所定の第２検知端末を示す情報及び前記仮想スイッチが設定され、連動先に所定の制御端末を示す情報が設定された第２連動情報と、
を含み、
前記受信機は、前記第１連動情報の連動元に設定された前記第１検知端末の作動を判定した場合に、前記第１連動情報の連動先に設定された前記仮想スイッチをオンし、前記第２連動情報の連動元に設定された前記第２検知端末の作動と前記仮想スイッチのオンを判定した場合に、前記第２連動情報の連動先に設定された制御端末を制御することを特徴とする異常報知設備。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１記載の異常報知設備であって、
連動元に設定される前記第１検知端末を示す情報及び又は前記第２検知端末を示す情報は、検知端末の設置場所を示す所定のエリア情報を含むことを特徴とする異常報知設備。
【請求項３】
請求項１記載の異常報知設備であって、
連動元に設定される前記第１検知端末を示す情報及び又は前記第２検知端末を示す情報は、検知端末を電気的に特定する所定のアドレス情報を含むことを特徴とする異常報知設備。
【請求項４】
請求項３記載の異常報知設備であって、
前記アドレス情報は、検知端末が接続される受信機、検知端末が接続される信号回線の系統、検知端末に設定されるアドレス、検知端末が接続される感知器回線の系統及び検知端末の種別を含む情報であることを特徴とする異常報知設備。
【請求項５】
請求項１記載の異常報知設備であって、
前記連動情報に含まれる前記第１連動情報は複数あり、
複数ある第１連動情報は、連動元に設定される第１検知端末を示す情報と連動先に設定される仮想スイッチの組み合わせが相互に異なり、
前記連動情報に含まれる前記第２連動情報には、連動元に設定される仮想スイッチとして相互に異なる複数の仮想スイッチが設定された第２連動情報が存在し、
前記受信機は、第１連動情報の何れかの連動元に設定された第１検知端末の作動を判定した場合に、当該第１連動情報の連動先に設定された仮想スイッチをオンし、第２連動情報の何れかの連動元に設定された第２検知端末の作動と全ての仮想スイッチのオンを判定した場合に、当該第２連動情報の連動先に設定された制御端末を制御することを特徴とする異常報知設備。
【請求項６】
請求項１記載の異常報知設備であって、
前記受信機に中継盤が接続されると共に、前記中継盤に所定の検知端末と所定の制御端末が接続され、
第２連動情報の連動先には、更に前記中継盤に接続された所定の制御端末を示す情報が設定され、
前記受信機は、前記第２連動情報の連動元に設定された前記第２検知端末の作動と前記仮想スイッチのオンを判定した場合に、前記第２連動情報の連動先に設定された前記受信機及び前記中継盤に接続された制御端末を制御することを特徴とする異常報知設備。
【請求項７】
請求項１記載の異常報知設備であって、
前記受信機は、前記第１連動情報及び前記第２連動情報を用いた連動制御を含む複数の連動制御を所定の順番で繰り返しており、
前記第１連動情報を用いた連動制御よりも前記第２連動情報を用いた連動制御の順番を後として、前記複数の連動制御を繰り返し行うことを特徴とする異常報知設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機に火災感知器等の検知端末や防排煙機器等の制御端末を接続して監視領域の所定の異常を監視する異常報知設備に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、異常報知設備として、例えばＲ型（Ｒｅｃｏｒｄ－ｔｙｐｅ）として知られた火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器等の検知端末を接続し、火災検知時には、例えば火災感知器からの火災割込み信号に基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定し、受信機で火災代表灯を点灯して主音響警報を出力し、更に、受信機に設けられたディスプレイに、火災発生メッセージ、火災発生場所、火災発生時刻、受信機操作ガイダンス等を表示した火災警報画面を表示させている。
【０００３】
また、Ｒ型の火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器を介して防煙ダンパや防火戸といった防排煙機器等の制御端末が接続され、検知端末が火災を検知した場合や受信機が火災を確定した場合に、受信機は予め設定された連動先となる防排煙機器等の制御端末を接続した中継器のアドレスを指定して制御信号を送信して制御端末を作動させる連動制御を行っている。
【０００４】
このように、受信機で火災監視や連動制御を行うため、検知端末に関する情報（検知端末情報）や連動先となる制御端末の情報（連動情報）等を含む受信機情報が必要であり、例えば製造段階で、検知端末情報として、検知端末のアドレス、検知端末の設置場所（棟・階・地区）、煙感知器か熱感知器か等の検知端末の種別、地区メッセージ等の情報を検知端末毎に準備し、また、連動元に所定の検知端末を示す情報を設定すると共に連動先に所定の制御端末を示す情報を設定して連動関係を対応付けた連動情報を準備し、これらの情報を格納したＵＳＢメモリを受信機にセットし、受信機がＵＳＢメモリから情報を読み出すことで、受信機は必要な受信機情報を得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２００４４６号公報
特開２０２０－１０７１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の連動元に所定の検知端末を示す情報を設定すると共に連動先に所定の制御端末を示す情報を設定した連動情報に基づく連動制御にあっては、連動元に所定の検知端末を示す情報としてアドレス情報を設定した場合には、単一の検知端末の作動を条件とした連動制御となり、連動元に所定の検知端末を示す情報としてエリア情報を設定した場合には、単一の場所に設置された検知端末の作動を条件とした連動制御となる。
【０００７】
しかしながら、昨今、監視領域となる建物・設備等の規模が大型・複雑化しているため、異なるアドレスとなる複数の検知端末の作動や、複数の場所に設置された複数の検知端末の作動といった、様々な検知端末の作動を組み合わせた複合的な条件を連動制御の条件として、より柔軟に設定したいという要望がある。
【０００８】
このような複合的な条件を連動制御の条件に設定しようとすると、条件毎に、連動元に複数の検知端末を示す情報を設定する必要があり、条件次第では連動元の情報が膨大な量となり、連動情報を作成するのに時間を要することになる。
【０００９】
また、エリア情報、アドレス情報のどちらを使用するにしても、エリア情報は「棟、階、地区、種別」などの複数の情報に基づくものであり、アドレス情報も「種別、盤、系統、アドレス、回線」などの複数の情報に基づくものであるため、その中の１情報を設定ミスするだけで不適当な条件になることからも慎重に作成する必要があり、連動情報を作成するのに時間を要することになる。
【００１０】
また、条件とする検知端末の組み合わせを変更したい場合にも、連動元から不要な検知端末を示す情報を削除したり、新たな検知端末を示す情報を追加したりする必要があり、変更に際し、新たな設定ミスが発生する可能性があり、柔軟に連動制御の条件を設定することも困難を極める。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許