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公開番号2025097418
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023213605
出願日2023-12-19
発明の名称電気音響変換器、アレイスピーカ、ウェアラブルデバイス、スピーカおよび超音波発信器
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04R 17/00 20060101AFI20250624BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電気音響変換器の配置面積当たりの音圧レベルを向上した電気音響変換器を提供すること。
【解決手段】電気音響変換器10は、振動部1と、前記振動部と対向する領域に設けられ当該振動部を振動させる複数の駆動部5と、前記振動部と対向する領域に設けられ前記複数の駆動部を支持する支持部6と、前記振動部と前記複数の駆動部のそれぞれを継合する継合部3と、を有し、前記複数の駆動部は、前記支持部を中心として延出する、ことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
振動部と、
前記振動部と対向する領域に設けられ、当該振動部を振動させる複数の駆動部と、
前記振動部と対向する領域に設けられ、前記複数の駆動部を支持する支持部と、
前記振動部と前記複数の駆動部のそれぞれを継合する継合部と、
を有し、
前記複数の駆動部は、前記支持部を中心として延出する、
ことを特徴とする電気音響変換器。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記支持部は、前記振動部と対向する領域内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記駆動部は、前記振動部と対向する領域内に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記継合部は、前記振動部と対向する領域に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記継合部は、それぞれの前記駆動部の延出方向における端部に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記複数の駆動部は、前記支持部に対し線対称に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記複数の駆動部は、前記支持部に対し点対称に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項８】
前記駆動部は、前記支持部に対して複数対設けられる、
ことを特徴とする請求項６に記載の電気音響変換器。
【請求項９】
前記継合部は、隣り合う前記駆動部の間に位置し、隣り合う前記駆動部をまとめて前記振動部と継合する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
前記継合部は、前記駆動部に対して前記振動部の振動方向に変位するばね部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気音響変換器、アレイスピーカ、ウェアラブルデバイス、スピーカおよび超音波発信器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や動画の視聴、及びテレビ会議などの用途として、イヤホンなどの音響機器の開発が行われている。音響機器は、電気音響変換器であるスピーカドライバを、例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術によって実現している。
【０００３】
特許文献１には、ＭＥＭＳ技術によって実現されるものであって、アクチュエータと振動部が対向した構造の電気音響変換器が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電気音響変換器においては、振動部の周囲に固定部が設けられている。この構造によれば、電気音響変換器の配置面積当たりの音圧レベルに改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電気音響変換器の配置面積当たりの音圧レベルを向上した電気音響変換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電気音響変換器は、振動部と、前記振動部と対向する領域に設けられ当該振動部を振動させる複数の駆動部と、前記振動部と対向する領域に設けられ前記複数の駆動部を支持する支持部と、前記振動部と前記複数の駆動部のそれぞれを継合する継合部と、を有し、前記複数の駆動部は、前記支持部を中心として延出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気音響変換器の配置面積当たりの音圧レベルが向上した電気音響変換器を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態に係る電気音響変換器の構成の一例を示す斜視図である。
図２は、第１の実施形態に係る電気音響変換器の側面図である。
図３は、第１の実施形態に係る電気音響変換器の振動部を省略した平面図である。
図４は、第１の実施形態の変形例１に係る電気音響変換器の構成を示す平面図である。
図５は、第２の実施形態に係る電気音響変換器の構成の一例を示す平面図である。
図６は、第２の実施形態の変形例１に係る電気音響変換器の構成を示す平面図である。
図７は、第２の実施形態の変形例１に係る電気音響変換器の構成を示す斜視図である。
図８は、第２の実施形態の変形例２に係る電気音響変換器の構成を示す平面図である。
図９は、第３の実施形態に係る電気音響変換器の構成の一例を示す斜視図である。
図１０は、第３の実施形態の変形例１に係る電気音響変換器の構成を示す平面図である。
図１１は、第３の実施形態の変形例２に係る電気音響変換器の構成を示す平面図である。
図１２は、第４の実施形態に係るメガネ型ウェアラブルデバイスの構成の一例を示す概略図である。
図１３は、第５の実施形態に係る時計型ウェアラブルデバイスの構成の一例を示す概略図である。
図１４は、第６の実施形態に係るイヤホン方スピーカの構成の一例を示す概略図である。
図１５は、第７の実施形態に係る超音波発振器の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一の構成部分には同一符号を付し、重複した説明を適宜省略する。
【００１０】
また、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための電気音響変換器、アレイスピーカ、ウェアラブルデバイス、スピーカ、又は超音波発信器を例示するものであって、本発明を以下に示す実施形態に限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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