特許ウォッチ

公開番号2025097423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023213619
出願日2023-12-19
発明の名称販売データ処理システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250624BHJP(チェック装置)
要約【課題】会計をする際に商品のキャンセルを簡素化することが可能な販売データ処理システムを提供する。
【解決手段】第1処理部は、店員の操作に基づいて顧客が購入する商品の商品登録処理を行う商品登録手段、を備え、第2処理部は、商品登録処理した商品の一部または全部のキャンセルの宣言を受け付ける宣言手段と、宣言手段による商品のキャンセルを第1処理部に通知する通知手段と、を備え、第1処理部は、通知を受信して商品のキャンセルを店員に報知する報知手段、を備え、第2処理部は、店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第1取得手段と、商品登録処理を行った商品のうち、第1取得手段が情報を取得した商品のキャンセル処理を行うキャンセル処理手段と、顧客の操作に基づいて、キャンセル処理手段がキャンセル処理した商品を除く第1処理部が商品登録処理した商品の決済処理を行う決済処理手段と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
店員が操作する第１処理部と、顧客が操作する第２処理部とを備えた販売データ処理システムであって、
前記第１処理部は、
前記店員の操作に基づいて前記顧客が購入する商品の商品登録処理を行う商品登録手段、
を備え、
前記第２処理部は、
前記商品登録処理した商品の一部または全部のキャンセルの宣言を受け付ける宣言手段と、
前記宣言手段による商品のキャンセルを前記第１処理部に通知する通知手段と、
を備え、
前記第１処理部は、
前記通知を受信して商品のキャンセルを前記店員に報知する報知手段、
を備え、
前記第２処理部は、
前記店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第１取得手段と、
前記商品登録処理を行った商品のうち、前記第１取得手段が前記情報を取得した商品のキャンセル処理を行うキャンセル処理手段と、
前記顧客の操作に基づいて、前記キャンセル処理手段がキャンセル処理した商品を除く前記第１処理部が商品登録処理した商品の決済処理を行う決済処理手段と、
を備えた販売データ処理システム。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記第１処理部は、
前記店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第２取得手段と、
取得した前記情報に係る商品のキャンセル情報を前記第２処理部に送信する送信手段と、
を備え、
前記第１取得手段は、前記送信手段が送信した前記キャンセル情報を取得し、
前記キャンセル処理手段は、前記第１取得手段が取得した前記キャンセル情報に係る商品のキャンセル処理を行う、
請求項１に記載の販売データ処理システム。
【請求項３】
前記第１処理部は、
前記第１処理部でキャンセル操作を行うか前記第２処理部でキャンセル操作を行うかを選択する選択手段、を備えた、
請求項２に記載の販売データ処理システム。
【請求項４】
前記第１処理部は、
前記選択手段が選択可能な選択肢を表示する表示部、を備えた、
請求項３に記載の販売データ処理システム。
【請求項５】
前記第２処理部は、
前記顧客用の顧客表示部と前記店員用の店員表示部を備え、
前記店員表示部は、キャンセルする商品を含む前記商品登録処理を行った商品に係る商品情報を表示する、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の販売データ処理システム。
【請求項６】
前記顧客表示部は、前記商品登録処理を行った前記商品のキャンセルを選択する選択肢を表示する、
請求項５に記載の販売データ処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理システムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の店舗において、顧客が購入する商品の店員による商品登録操作に伴い商品登録処理を行う第１処理部（例えば登録機）と、第１処理部とは別体であって、第１処理部で商品登録処理した商品について顧客の会計操作に伴い決済処理を行う第２処理部（例えば会計機）を有するチェックアウトシステム（販売データ処理システム）が設けられている。
【０００３】
これらの販売データ処理システムでは、顧客が第２処理部で会計操作をする際に、第１処理部で商品登録処理した一または複数の商品について、第２処理部で会計操作をする際に商品の購入を取り止める（以降「商品のキャンセル」という）場合、店員に商品をキャンセルすることを伝え、店員に当該商品のキャンセルの操作をしてもらう必要がある。しかしながら店員は、第１処理部において次客の商品登録操作を開始している場合があり、このような場合に、商品をキャンセルする顧客が店員に商品のキャンセルを伝えることは手間であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、会計をする際に商品のキャンセルを簡素化することが可能な販売データ処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理システムは、店員が操作する第１処理部と、顧客が操作する第２処理部とを備えた販売データ処理システムであって、前記第１処理部は、前記店員の操作に基づいて前記顧客が購入する商品の商品登録処理を行う商品登録手段、を備え、前記第２処理部は、前記商品登録処理した商品の一部または全部のキャンセルの宣言を受け付ける宣言手段と、前記宣言手段による商品のキャンセルを前記第１処理部に通知する通知手段と、を備え、前記第１処理部は、前記通知を受信して商品のキャンセルを前記店員に報知する報知手段、を備え、前記第２処理部は、前記店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第１取得手段と、前記商品登録処理を行った商品のうち、前記第１取得手段が前記情報を取得した商品のキャンセル処理を行うキャンセル処理手段と、前記顧客の操作に基づいて、前記キャンセル処理手段がキャンセル処理した商品を除く前記第１処理部が商品登録処理した商品の決済処理を行う決済処理手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態にかかる販売データ処理システムを示す模式図である。
図２は、販売データ処理システムの外観を示す斜視図である。
図３は、登録機のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、会計機のハードウェア構成を示すブロック図である。
図５は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図６は、販売データ処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
図７は、販売データ処理システムの処理の他の流れを示すシーケンス図である。
図８は、販売データ処理システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
図９は、登録機における制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１０は、会計機における制御処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、登録機の表示画面の一例を示す図である。
図１２は、会計機の表示画面の一例を示す図である。
図１３は、変形例における登録機の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下図面を参照して、販売データ処理システムの実施形態および変形例について説明する。実施形態では、店員が、顧客が購入する商品の登録操作を行う登録機を第１処理部の一例とし、顧客が会計操作を行う会計機を第２処理部の一例として説明する。また実施形態では、登録機と会計機を備えたシステムを販売商品データ処理システムの一例とする。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係る販売データ処理システムを含む全体を示す模式図である。図１に示すように、販売データ処理システム１０は、登録機１（第１処理部の一例）、会計機３（第２処理部の一例）を備える。また販売データ処理システム１０は、サーバ５と接続される。登録機１、会計機３、サーバ５は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線Ｌを介して、相互に通信可能に接続されている。なお、サーバ５には、一または複数の販売データ処理システム１０が接続される。実施形態では、３個の販売データ処理システム１０がサーバ５に接続されている。それぞれの販売データ処理システム１０において、ペアリングする登録機１と会計機３は決められており、図１では点線で囲まれた登録機１と会計機３がペアリングされており、ペアリングされた登録機１と会計機３との間で種々の情報の送受信を行う。ペアリングされた登録機１と会計機３が販売データ処理システム１０を構築する。
【０００９】
登録機１は、店舗の精算エリアに設置される。登録機１は、例えば商品に付されたシンボル（例えばバーコードや二次元コード）をカメラで撮像して、販売する商品の商品登録処理を実行する。商品登録処理とは、読み取られた（撮像された）シンボルに対応付けられた商品を特定する商品特定情報（例えば商品コード）に基づいて当該商品の商品名や価格等の商品情報を表示し、記憶する処理を含む。登録機１は、例えば店舗の店員等（以降「店員」という）が操作する。店員が行う、商品に付されたシンボルを登録機１に撮像させる操作を、登録操作という。なお登録機１は、商品に付されたシンボルを光学的（例えばスキャナで走査して）に読み取って商品を特定するようにしてもよい。
【００１０】
また、登録機１は、例えば送信キーが操作されると、商品登録処理した商品の商品情報（商品コード、商品名、商品の価格、等）を会計機３に送信する。実施形態では、登録機１は、商品情報を直接会計機３に送信するが、サーバ５を経由して会計機３に送信するようにしてもよい。この場合、登録機１は、商品情報をサーバ５に送信し、サーバ５は、受信した商品情報を記憶する。会計機３は、サーバ５に商品情報を問い合わせ、サーバ５から該当する商品情報を受信する。実施形態では、登録機１は、ペアリングしている会計機３に通信回線Ｌを介して商品情報を送信する。なお、登録機１は、ペアリングしている会計機３と直接専用回線で接続して、当該会計機３に商品情報を送信するようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許