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公開番号2025078216
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023190633
出願日2023-11-08
発明の名称データ処理装置、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250513BHJP(チェック装置)
要約【課題】健全な取引を支援すること。
【解決手段】データ処理装置、第1取得手段と、第2取得手段と、決済手段と、処理制御手段とを備える。第1取得手段は、媒体に表示されるコードが光学方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する。第2取得手段は、前記光学方式とは異なる方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する。決済手段は、決済を行う。処理制御手段は、前記第2取得手段によって取得された顧客の情報に基づく処理を許容し、前記第1取得手段によって取得された顧客の情報に基づく前記処理を制限する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
媒体に表示されるコードが光学方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第１取得手段と、
前記光学方式とは異なる方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第２取得手段と、
決済を行う決済手段と、
前記第２取得手段によって取得された顧客の情報に基づく処理を許容し、前記第１取得手段によって取得された顧客の情報に基づく前記処理を制限する処理制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記第１取得手段および前記第２取得手段は、顧客による読取操作に基づいて、顧客の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記第２取得手段は、磁気方式で読み取られた顧客の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第２取得手段は、無線タグ方式で読み取られた顧客の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記処理は、後払いの決済である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記第１取得手段は、商品に付された商品コードが前記光学方式で読み取られることによって商品情報を取得可能であるとともに、商品の登録において、前記コードが前記光学方式で読み取られることによって顧客の情報を取得可能であり、
前記第２取得手段は、商品の登録において、前記異なる方式で読み取られることによって顧客の情報を取得可能である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
データ処理装置にコンピュータを、
媒体に表示されるコードが光学方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第１取得手段、
前記光学方式とは異なる方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第２取得手段、
決済を行う決済手段、
前記第２取得手段によって取得された顧客の情報に基づく処理を許容し、前記第１取得手段によって取得された顧客の情報に基づく前記処理を制限する処理制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食店やコンビニエンスストアなどの各種店舗では、キャッシュレジスタが使用されている。近年では、顧客の操作によって商品の登録と精算とが行われるセルフレジが普及している（例えば、特許文献１参照）。各種店舗において、キャッシュレジスタは、顧客の個人情報を読み取って取引を行うことが可能である。個人情報は、例えば、社員食堂などの従業員向けの店舗であれば従業員を識別する社員証情報であり、一般顧客向けの通常の店舗であれば会員顧客を識別する会員情報などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２０５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、第三者が他人の個人情報を得ることで、当該他人に不利益を被らせる不正な取引が行われてしまうおそれがあった。例えば、不正な取引は、他人の個人情報をコード化したバーコードを生成し、当該バーコードをレジに読み取らせることで、当該個人情報が利用される取引である。このため、従来技術では、健全な取引が行われないことがある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、健全な取引を支援することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるデータ処理装置は、媒体に表示されるコードが光学方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第１取得手段と、前記光学方式とは異なる方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第２取得手段と、決済を行う決済手段と、前記第２取得手段によって取得された顧客の情報に基づく処理を許容し、前記第１取得手段によって取得された顧客の情報に基づく前記処理を制限する処理制御手段と、を備えることを特徴とするデータ処理装置である。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、データ処理装置にコンピュータを、媒体に表示されるコードが光学方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第１取得手段、前記光学方式とは異なる方式で読み取られることによって顧客の情報を取得する第２取得手段、決済を行う決済手段、前記第２取得手段によって取得された顧客の情報に基づく処理を許容し、前記第１取得手段によって取得された顧客の情報に基づく前記処理を制限する処理制御手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態１に係る販売データ処理システムＳｔのネットワーク構成を示す説明図である。
登録精算装置２０の設置例を示す説明図である。
登録精算装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
フルセルフモードにおける登録の開始から精算の開始までを示す画面遷移の一例を示す図である。
フルセルフモードにおける登録の開始から精算の開始までを示す画面遷移の一例を示す図である。
フルセルフモードにおける登録の開始から精算の開始までを示す画面遷移の一例を示す図である。
取引管理ＤＢ２に記憶される取引管理情報の一例を示す図である。
本実施形態に係る登録精算装置２０の機能的構成の一例を示すブロック図である。
社員証バーコードを読み取った場合の画面遷移の一例について説明する。
登録精算装置２０が行う販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
変形例１に係る登録精算装置２０が行う販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
変形例２に係る登録精算装置２０が行う販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
変形例２に係る登録精算装置２０が行う販売データ処理の一例を示すフローチャートである。
変形例３に係る社員証提示催促画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
（販売データ処理システムＳｔのネットワーク構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る販売データ処理システムＳｔのネットワーク構成を示す説明図である。販売データ処理システムＳｔは、事業所内の売店や社員食堂などの従業者向けの店舗に導入される。事業所は、例えば、多くの従事者が従事する施設である。具体的には、事業所は、例えば、オフィス、工場、病院、学校、役所、宿泊施設、空港、漁港などである。従事者は、従業者向けの店舗における顧客であり、具体的には、事業所の従業員（社員）や使用者（役員）を含む。
【００１０】
従業者向けの店舗は、事業所が運営する店舗でもよいし、事業者が外部委託する店舗でもよい。また、店舗は、店舗スタッフ（店員）が常駐しない無人店舗でもよい。従業者向けの店舗が扱う商品は、食堂の場合には、顧客に提供される飲食物であり、売店の場合には、弁当や飲み物などの通常の商品や、従業者に支給される備品を含む。備品は、事業所で使用される物品であり、例えば、作業服、制服、靴、帽子、ベルトなど、従業員が身に着けるものを含む。また、備品は、事務用品を含む。事務用品は、例えば、マウスなどのパソコン周辺機器、ボールペンなどの筆記具、コピー用紙やトナーなどのコピー機周辺の物品などを含む。なお、以下では、従業者を「社員」という。
（【００１１】以降は省略されています）

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