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公開番号2025098326
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214382
出願日2023-12-20
発明の名称ワイヤーロープ式防護柵に用いる仮設中間支柱およびこれを備えたワイヤーロープ式防護柵
出願人日本乾溜工業株式会社
代理人個人,個人
主分類E01F 15/06 20060101AFI20250625BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】より容易かつ迅速に補修を行なうことができるワイヤーロープ式防護柵に用いる仮設中間支柱などを提供する。
【解決手段】仮設中間支柱10は、端末支柱間の地中に埋設されたスリーブに挿入されるワイヤーロープ式防護柵に用いる仮設中間支柱10である。そして、パイプからなる本体部20であり、道路と略平行な左右面に、スリーブに挿入されて設置される場合において地上面に位置する付近から、支柱上端20Tまで開口する1対のスリット21を有する本体部20と、本体部20に取り付けられる補助部材30であり、スリット21を通る複数のワイヤーロープのうち最も低いワイヤーロープを支持する補助部材30と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
端末支柱間の地中に埋設されたスリーブに挿入されるワイヤーロープ式防護柵に用いる仮設中間支柱であって、
パイプからなる本体部であり、道路と略平行な左右面に、前記スリーブに挿入されて設置される場合において地上面に位置する付近から、支柱上端まで開口する１対のスリットを有する本体部と、
前記本体部に取り付けられる補助部材であり、前記スリットを通る複数のワイヤーロープのうち最も低いワイヤーロープを支持する補助部材と、
を有する仮設中間支柱。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記本体部は、１対の前記スリットの一部にそれぞれ切り欠きを有し、
前記補助部材は、１対の前記スリット部分に沿って移動し、それぞれの前記切り欠きに係合する突起を有する請求項１に記載の仮設中間支柱。
【請求項３】
前記補助部材は、前記本体部よりも径の大きいパイプからなり、前記本体部に取り付けられかつ前記本体部に対してスライド可能なものである請求項２に記載の仮設中間支柱。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載の仮設中間支柱を備えたワイヤーロープ式防護柵。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーロープ式防護柵に用いる仮設中間支柱およびこれを備えたワイヤーロープ式防護柵に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、道路の交通安全対策として、ガードケーブルと呼ばれる車両用の防護柵（ワイヤーロープ式防護柵（ケーブル式道路防護柵と呼ばれることもある））が使用されている。ワイヤーロープ式防護柵は、複数のワイヤーロープ（ケーブルと呼ばれることもある）複数の支柱とで構成されており、これに衝突した車両の衝撃を、ワイヤーロープの引っ張りと支柱の変形で吸収するものである。また、ワイヤーロープ式防護柵には、道路の路側側に設置され、主に車両の路外逸脱を防止する路側用と、道路（高速道路）の中央分離帯に設置され、対向車線への進入を防止する中央分離帯用とがある。
【０００３】
そして、ワイヤーロープ式防護柵が抱える課題の１つとして、事故後の対応がある。ワイヤーロープ式防護柵は、前述したように、これに衝突した車両の衝撃を吸収し、車両が路外に逸脱することや車両が対向車線へ進入することなどを防止するものであるが、近年、このような衝突事故が増加している。
【０００４】
例えば、ＢＳＳ山陰放送は、令和５年９月に、『高速道路の「ワイヤーロープ」接触事故が多発山陰道では９か月で１００件以上発生・・・補修追いつかず』という見出しの記事で、ワイヤーロープ式防護柵の事故の多さを伝えている。なお、同記事では、『修繕作業が追い付かず、破損した状態のままになっている箇所も多くあります。』と、事故後の対応（補修）が追い付いていない現状も伝えている。
【０００５】
ここで、ワイヤーロープ式防護柵に関する発明として、特許文献１に記載のものがある。具体的には、特許文献１には、コンクリート基礎上に据付けられた端末支柱２と、端末支柱２間の地中に埋設したスリーブ６に挿入されて下端が支持された中間支柱３と、両端が端末支柱２より先のアンカー体７１，７２に連結された複数本のケーブル４を備えたケーブル式道路防護柵１が記載されている（図１参照）。さらに、特許文献１には、端末支柱２と中間支柱３はパイプからなり、それぞれ道路と平行な左右面に支柱上端に開口する１対のスリット８を有し、ケーブル４は上下方向で間隔をおいてスリット８を横通して張設されていることが記載されている（図４参照）。
【０００６】
また、特許文献１には、ケーブル式道路防護柵がかかる構成であるため、事故が発生した場合、端末支柱については新たなものをコンクリート基礎上に据付ければよく、数多くある中間支柱はコンクリート基礎に固定されておらず、また直接地中に埋設されているのでもなく、下半部が地中に予め埋設してあるスリーブに内挿されているだけであるので、車両の衝突で口開きした支柱を新たなものと交換してスリーブに差し込むことで旧状に復することができること、および、その後ケーブルを張設し、支柱を横通するようにスリットに落とし込めばよいので、比較的容易かつ迅速に補修を行なうことができることが記載されている（明細書の段落０００８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第５１５６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のケーブル式道路防護柵は、中間支柱を交換する際、複数本あるケーブルを緩めて、新しいものと交換した後、再度ケーブルを張設する必要がある。そうすると、複数本あるケーブルを緩めて、その後再度ケーブルを張設する作業が発生してしまう。
また、ケーブルは、コンクリート基礎上に据付けられた端末支柱間に張られているものであるため、端末支柱間の距離が長い場合や、破損した中間支柱が端末支柱間のちょうど真ん中辺りに位置していた場合などは、端末支柱が据付けられた場所にいてケーブルを緩めたり張設したりする者、別の端末支柱が据付けられた場所にいてケーブルを緩めたり張設したりする者、中間支柱を交換する者と、多くの作業者が必要になってしまう。
【０００９】
よって、特許文献１に記載のケーブル式道路防護柵は、前述したような工数がかかってしまうため、事故後の対応（補修）が追い付いていない現状を打破し得る、容易かつ迅速な補修を実現できるとはいえない。
従って、本発明は、より容易かつ迅速に補修を行なうことができる、ワイヤーロープ式防護柵に用いる仮設中間支柱などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の仮設中間支柱は、端末支柱間の地中に埋設されたスリーブに挿入されるワイヤーロープ式防護柵に用いる仮設中間支柱であって、パイプからなる本体部であり、道路と略平行な左右面に、スリーブに挿入されて設置される場合において地上面に位置する付近から、支柱上端まで開口する１対のスリットを有する本体部と、本体部に取り付けられる補助部材であり、スリットを通る複数のワイヤーロープのうち最も低いワイヤーロープを支持する補助部材と、を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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