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公開番号2025098612
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214858
出願日2023-12-20
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類B41J 5/30 20060101AFI20250625BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】支払金額に応じて適切な領収書を発行することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】ユーザの操作に応じて画像形成処理を実行する画像形成部と、画像形成部を制御するともに画像形成部により実行される画像形成処理の度に当該画像形成処理に応じた利用金額を計算する制御部と、利用金額又は前記利用金額の積算からなる支払金額に応じた領収書を発行する領収書発行部と、領収書に印刷されるべき必要情報を記憶する記憶部と、を備え、を備えた画像形成装置であって、制御部は、領収書発行部に対して、支払金額が設定金額未満の場合は(ステップS7で到達していない)、必要情報が記載されていない領収書を発行させ(ステップS8)、支払金額が設定金額以上の場合は(ステップS7で到達している)、必要情報が記載された領収書を発行させる(ステップS11)ように構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの操作に応じて画像形成処理を実行する画像形成部と、前記画像形成部を制御するとともに前記画像形成部により実行される画像形成処理の度に当該画像形成処理に応じた利用金額を計算する制御部と、前記利用金額又は前記利用金額の積算からなる支払金額に応じた領収書を発行する領収書発行部と、前記領収書に印刷されるべき必要情報を記憶する記憶部と、を備えた画像形成装置であって、
前記制御部は、前記領収書発行部に対して、前記支払金額が設定金額未満の場合は、前記必要情報が記載されていない領収書を発行させ、前記支払金額が前記設定金額以上の場合は、前記必要情報が記載された領収書を発行させるように構成されている、ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記記憶部には、前記画像形成処理が実行される前に、予め前記必要情報が記憶可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記必要情報が記憶されているサーバーと通信可能な通信部を備え、
前記制御部は、前記ユーザから前記画像形成処理の実行が指示されると、又は、前記支払金額が前記設定金額以上である場合に、前記通信部を介して前記サーバーから前記必要情報を取得し前記記憶部に記憶するように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記領収書発行部に前記必要情報が記載された領収書を発行させるべき際に、前記記憶部に前記必要情報が記憶されていないときは、前記領収書発行部に前記必要情報を記載することなく前記領収書を発行させるように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
操作表示部を備え、
前記制御部は、前記領収書発行部に前記必要情報を記載することなく前記領収書を発行させたときは、前記操作表示部に前記必要情報が記載されていない旨を前記ユーザに認識させることができる特定画面を表示させるように構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
操作表示部を備え、
前記制御部は、前記操作表示部にユーザによる領収書の発行指示を受け付ける領収書ボタンを表示させ、前記ユーザにより前記領収書ボタンが押下された場合は、前記領収書発行部に前記支払金額に応じた領収書を発行させるように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支払金額を精算する課金部を備え、
前記課金部は、前記支払金額を、通貨、電子マネー、クレジットカード、プリペイドカードの少なくともいずれかにより精算可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザの操作に応じて画像形成処理を実行する画像形成部と、前記画像形成部を制御するとともに前記画像形成部により実行される画像形成処理の度に当該画像形成処理に応じた利用金額を計算する制御部と、前記利用金額又は前記利用金額の積算からなる支払金額に応じた領収書を発行する領収書発行部と、前記領収書に印刷されるべき必要情報を記憶する記憶部と、を備えた画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア、オフィス、コピーショップ等の店舗には複合機と課金部とから構成された画像形成装置が設置されている（特許文献１参照）。当該複合機は、コピー、プリンタ、ファクシミリ等の機能を有する。ユーザが、前記課金部に通貨（貨幣や紙幣）を入れると、その金額に応じてコピー、プリンタ、ファクシミリ等のサービスを受けることが可能である。なお、近年では通貨に替えて、電子マネー、プリペイドカード、クレジットカード等による決済も可能となっている。
【０００３】
例えば、コピーの実行中に投入された通貨の残高が不足した場合は、画像形成装置はコピーの実行を停止し、追加の通貨が投入されると、コピーの実行を再開していた。また、コピーの終了後は、利用金額を超過した分はユーザに返却され、ユーザの希望により領収書が発行されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７‐００１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、領収書に記載されるべき事項は必ずしも一定ではない。例えば、本願出願時では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）において、消費税込み利用金額が５万円以下の領収書は適格簡易請求書として扱うことができるのであるが、ユーザが当該領収書により仕入税額控除の適用を受けるためには、領収書の発行者が課税事業者であり適格請求書発行事業者であり、当該領収書には所定の法定事項が記載されている必要がある。
【０００６】
当該所定の法定事項とは、前記領収書の発行者の氏名又は名称、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）、税率ごとに区分した消費税額又は適用税率である。なお、原則として、当該領収書は発行者側もユーザ側も一定期間の保存が義務づけられている。
【０００７】
本開示は、上述の問題に鑑みなされたものであり、支払金額に応じて適切な領収書を発行することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するための、本開示に係る画像形成装置は、ユーザの操作に応じて画像形成処理を実行する画像形成部と、前記画像形成部を制御するとともに前記画像形成部により実行される画像形成処理の度に当該画像形成処理に応じた利用金額を計算する制御部と、前記利用金額又は前記利用金額の積算からなる支払金額に応じた領収書を発行する領収書発行部と、前記領収書に印刷されるべき必要情報を記憶する記憶部と、を備えた画像形成装置であって、前記制御部は、前記領収書発行部に対して、前記支払金額が設定金額未満の場合は、前記必要情報が記載されていない領収書を発行させ、前記支払金額が前記設定金額以上の場合は、前記必要情報が記載された領収書を発行させるように構成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等（機械装置のみにより代金の受領と資産の譲渡等が完結するもの）において、一回の消費税込みの利用金額が３万円未満である場合については、発行者は適格簡易請求書の交付義務が免除される。すなわち、設定金額は３万円が例示できる。
【００１０】
上述の構成によると、制御部は、支払金額が設定金額（例えば３万円）未満の場合は、必要情報（登録番号のような所定の情報）が記載されていない領収書を発行させ、支払金額が設定金額（例えば３万円）以上の場合は、前記必要情報が記載された領収書を発行させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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