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公開番号2025100016
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217090
出願日2023-12-22
発明の名称制振構造
出願人株式会社竹中工務店
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250626BHJP(建築物)
要約【課題】構成の複雑化及びコストアップを抑制して、移動規制部にて受ける力を柱梁架構部に伝達する。
【解決手段】ブレース5の先端部に配設されたダンパー取付部7と、ダンパー取付部7に水平方向に延びる姿勢で取り付けられた制振ダンパー6と、水平方向においてダンパー取付部7との間に許容範囲の間隔を隔てて配設され、ダンパー取付部7の許容範囲を超える水平移動を規制する移動規制部8と、柱2に接続されて、ダンパー取付部7と移動規制部8とが当接したときの衝突力を柱2に伝達する衝突力伝達部9とが備えられ、移動規制部8は、ダンパー取付部7の材軸に沿って衝突力伝達部9まで延設され、ダンパー取付部7と移動規制部8とが当接したときの衝突力を圧縮力にて伝達させる圧縮部材にて構成されている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
柱と梁とで構成される柱梁架構部に対してブレースと制振ダンパーとが備えられた制振構造において、
前記ブレースの先端部に配設されたダンパー取付部と、
前記ダンパー取付部に水平方向に延びる姿勢で取り付けられた前記制振ダンパーと、
水平方向において前記ダンパー取付部との間に許容範囲の間隔を隔てて配設され、前記ダンパー取付部の許容範囲を超える水平移動を規制する移動規制部と、
前記柱に接続されて、前記ダンパー取付部と前記移動規制部とが当接したときの衝突力を前記柱に伝達する衝突力伝達部とが備えられ、
前記移動規制部は、前記ダンパー取付部の材軸に沿って前記衝突力伝達部まで延設され、前記ダンパー取付部と前記移動規制部とが当接したときの衝突力を圧縮力にて伝達させる圧縮部材にて構成されている制振構造。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
平面視において、前記衝突力伝達部は、前記移動規制部よりも梁幅方向の両側に拡大させた拡大部が備えられ、
前記制振ダンパーは、前記ダンパー取付部と反対側の端部が前記衝突力伝達部の前記拡大部に取り付けられ、平面視において、前記移動規制部を挟んで梁幅方向の両側に並列状態で配設されている請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記梁は、その両端部位を下方側に延設させた下方側延設部を有するハンチ梁にて構成され、
前記梁の下方側延設部は、前記移動規制部に接続されている請求項１又は２に記載の制振構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁とで構成される柱梁架構部に対してブレースと制振ダンパーとが備えられた制振構造に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の階層を有する建物では、複数の柱梁架構部に対して、柱梁架構部を補強するブレースと建物の揺れを吸収する制振ダンパーとを備えることで、建物の耐震性能や制振性能の向上を図っている。
【０００３】
しかしながら、想定を超える大地震が発生した場合には、例えば、最弱層等の特定の階層が過大に変形して過大な層間変位が生じてしまい、建物に甚大な影響を与えてしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、地震発生時におけるブレース及び制振ダンパーの水平方向での変位量について、予め設定した許容範囲での変位を許容し、その許容範囲を超える変位を規制するものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
特許文献１では、柱梁架構部において、下部構造体に逆Ｖ字状のブレースが配設され、逆Ｖ字状のブレースの上端部にダンパー取付部が備えられ、ダンパー取付部に水平方向に延びる姿勢で制振ダンパーが備えられている。上部構造体には、水平方向でダンパー取付部との間に予め設定した許容範囲の間隔を隔てて移動規制部が配設されている。
【０００６】
地震発生時に、下部構造体に対する上部構造体の相対変位が予め設定した許容範囲の相対変位量よりも小さい場合には、上部構造体に生じる水平変位が制振ダンパーの減衰力で吸収されて、下部構造体と上部構造体との間の相対変位が低減される。一方、下部構造体に対する上部構造体の相対変位が予め設定した許容範囲の相対変位量を超えた場合には、移動規制部にダンパー取付部が当接して上部構造体の相対変位をブレース等にて抑制している。
【０００７】
特許文献２では、柱梁架構部において、Ｖ字状のブレースが配設され、Ｖ字状のブレースの下端部にダンパー取付部が備えられ、ダンパー取付部に水平方向に延びる姿勢で制振ダンパーが備えられている。制振ダンパーと並列にＰＣ鋼材又はタイロッドからなる引張材が備えられ、引張材の定着部には、制振ダンパーの引張方向の変位を許容するギャップを有し、引張力を作用させた状態で弾塑性ダンパーとして機能させている。
【０００８】
大地震時において建物に地震動が作用すると、制振ダンパーの引張方向の変位が作用し、引張材に設けられるギャップが無くなる。ギャップが無くなったときに、引張材が弾塑性ダンパーとして作用し、建物の層間において引張材の耐力を建物の躯体に付加することで、過大な層間変位を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１９－３９２８２号公報
特開２０２０－１８０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１では、下部構造体に対する上部構造体の相対変位が予め設定した許容範囲の相対変位量を超えた場合に、移動規制部にダンパー取付部を当接させる。このとき、移動規制部の力点がダンパー取付部の上端付近となっている。そのために、移動規制部の力点とダンパー取付部の材軸とが一致しておらず、２次的な力が移動規制部が備えられた梁にかかることになり、梁に局所的な損傷を与えてしまう可能性が生じたり、移動規制部による本来の移動規制効果を期待できなくなる可能性がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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