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公開番号2025100047
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217134
出願日2023-12-22
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人アズビル株式会社,アズビルトレーディング株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/105 20230101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】OJTに際してユーザの負担を軽減する。
【解決手段】情報処理装置100は、研修を受けるユーザからの質問を取得する取得部121と、取得部121により取得された質問と類似する質問が存在するか否かを判定する判定部122と、判定部122により存在しないと判定された場合、質問に基づいて質問に回答するユーザを選定する選定部123と、選定部123により選定された質問に回答するユーザに対して、質問を出力する出力部124とを有することを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
研修を受けるユーザからの質問を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記質問と類似する質問が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により存在しないと判定された場合、前記質問に基づいて前記質問に回答するユーザを選定する選定部と、
前記選定部により選定された前記質問に回答するユーザに対して、前記質問を出力する出力部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記判定部は、クラスタリングによって、前記取得部により取得された前記質問と類似する質問が存在するか否かを判定することを特徴する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選定部は、前記質問と対応する情報を保有するユーザを前記質問に回答するユーザとして選定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選定部は、質問と質問に回答するユーザとの関係を学習したモデルを用いて、前記質問に回答するユーザを選定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記判定部により存在すると判定された場合、前記類似する質問に対する回答を、前記研修を受けるユーザに対して出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する方法であって、
研修を受けるユーザからの質問を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記質問と類似する質問が存在するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により存在しないと判定された場合、前記質問に基づいて前記質問に回答するユーザを選定する選定工程と、
前記選定工程により選定された前記質問に回答するユーザに対して、前記質問を出力する出力工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
研修を受けるユーザからの質問を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記質問と類似する質問が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより存在しないと判定された場合、前記質問に基づいて前記質問に回答するユーザを選定する選定ステップと、
前記選定ステップにより選定された前記質問に回答するユーザに対して、前記質問を出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＪＴ（On the Job Training）受講者のスキル向上の状況把握を適切に行う技術（例えば、特許文献１）が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１３３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、ＯＪＴに際してユーザの負担を軽減することができない場合があるという課題が存在する。例えば、ＯＪＴを受けるユーザに指導を行うユーザのみに労力が集中し、負担が過大となる場合がある。また、例えば、ＯＪＴを受けるユーザに対するトレーニングの内容は指導を行うユーザにより決定されることから、トレーニングを標準化することができず、ＯＪＴを受けるユーザの能力を一定の水準まで向上させる際に過大な労力が必要となる場合がある。本発明が解決しようとする課題としては、上述した問題が例として挙げられる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＯＪＴに際してユーザの負担を軽減する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、研修を受けるユーザからの質問を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記質問と類似する質問が存在するか否かを判定する判定部と、前記判定部により存在しないと判定された場合、前記質問に基づいて前記質問に回答するユーザを選定する選定部と、前記選定部により選定された前記質問に回答するユーザに対して、前記質問を出力する出力部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＯＪＴに際してユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、従来技術の課題を説明するための図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置が行う処理の概要を示す図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置が行う判定処理の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る情報処理装置が行う選定処理の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る情報処理装置が行う出力処理の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る情報処理装置が行う出力処理の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る情報処理装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示しており、重複する説明は省略する。
【００１０】
〔１．概要〕
はじめに、図１と図２とを用いて実施形態に係る情報処理装置１００が行う処理の概要について説明する。図１は、従来技術を示す図である。図２は、実施形態に係る情報処理装置１００が行う処理の概要を示す図である。従来、図１に示すように、ＯＪＴは、ＯＪＴトレーナ（ＯＪＴの指導を行うユーザ）がＯＪＴ受講者（ＯＪＴを受けるユーザ）に対して実際の仕事を経験させつつ、指導を行うものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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