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公開番号2025101841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023218894
出願日2023-12-26
発明の名称工事用エレベータおよび工事用エレベータの制御方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B66B 9/187 20060101AFI20250701BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】搬器の昇降速度を自動で設定できる工事用エレベータおよび工事用エレベータの制御方法を提供する。
【解決手段】工事用エレベータは、被搬送物を収容可能な収容空間を有し、昇降可能な昇降部と、前記昇降部の積載荷重を検出可能な荷重信号検出手段40と、前記荷重信号検出手段40から前記積載荷重を取得し、前記積載荷重に基づいて前記昇降部の昇降速度を設定する制御部10と、を備える。工事用エレベータの制御方法は、被搬送物を収容可能な昇降部の積載荷重を取得する重量取得工程と、前記積載荷重に基づいて、前記昇降部の昇降速度を設定する速度判定工程と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
被搬送物を収容可能な収容空間を有し、昇降可能な昇降部と、
前記昇降部の積載荷重を検出可能な荷重信号検出手段と、
前記荷重信号検出手段から前記積載荷重を取得し、前記積載荷重に基づいて前記昇降部の昇降速度を設定する制御部と、
を備える、
工事用エレベータ。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記昇降部が上昇する場合、
前記積載荷重が第一重量閾値以上であるとき、前記昇降部の上昇速度を低速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第一重量閾値よりも小さく、かつ、前記第一重量閾値よりも小さい値である第二重量閾値以上であるとき、前記昇降部の上昇速度を、前記低速モードよりも速度が速い中速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第二重量閾値よりも小さいとき、前記昇降部の上昇速度を、前記中速モードよりも速度が速い高速モードに設定する、
請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記昇降部が下降する場合、
前記積載荷重が第一重量閾値以上であるとき、前記昇降部の下降速度を高速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第一重量閾値よりも小さく、かつ、前記第一重量閾値よりも小さい値である第二重量閾値以上であるとき、前記昇降部の下降速度を、前記高速モードよりも速度が遅い中速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第二重量閾値よりも小さいとき、前記昇降部の下降速度を、前記中速モードよりも速度が遅い低速モードに設定する、
請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項４】
前記制御部は、前記積載荷重に基づいて設定した前記昇降部の昇降速度に基づいて、前記昇降部の緊急停止速度を設定する、
請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項５】
前記昇降部の昇降速度を検出可能な運転速度検出手段をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急停止速度と、前記運転速度検出手段が検出した前記昇降部の昇降速度とに基づいて、前記昇降部を非常停止させる、
請求項４に記載の工事用エレベータ。
【請求項６】
前記昇降部の下部に設けられ、回転動力を発生可能な昇降用電動機と、
前記昇降用電動機が有するピニオンと噛合ってラックアンドピニオンを構成するラックを有するガイドレールと、
をさらに備え、
前記昇降用電動機および前記ガイドレールは、前記昇降用電動機が発生した前記回転動力を前記ラックアンドピニオンを用いて直動動力に変換することにより前記昇降部を昇降させる、
請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項７】
被搬送物を収容可能な昇降部の積載荷重を取得する重量取得工程と、
前記積載荷重に基づいて、前記昇降部の昇降速度を設定する速度判定工程と、
を備える、
工事用エレベータの制御方法。
【請求項８】
前記速度判定工程は、前記昇降部が上昇する場合、
前記積載荷重が第一重量閾値以上であるとき、前記昇降部の上昇速度を低速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第一重量閾値よりも小さく、かつ、前記第一重量閾値よりも小さい値である第二重量閾値以上であるとき、前記昇降部の上昇速度を、前記低速モードよりも速度が速い中速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第二重量閾値よりも小さいとき、前記昇降部の上昇速度を、前記中速モードよりも速度が速い高速モードに設定する、
請求項７に記載の工事用エレベータの制御方法。
【請求項９】
前記速度判定工程は、前記昇降部が下降する場合、
前記積載荷重が第一重量閾値以上であるとき、前記昇降部の下降速度を高速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第一重量閾値よりも小さく、かつ、前記第一重量閾値よりも小さい値である第二重量閾値以上であるとき、前記昇降部の下降速度を、前記高速モードよりも速度が遅い中速モードに設定し、
前記積載荷重が前記第二重量閾値よりも小さいとき、前記昇降部の下降速度を、前記中速モードよりも速度が遅い低速モードに設定する、
請求項７に記載の工事用エレベータの制御方法。
【請求項１０】
前記速度判定工程の後に、前記速度判定工程で設定した前記昇降部の昇降速度に基づいて緊急停止速度を設定する緊急停止速度設定工程をさらに備える、
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の工事用エレベータの制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用エレベータおよび工事用エレベータの制御方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場で使用されるラック式の工事用エレベータがある（例えば、特許文献１）。ラック式の工事用エレベータは、駆動装置を有する昇降フレームに支持され、作業員や資機材を搭載可能な搬器を備える。複数の駆動装置の出力軸には各々ピニオンギアが取り付けられ、ピニオンギアは、ガイドレールに取り付けられたラックに篏合している。ラック式の工事用エレベータは、ピニオンギアを回転させることで搬器を昇降させる仕組みになっている。ラック式の工事用エレベータでは、搬器とカウンターウェイトとがトップシーブを介してロープで連結されており、駆動装置の駆動力の補助的役割を担っている。
【０００３】
このようなラック式の工事用エレベータの最大の利点は、工事進捗に合わせて鉛直方向にガイドレールを継ぎ足しすることにより昇降路の伸延が可能な点である。また、ガイドレールを継ぎ足す際も搬器自体に昇降機能があることから任意の位置に搬器を停止させることが可能であり、作業性が高い。ラック式の工事用エレベータは、このような利点と単純な構造を有するために信頼性が高く、また安価に製作できることから、工事現場で使用される工事用エレベータとして主流となっている。
【０００４】
また、このようなラック式の工事用エレベータは、１本のガイドレールを昇降路とする１本構エレベータと、１対のガイドレールに沿って昇降する２本構エレベータとに大別される。１本構エレベータは、建築物の建屋内の開口部に設置されることが多く、事務所系の工事で多く採用されている。２本構エレベータは、建屋外部に設置する中小規模の施設や高層から超高層に至る集合住宅の建設工事で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平０８－２７７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のラック式工事用エレベータの昇降速度の変更作業は、手作業で行われることが多い。例えば、作業員は、地上に設置された制御盤を操作し、電動機の入力周波数を手作業で変更することで昇降速度を変更する。そのため、従来のラック式工事用エレベータは、昇降速度の変更に手間がかかる虞がある。
【０００７】
また、従来のラック式工事用エレベータでは、電動機負荷の高い場合での昇降を想定し、定格速度設計されているため、電動機負荷の低い場合においては、電動機を効率的に活用できていない虞がある。
【０００８】
上記事情を踏まえ、本発明は、搬器の昇降速度を自動で設定できる工事用エレベータおよび工事用エレベータの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の工事用エレベータは、被搬送物を収容可能な収容空間を有し、昇降可能な昇降部と、前記昇降部の積載荷重を検出可能な荷重信号検出手段と、前記荷重信号検出手段から前記積載荷重を取得し、前記積載荷重に基づいて前記昇降部の昇降速度を設定する制御部と、を備える。
【００１０】
本発明の工事用エレベータの制御方法は、被搬送物を収容可能な昇降部の積載荷重を取得する重量取得工程と、前記積載荷重に基づいて、前記昇降部の昇降速度を設定する速度判定工程と、を備える。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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