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公開番号2025102381
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219798
出願日2023-12-26
発明の名称構造物の施工方法、及び構造物
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類E04B 1/94 20060101AFI20250701BHJP(建築物)
要約【課題】外壁と鉄骨部材との間隔が狭い場合であっても、耐火性能を確保しつつ、鉄骨部材の外壁側を容易に耐火被覆する。
【解決手段】構造物の施工方法は、外壁40と、外壁40と対向する鉄骨梁20と、を備える構造物の施工方法であって、少なくとも鉄骨梁20の外壁40側を、CW用耐火ボードによって耐火被覆した状態で、当該鉄骨梁20を建て方する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
外壁と、前記外壁と対向する鉄骨部材と、を備える構造物の施工方法であって、
少なくとも前記鉄骨部材の前記外壁側を、耐火塗料以外の耐火被覆材によって耐火被覆した状態で、該鉄骨部材を建て方する、
構造物の施工方法。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記鉄骨部材から前記外壁側へ延出する下地材に、前記耐火被覆材を前記鉄骨部材と間隔を空けた状態で支持させる、
請求項１に記載の構造物の施工方法。
【請求項３】
前記外壁と前記鉄骨部材との間隔が、４５０ｍｍ以下とされる、
請求項１に記載の構造物の施工方法。
【請求項４】
前記鉄骨部材を建て方した後、前記耐火被覆材で耐火被覆されていない前記鉄骨部材の部位を、建て方後耐火被覆材によって耐火被覆する、
請求項１～請求項３の何れか１項に記載の構造物の施工方法。
【請求項５】
外壁と、
前記外壁と対向する鉄骨部材と、
前記鉄骨部材から前記外壁側へ延出する下地材と、
前記鉄骨部材と間隔を空けた状態で前記下地材に支持され、該鉄骨部材の前記外壁側を耐火被覆する耐火被覆材と、
を備える構造物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の施工方法、及び構造物に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
外壁や、カーテンウォールのスパンドレル部を構成する耐火ボードを、鉄骨梁等の耐火被覆の一部として使用する複合耐火構造が知られている（例えば、特許文献１～３参照）。
【０００３】
また、耐火塗料、及び巻付け式の耐火被覆材によって鉄骨梁を耐火被覆する複合耐火被覆構造が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
さらに、乾式耐火被覆材及び半湿式耐火被覆材によって鉄骨柱を耐火被覆する複合耐火被覆構造が知られている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－１９０６１３号公報
特開２０２１－００４４９４号公報
特開２０２１－１１６５８６号公報
特開２０２２－１８７７２８号公報
特開２００４－２２５２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、外壁と、鉄骨梁や鉄骨柱等の鉄骨部材との間隔が狭い場合、鉄骨部材の外壁側を耐火被覆するための作業スペースを確保することが困難になる。このような場合、例えば、外壁を施工する前に、鉄骨梁の外壁側を耐火被覆する必要があるため、施工に手間がかかる。
【０００７】
この対策として、例えば、鉄骨部材に合成耐火被覆構造を適用することが考えられる。合成耐火構造では、鉄骨部材の耐火被覆の一部として外壁を利用することにより、外壁と鉄骨部材との間隔が狭い場合であっても、鉄骨部材の外壁側を耐火被覆することができる。
【０００８】
しかしながら、合成耐火被覆構造は、耐火構造認定を取得し、取得した認定条件の範囲内で適用する必要がある。そのため、外壁及び鉄骨部材の設計条件等によって、合成耐火被覆構造を適用することができない可能性がある。
【０００９】
また、合成耐火被覆構造を適用可能な場合であっても、外壁の耐火性能によっては、鉄骨部材に求められる耐火性能を満たさない可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の事実を考慮し、外壁と鉄骨部材との間隔が狭い場合であっても、耐火性能を確保しつつ、鉄骨部材の外壁側を容易に耐火被覆することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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