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公開番号2025102493
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219963
出願日2023-12-26
発明の名称分電盤
出願人パナソニック株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250701BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ユーザに対して、確実に停電に関する情報を伝達できる。
【解決手段】本開示の一態様に係る分電盤は、遮断器100を組み込んだ分電盤1であって、停電の原因に関する原因情報を含む停電情報に基づいて、原因情報に対応する復電方法を含む復電情報を出力する復電情報出力部150と、停電情報に対応する復電情報を表示する表示部400と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
遮断器を組み込んだ分電盤であって、
停電の原因に関する原因情報を含む停電情報に基づいて、前記原因情報に対応する復電方法を含む復電情報を出力する復電情報出力部と、
前記停電情報に対応する前記復電情報を表示する表示部と、
を備えた分電盤。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記原因情報は、前記停電が電力系統に起因する停電である系統停電か、ブレーカがトリップ状態となったことに起因する停電である宅内停電か、を少なくとも示すための情報を含む、
請求項１に記載の分電盤。
【請求項３】
復電情報出力部は、処理部を有し、
前記処理部は、取得した前記復電情報に紐づく所定の数値を出力し、
前記表示部は、前記所定の数値を表示する、
請求項１又は２に記載の分電盤。
【請求項４】
前記表示部は、電子ペーパーである、
請求項１又は２に記載の分電盤。
【請求項５】
前記表示部は、取得した前記復電情報を含む二次元コードを表示する、
請求項１又は２に記載の分電盤。
【請求項６】
警報部と、を更に備え、
前記停電情報を取得した場合、前記警報部は警報音を出力する、
請求項１又は２に記載の分電盤。
【請求項７】
発光部と、を更に備え、
前記停電情報を取得した場合、前記発光部は、前記表示部を照射する、
請求項１又は２に記載の分電盤。
【請求項８】
前記復電情報を外部端末に送信する通信部と、を更に備え、
前記通信部が前記復電情報を送信できない場合、前記表示部は前記復電情報を表示する、
請求項１又は２に記載の分電盤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、分電盤に関し、特に遮断器を組み込んだ分電盤に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
停電時、停電情報をユーザの外部端末に送信する分電盤が知られている。例えば、特許文献１には、停電の発生時に顧客の端末と通信可能に接続されて、停電情報を顧客に端末を介して通知する停電原因通知システム及びブレーカが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている停電原因通知システム及びブレーカでは、停電情報を通信手段により外部端末に送信するため、外部端末を保有していない方や通信環境が良好ではない地域に居住している方には、停電に関する情報を送信できない場合がある。
【０００５】
本開示は、このような課題を解決するためになされたもので、ユーザに対して、確実に停電に関する情報を伝達することができる分電盤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る分電盤は、遮断器を組み込んだ分電盤であって、停電の原因に関する原因情報を含む停電情報に基づいて、前記原因情報に対応する復電方法を含む復電情報を出力する復電情報出力部と、前記停電情報に対応する前記復電情報を表示する表示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記態様に係る分電盤によれば、ユーザに対して、確実に停電に関する情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態に係る分電盤のブロック図
第１の実施形態に係る分電盤における分電盤の正面図
第１の実施形態に係る分電盤における復電情報出力部のブロック図
第１の実施形態に係る分電盤における所定の数字を示す場合の表示部の正面図
第１の実施形態に係る分電盤における２次元コードを示す場合の表示部の正面図
第１の実施形態に係る分電盤における所定の数値と各種情報の対応図
第２の実施形態に係る分電盤における分電盤の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態に係る分電盤について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示された数値、材料、構成要素、構成要素の配置、接続形態、などは、一例であって、本開示を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態の内、本開示の最上概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として、説明される。なお、以下の実施形態において参照する各図は、いずれも模式的な図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。つまり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態に係る分電盤１の全体構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る分電盤１のブロック図である。図２は、第１の実施形態に係る分電盤１における分電盤の正面図である。図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る分電盤１は、主に住宅に設けられ、電路４と、分電盤１に組み込まれた遮断器１００と、復電情報出力部１５０と、計測ユニット２００と、電源部３００と、表示部４００と、を備える。遮断器１００は、主幹ブレーカ１１０及び複数の分岐ブレーカ１２０を有する。電路４は、第１電路４ａ及び第２電路４ｂを含む。第１電路４ａは、主幹ブレーカ１１０に対して電力系統２側（主幹ブレーカ１１０の一次側）の電路である。第２電路４ｂは、主幹ブレーカ１１０に対して負荷３側（主幹ブレーカ１１０の二次側）の電路である。以降、分電盤１に設けられる各構成に関して、詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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