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公開番号2025102730
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2024226262
出願日2024-12-23
発明の名称表皮材とその製造方法
出願人日本バイリーン株式会社
代理人
主分類D06M 23/12 20060101AFI20250701BHJP(繊維または類似のものの処理;洗濯;他に分類されない可とう性材料)
要約【課題】
本発明では、加熱成形により皴が発生しにくい表皮材の提供を課題とする。
【解決手段】
本発明にかかる表面材は、構成繊維同士がコアシェル型樹脂バインダによって固定されている布帛を備えており、当該コアシェル型樹脂バインダを構成するシェル部分の樹脂とコア部分の樹脂は、異なる種類の樹脂であることを特徴としている。本発明にかかるコアシェル型樹脂バインダにより構成繊維同士が固定されている布帛を採用することによって、加熱成形により皴が発生しにくい表皮材を提供できる。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
構成繊維同士がコアシェル型樹脂バインダによって固定されている布帛を備える、表皮材であって、
前記シェル部分の樹脂と前記コア部分の樹脂は異なる種類の樹脂である、
表皮材。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記構成繊維同士が熱硬化性樹脂によっても固定されている、
請求項1に記載の表皮材。
【請求項３】
表皮材の製造方法であって、
（工程１）布帛を用意する工程、
（工程２）シェル部分の樹脂とコア部分の樹脂が異なる種類の樹脂で構成されている、コアシェル型樹脂バインダを用意する工程、
（工程３）前記コアシェル型樹脂バインダを分散媒中に分散させた、バインダ液を用意する工程、
（工程４）前記布帛へ前記バインダ液を付与する工程、
（工程５）前記バインダ液を付与した布帛を加熱装置へ供することで、前記分散媒を除去する工程、
（工程６）前記加熱装置へ供した後に、放冷あるいは冷却する工程、
を備える、
構成繊維同士が前記コアシェル型樹脂バインダによって固定されている布帛を備える、表皮材の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱成形により皺が発生しにくい表皮材とその製造方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、内装材や車両用インシュレーター材などを構成する表皮材として、例えば、特開２０１２－１０２４３７号公報（特許文献１）に記載されているように、構成繊維同士がバインダによって固定されている布帛を備える表皮材が用いられてきた。なお、特許文献１の実施例には、当該バインダとして、シェル部分の樹脂とコア部分の樹脂が共にアクリル系樹脂である、コアシェル型アクリル樹脂を採用したことが記載されている。そして、このようにして調製された表皮材は、２００℃よりも低い温度で加熱成形を行った場合であっても、加熱成形による皺の発生が認められず追従性に優れていたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１０２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願出願人は、加熱成形により皺が発生しにくい表皮材を提供するため、特許文献１の実施例に記載されているような従来技術にかかる表皮材について検討を行った。具体的には、構成繊維同士がコアシェル型樹脂バインダによって固定されている布帛を備える、表皮材について検討を行った。
しかしながら、従来技術にかかる表皮材を、凹凸を有する金型を用いた加熱成形へ供した場合や上述したよりも高温条件の加熱成形へ供した場合など、条件の厳しい加熱成形へ供すると、加熱成形した後の表皮材の表面に皺が発生していることがあった。この原因として、当該加熱成形中に温められ柔らかくなった表皮材が意図せず形状変化してしまい、金型内で細かな折れ皺を発生させるためだと考えられた。
そのため、本発明では、加熱成形により皺が発生しにくい表皮材の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
「（請求項１）構成繊維同士がコアシェル型樹脂バインダによって固定されている布帛を備える、表皮材であって、
前記シェル部分の樹脂と前記コア部分の樹脂は異なる種類の樹脂である、
表皮材。
（請求項２）前記構成繊維同士が熱硬化性樹脂によっても固定されている、
請求項１に記載の表皮材。
（請求項３）表皮材の製造方法であって、
（工程１）布帛を用意する工程、
（工程２）シェル部分の樹脂とコア部分の樹脂が異なる種類の樹脂で構成されている、コアシェル型樹脂バインダを用意する工程、
（工程３）前記コアシェル型樹脂バインダを分散媒中に分散させた、バインダ液を用意する工程、
（工程４）前記布帛へ前記バインダ液を付与する工程、
（工程５）前記バインダ液を付与した布帛を加熱装置へ供することで、前記分散媒を除去する工程、
（工程６）前記加熱装置へ供した後に、放冷あるいは冷却する工程、
を備える、
構成繊維同士が前記コアシェル型樹脂バインダによって固定されている布帛を備える、表皮材の製造方法。」
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にかかる表皮材は、構成繊維同士がコアシェル型樹脂バインダによって固定されている布帛を備えており、当該コアシェル型樹脂バインダを構成するシェル部分の樹脂（以降、樹脂Ｓと称することがある）とコア部分の樹脂（以降、樹脂Ｃと称することがある）は、異なる種類の樹脂であることを特徴としている。
本発明でいう、樹脂Ｓと樹脂Ｃが異なる種類の樹脂であるとは、樹脂Ｓが有するある化学構造によってつなげられている主鎖部分と、樹脂Ｃが有するある化学構造によってつなげられている主鎖部分の化学構造が異なることを意味する。
【０００７】
具体例として、後述する実施例で使用したコアシェル型樹脂バインダにおいて、樹脂Ｓがポリエステル系樹脂であり、樹脂Ｃがアクリルスチレン系樹脂である場合には、
・樹脂Ｓは、化学構造（－ＯＣＯＲＣＯＯ－）によってつなげられている主鎖部分を有する樹脂であり、
・樹脂Ｃは、化学構造（－ＣＨ
２
ＣＨＣＯＯ－）ならびに化学構造（－ＣＨ
２
ＣＨＣ
６
Ｈ
５
－）によってつなげられている主鎖部分を有する樹脂であって、
また、
・樹脂Ｓは、化学構造（－ＣＨ
２
ＣＨＣＯＯ－）ならびに化学構造（－ＣＨ
２
ＣＨＣ
６
Ｈ
５
－）によってつなげられている主鎖部分を有しておらず、
・樹脂Ｃは、化学構造（－ＯＣＯＲＣＯＯ－）によってつなげられている主鎖部分を有していないため、
シェル部分の樹脂とコア部分の樹脂は異なる種類の樹脂である。なお、上述した化学構造中のＲは、炭素と水素で構成されたアルキル結合や飽和あるいは不飽和のシクロアルキル結合を意味し、例えば、ＲはＣ６Ｈ４であることができる。
【０００８】
これに対し、特許文献１に記載されているコアシェル型アクリル樹脂は、樹脂Ｓと樹脂Ｃが共にアクリル系樹脂であり、
・樹脂Ｓと樹脂Ｃはいずれも、化学構造（－ＣＨＣＯＯＣＨ
３
－）ならびに化学構造（－ＣＣＨ
３
ＣＯＯＣＨ
３
－）によってつなげられている主鎖部分を有する樹脂であるため、
シェル部分の樹脂とコア部分の樹脂は同じ種類の樹脂である。
【０００９】
本願出願人は、本発明にかかるコアシェル型樹脂バインダにより構成繊維同士が固定されている布帛を採用することによって、加熱成形により皺が発生しにくい表皮材を提供できることを見出した。
【００１０】
この効果が発揮される理由は、完全に明らかにできたものではないが、本願出願人は以下の効果が発揮されているものだと考えた。
（【００１１】以降は省略されています）

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