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公開番号2025107151
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024227434
出願日2024-12-24
発明の名称バイオマス由来のクロロスルホン化ポリエチレン
出願人東ソー株式会社
代理人
主分類C08C 19/20 20060101AFI20250710BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】従来の化石燃料から得られるポリエチレンに代えて、植物由来のポリエチレンをその原料としたクロロスルホン化ポリエチレンとすることにより、ライフサイクルにおける環境負荷(温室効果ガス発生)を低減可能なクロロスルホン化ポリエチレンを提供する。
【解決手段】 ASTM D 6866に準拠して測定したバイオマス度が10～100%である、クロロスルホン化ポリエチレン。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ＡＳＴＭＤ６８６６に準拠して測定したバイオマス度が１０～１００％である、クロロスルホン化ポリエチレン。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
塩素含有量が１０～５０重量％である、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項３】
硫黄含有量が０．４～５重量％である、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項４】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が－４０～３０℃である、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項５】
ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）が１０～１５０である、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項６】
２５重量％トルエン溶液粘度が１００～１００００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項７】
ゲルパーミェーションクロマグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗの比であるＭｗ/Ｍｎが２．０～４．２である、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項８】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定した結晶融点（Ｔｍ）が３０～５０℃であり、当該融点のピーク面積から算出した融解熱量（ΔＨ）が０．０１～１ｇ/Ｊである、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項９】
ＡＳＴＭＤ１９２５に準拠して測定した黄色度ＹＩが２０～６０である、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
【請求項１０】
ＡＳＴＭＤ６８６６に準拠して測定したバイオマス度が１０～１００％であるポリエチレンをクロロスルホン化する、請求項１～９のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレンの製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来の原料から得られたバイオマスクロロスルホン化ポリエチレンに関する。より詳しくは、含むことを特徴とするクロロスルホン化ポリエチレンに関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野において石油原料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。そして、ゴム材料分野においても同様に、バイオマスに由来する原料を用いたゴム材料の製造が注目されており、これに関して種々の検討が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、バイオマス由来の原料を用いたポリブタジエンゴムの合成について記載されている。
【０００４】
また、非特許文献１には、バイオマス由来の原料を用いたエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）の開発についての報告がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－０２４９１５号公報
【非特許文献】
【０００６】
ＮＯＫ株式会社プレスリリース２０２２年３月２５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、クロロスルホン化ポリエチレンの原料であるポリエチレンに着目し、従来の化石燃料から得られるポリエチレンに代えて、植物由来のポリエチレンをその原料としたクロロスルホン化ポリエチレンとすることにより、ライフサイクルにおける環境負荷（温室効果ガス発生）を低減可能なクロロスルホン化ポリエチレンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成するに至ったものである。すなわち本発明は以下［１］～［１１］にかかるものである。
［１］ＡＳＴＭＤ６８６６に準拠して測定したバイオマス度が１０～１００％であるクロロスルホン化ポリエチレン。
［２］塩素量が１０～５０重量％である、［１］に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［３］硫黄量が０．４～５重量％である、［１］又は［２］に記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［４］示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が－４０～３０℃である、［１］～［３］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［５］ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）が１０～１５０である、［１］～［４］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［６］２５重量％トルエン溶液粘度が１００～１００００ｍＰａ・ｓである、［１］～［５］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［７］ゲルパーミェーションクロマグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗの比であるＭｗ/Ｍｎが２．０～４．２である、［１］～［６］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［８］示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定した結晶融点（Ｔｍ）が３０～５０℃であり、当該融点のピーク面積から算出した融解熱量（ΔＨ）が０．０１～１ｇ/Ｊである、［１］～［７］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［９］ＡＳＴＭＤ１９２５に準拠して測定した黄色度ＹＩが２０～６０である、［１］～［８］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレン。
［１０］ＡＳＴＭＤ６８６６に準拠して測定したバイオマス度が１０～１００％であるポリエチレンをクロロスルホン化する、［１］～［９］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレンの製造方法。
［１１］［１］～［９］のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレン及び配合剤を含む組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るクロロスルホン化ポリエチレンは、従来の化石燃料から得られる原料から製造されたクロロスルホン化ポリエチレンと機械的特性が同等であり、従来のクロロスルホン化ポリエチレンを代替することができ、ＡＳＴＭＤ６８６６によって測定されるバイオマス度が１０～１００％であることから、ライフサイクルにおける環境負荷（温室効果ガス発生）を低減できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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