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公開番号2025099692
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216561
出願日2023-12-22
発明の名称ポリエステルフィルム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類C08J 5/18 20060101AFI20250626BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】70℃～140℃での加熱を伴う加工工程を経た際のしわ発生や加工ずれを抑制することができるポリエステルフィルムを提供する。
【解決手段】30℃における寸法に対する幅方向の70℃～140℃の寸法変化率が0.00%以上0.20%以下であるポリエステルフィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
３０℃における寸法に対する幅方向の７０℃～１４０℃の寸法変化率が０．００％以上０．２０％以下であるポリエステルフィルム。
続きを表示（約 300 文字）【請求項２】
前記ポリエステルフィルムの３０℃における寸法に対する長手方向の７０℃～１４０℃の寸法変化率が－０．１０％以上０．３０％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの長手方向の１００℃でのＦ５値が４８ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの厚みが１５μｍ以上５００μｍ以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの片面に離型層を有してなる請求項１に記載のポリエステルフィルム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱を伴う加工工程を経た際の寸法安定性が高いポリエステルフィルムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、機械特性や熱特性、コストの観点から、工業材料用途として広範に用いられている。中でも、昨今のスマートフォンや電気自動車、自動運転の普及に伴う電子部材、特に、積層セラミックコンデンサ（以下、ＭＬＣＣということがある）の需要拡大に応じて、その製造に使用されるポリエステルフィルムの消費量も増加することが見込まれている。ＭＬＣＣは以下の工程を経て製造される。離型層を塗布した基材フィルム上に誘電体ペーストを塗工、乾燥し、内部電極印刷後に誘電体ペーストからなる固形物を離型フィルムから剥離する。得られた誘電体シートを積層、プレスして圧縮後、所定の大きさに切断し、焼成した後に外部電極を鍍金することで完成する。
【０００３】
ＭＬＣＣ製造用の基材フィルムに求められる特性として厚みの均一性、異物や粗大突起等の欠陥がないこと、誘電体ペースト乾燥時や内部電極印刷時に加熱することから、加工温度領域での寸法安定性が挙げられる。また、ＭＬＣＣ製造用の基材フィルムは一般的にポリエステルフィルムの片面に離型層が積層されているが、この離型層は離型成分を含有する溶剤をポリエステルフィルム片面に塗工後に加熱乾燥する工程を経て積層されている。従って離型層積層工程においても加工温度領域での寸法安定性は重要となる。これまでに寸法安定性を向上させたポリエステルフィルムを提供する技術として、特許文献１ではポリエステルフィルムの表面粗さと結晶化度を規定することで、ポリエステルフィルム製造時にフィルムロールとして巻き取った際のしわ発生を抑制した熱転写インクリボン用ポリエステルフィルムが、特許文献２ではポリエステルフィルムの表面粗さと動摩擦係数を規定することで、局所的な弛み欠点のない転写材用ポリエステルフィルムロールが、それぞれ開示されている。また積層セラミックコンデンサの製造工程の基材として用いる場合に好適なポリエステルフィルムとしては、ポリエステルフィルムの長手方向の屈折率と両面の表面粗さを規定した特許文献３や、ポリエステルフィルムの長手方向及び幅方向のヤング率と８０℃～１４０℃における長手方向の寸法変化率を規定した特許文献４が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１４４２４３号公報
特開２０１８－１２３３１８号公報
特開２０１５－１７４３５７号公報
特開２０２３－３９９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ＭＬＣＣが小型化、大容量化される傾向に伴い、誘電体シートの厚みは益々薄膜化されている。加えて、自動運転のような信頼性が特に重要視される分野への利用も増加している。その為、従来の基材フィルムではＭＬＣＣの品質への影響が小さかったが、加工時に基材フィルムに生じる微細なしわに起因する誘電体シートの厚み不良も、ＭＬＣＣの品質や歩留まりに大きく影響するようになってきた。またＭＬＣＣ製造時には、内部電極の印刷された誘電体シートを基材フィルムから剥離して多数積層する工程を経るが、基材フィルムの寸法安定性が低いと、積層後の内部電極の印刷ずれが生じる原因にもなる。
【０００６】
一般的にポリエステルフィルムを使用した加工工程では、フィルム幅方向には張力が加えられていないことから、加工時に生じるしわや電極の印刷ずれに対してはフィルム幅方向の寸法安定性が特に重要となる。また加工時に生じるしわの中でも、加工時に熱を加える工程でのしわ発生抑制等の為には、加工温度領域における寸法安定性が重要となる。例えばＭＬＣＣ製造時においては離型層塗工、誘電体シート形成、内部電極印刷といった工程で加熱を伴う加工工程を経るが、離型層塗工時には９０℃～１４０℃に、誘電体シート形成時には５０℃～１００℃に、内部電極印刷時には４０℃～１２０℃に加熱する例が示されている。従ってポリエステルフィルムのガラス転移温度以上１４０℃以下での寸法安定性を向上させることが、前記不具合を抑制することに効果的である。
【０００７】
これまでに特許文献１から３のような１５０℃や１９０℃での加熱収縮率について規定された寸法安定性の高いポリエステルフィルムについては数多く開示されているが、ＭＬＣＣ製造工程での微細などを抑制する為には、１４０℃以下の温度領域での特に幅方向の寸法安定性を高度に制御する必要がある。
【０００８】
本発明の課題は、７０℃～１４０℃での加熱を伴う加工工程を経た際のしわ発生や加工ずれを抑制することができるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、以下の構成とすることで、上記の課題を解決したポリエステルフィルムとすることができることを見出し本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の好ましい一態様は以下の構成からなる。
（１）３０℃における寸法に対する幅方向の７０℃～１４０℃の寸法変化率が０．００％以上０．２０％以下であるポリエステルフィルム。
（２）前記ポリエステルフィルムの３０℃における寸法に対する長手方向の７０℃～１４０℃の寸法変化率が－０．１０％以上０．３０％以下である（１）に記載のポリエステルフィルム。
（３）前記ポリエステルフィルムの長手方向の１００℃でのＦ５値が４８ＭＰａ以上８０ＭＰａ以下である（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム。
（４）前記ポリエステルフィルムの厚みが１５μｍ以上５００μｍ以下である（１）～（３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（５）前記ポリエステルフィルムの片面に離型層を有してなる（１）～（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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