特許ウォッチ

公開番号2025108285
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024002122
出願日2024-01-10
発明の名称光学レンズ系
出願人株式会社コシナ
代理人弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所
主分類G02B 13/00 20060101AFI20250715BHJP(光学)
要約【課題】小型化を図りつつ諸収差を改善して光学性能が向上した光学レンズ系を提供する。
【解決手段】正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、第1レンズ群G1よりも像IMG側に配置されて正の屈折力を有する第2レンズ群G2と、から構成され、フォーカシングに際しては、第2レンズ群G2のみが物体側へ移動する光学レンズ系100であって、第1レンズ群G1は、物体OBJ側から順に、物体側に凸面を向けた2枚以上の正メニスカスレンズL1、L2と、最も像IMG側には像IMG側に凹面を向けた負メニスカスレンズL4と、を含み、接合レンズを含まない構成であり、第2レンズ群G2は、物体OBJ側から順に、正の屈折力を有する第2-1レンズ群G21と、開口絞りSTOと、正の屈折力を有する第2-2レンズ群G22と、を含む構成であり、第2-1レンズ群G21は、1枚の正レンズL5、正レンズL6と負レンズL7とが接合された接合レンズ、のみから構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも像側に配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群と、から構成され、
近距離物体へのフォーカシングに際しては、前記第２レンズ群のみが物体側へ移動して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化する光学レンズ系であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚以上の正メニスカスレンズと、最も像側には像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、を含み、接合レンズを含まない構成であり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２－１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２－２レンズ群と、を含む構成であり、
前記第２－１レンズ群は、１枚の正レンズ、正レンズと負レンズとが接合された接合レンズ、のみから構成されている光学レンズ系。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１レンズ群の正レンズのうちいずれかは、下記の条件式を満たす請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
Ｇｒ１Ｐ－ΔＰｇＦ＞０．０１９
ただし、Ｇｒ１Ｐ－ΔＰｇＦは、最も大きいΔＰｇＦの値であって、ΔＰｇＦはＰｇＦ－０．６４８３３＋０．００１８０ｖｄであって、ｇ、Ｆ線間での異常部分分散性を表し、ＰｇＦは（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）であって、ｇ、Ｆ線間における部分分散比を表し、ｎＣはＣ線(波長λ＝６５６．２７ｎｍ)の屈折率であり、ｎＦはＦ線(波長λ＝４８６．１３ｎｍ)の屈折率であり、ｎｇはｇ線(波長λ＝４３５．８３ｎｍ)の屈折率である。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も像側の前記負メニスカスレンズは、下記２つの条件式を満たす請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
５６．００＞Ｇｒ１Ｎ－ｖｄ＞３４．００
１．７５０＞Ｇｒ１Ｎ－ｎｄ＞１．５５０
ただし、Ｇｒ１Ｎ－ｖｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)のアッベ数であり、Ｇｒ１Ｎ－ｎｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)の屈折率である。
【請求項４】
光学レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２－１レンズ群の焦点距離をｆ２１としたとき、ｆ２１／ｆ＞５．８を満たす請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
【請求項５】
光学レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２－２レンズ群の焦点距離をｆ２２としたとき、ｆ２２／ｆ＞０．８を満たす請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
【請求項６】
前記第２－２レンズ群は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負レンズとこの負レンズに接合された正レンズと、正レンズとこの正レンズに接合された負レンズと、からなる２組の接合レンズを含む請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
【請求項７】
前記第２－２レンズ群の正レンズのうちいずれかは、下記２つの条件式を満たす請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
Ｇｒ２２Ｐ－ｖｄ＜３８．００
Ｇｒ２２Ｐ－ｎｄ＞１．９００
ただし、Ｇｒ２２Ｐ－ｖｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)のアッベ数であり、Ｇｒ２２Ｐ－ｎｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)の屈折率である。
【請求項８】
前記第２２レンズ群の正レンズのうちいずれかは、下記の条件式を満たす請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
Ｇｒ２２Ｐ－ΔＰｇＦ＞０．０１９
ただし、Ｇｒ２２Ｐ－ΔＰｇＦは、最も大きいΔＰｇＦの値であって、ΔＰｇＦはＰｇＦ－０．６４８３３＋０．００１８０ｖｄであって、ｇ、Ｆ線間での異常部分分散性を表し、ＰｇＦは（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）であって、ｇ、Ｆ線間における部分分散比を表し、ｎＣはＣ線(波長λ＝６５６．２７ｎｍ)の屈折率であり、ｎＦはＦ線(波長λ＝４８６．１３ｎｍ)の屈折率であり、ｎｇはｇ線(波長λ＝４３５．８３ｎｍ)の屈折率である。
ただし、ΔＰｇＦはＰｇＦ－０．６４８３３＋０．００１８０ｖｄであって、ｇ、Ｆ線間での異常部分分散性を表し、ＰｇＦは（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）であって、ｇ、Ｆ線間における部分分散比を表し、ｎＣはＣ線(波長λ＝６５６．２７ｎｍ)の屈折率であり、ｎＦはＦ線(波長λ＝４８６．１３ｎｍ)の屈折率であり、ｎｇはｇ線(波長λ＝４３５．８３ｎｍ)の屈折率である。
【請求項９】
前記第２－２レンズ群の最も像側のレンズは、非球面レンズである請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。
【請求項１０】
光学レンズ系全体の焦点距離をｆ、光学全長をＬ－Ｈとしたとき、Ｌ－Ｈ／ｆ＜１．５５を満たす請求項１又は請求項２記載の光学レンズ系。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ交換式カメラ用レンズとして、小型化・高性能化を実現できる小型大口径の光学レンズ系に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、写真及びビデオ撮影用機器等に用いられるレンズ交換式カメラ用レンズは、大口径化と小型化を促進しようとすると、諸収差や色収差が増大して性能低下が起こりうる。
【０００３】
そこで、大口径の光学レンズ系として、特許文献１（特許第７０２０６７４号公報）には、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２を配置し、第１レンズ群は物体側より１枚以上の凸レンズと１枚の凹レンズもしくは１つの接合凹レンズ成分からなり全体で正の屈折力を有する第１ａレンズ群と、負の屈折力を有する接合凹レンズ成分からなる第１ｂレンズ群と、正の屈折力を有する第１ｃレンズ群とからなり、第２レンズ群Ｇ２は、１枚以上の凸レンズと負の屈折力を有する接合凹レンズ成分とからなる第２ａレンズ群と、開口絞りと、第２ｂレンズ群とから構成され、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群を像面に対し固定とし、第２レンズ群を光軸に沿って像面側から物体側へ移動し、屈折力、アッベ数及び異常分散性を特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７０２０６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成では、フォーカシングに際して固定である第１レンズ群に接合レンズが含まれている。
しかし、第１レンズ群に接合レンズを含ませるとレンズパワーを強くすることが難しいため、第１レンズ群のレンズ径が大きくなってしまい、小型化を実現することが困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、小型化を図りつつ諸収差を改善して光学性能が向上した大口径の光学レンズ系を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は、一実施形態として以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
すなわち、正の屈折力を有する第１レンズ群と、前記第１レンズ群よりも像側に配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群と、から構成され、近距離物体へのフォーカシングに際しては、前記第２レンズ群のみが物体側へ移動して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化する光学レンズ系であって、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた２枚以上の正メニスカスレンズと、最も像側には像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、を含み、接合レンズを含まない構成であり、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２－１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２－２レンズ群と、を含む構成であり、前記第２－１レンズ群は、１枚の正レンズ、正レンズと負レンズとが接合された接合レンズ、のみから構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成を採用することによって、第１レンズ群に接合レンズを含まない構成なので、大型化を抑制しつつ高性能化・小型化を実現できる。また、第１レンズ群は複数枚の正メニスカスレンズ及び負メニスカスレンズを有するので、小型化を図りつつ諸収差を効果的に補正できる。また、第１レンズ群、第２レンズ群、第２－１レンズ群、第２－２レンズ群の全てを正の屈折力を有する構成としたので、小型化に寄与する。また、第２－１レンズ群を１枚の正レンズ、正レンズと負レンズとが接合された接合レンズのみから構成することで、効果的に小型化を図ることができる。また、フォーカシングの際に第２レンズ群のみ移動することによって、第２レンズ群が強い正レンズ成分を有するためフォーカシング量を低減することができるため製品全体の小型化に寄与する。
【０００９】
前記第１レンズ群の正レンズのうちいずれかは、下記の条件式を満たすことを特徴とする。
Ｇｒ１Ｐ－ΔＰｇＦ＞０．０１９
ただし、Ｇｒ１Ｐ－ΔＰｇＦは、最も大きいΔＰｇＦの値であって、ΔＰｇＦはＰｇＦ－０．６４８３３＋０．００１８０ｖｄであって、ｇ、Ｆ線間での異常部分分散性を表し、ＰｇＦは（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）であって、ｇ、Ｆ線間における部分分散比を表し、ｎＣはＣ線(波長λ＝６５６．２７ｎｍ)の屈折率であり、ｎＦはＦ線(波長λ＝４８６．１３ｎｍ)の屈折率であり、ｎｇはｇ線(波長λ＝４３５．８３ｎｍ)の屈折率である。
この構成によれば、第１レンズ群にプラスの異常部分分散性を持つ正レンズを使用することで色収差を補正することができる。
【００１０】
前記第１レンズ群の最も像側の前記負メニスカスレンズは、下記２つの条件式を満たすことを特徴とする。
５６．００＞Ｇｒ１Ｎ－ｖｄ＞３４．００
１．７５０＞Ｇｒ１Ｎ－ｎｄ＞１．５５０
ただし、Ｇｒ１Ｎ－ｖｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)のアッベ数であり、Ｇｒ１Ｎ－ｎｄはｄ線(波長λ＝５８７．５６ｎｍ)の屈折率である。
この構成によれば、高性能化を図り、色収差を補正することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許