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公開番号2025109293
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2024003066
出願日2024-01-12
発明の名称積層体
出願人東洋アルミニウム株式会社
代理人個人
主分類D21H 19/28 20060101AFI20250717BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】積層体を構成する材料の実質的に全てが生分解性でありながらも、各層が十分な接着性を備える積層体を提供する。
【解決手段】紙基材、アンカーコート層及び生分解性樹脂層が順に積層されてなる積層体であって、前記アンカーコート層がポリブチレンアジペートテレフタレートを含むことを特徴とする積層体に係る。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
紙基材、アンカーコート層及び生分解性樹脂層が順に積層されてなる積層体であって、前記アンカーコート層がポリブチレンアジペートテレフタレートを含むことを特徴とする積層体。
続きを表示（約 540 文字）【請求項２】
前記アンカーコート層は、でんぷんをさらに含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記生分解性樹脂層が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ３－ヒドロキシ酪酸－ｃｏ－３－ヒドロキシ吉草酸（ＰＨＢＶ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリエチレンテレフタレートサクシネート（ＰＥＴＳ）及びポリ３－ヒドロキシブタン酸－ｃｏ－３－ヒドロキヘキサン酸（ＰＨＢＨ）からなる群から選択される少なくとも１種の生分解性樹脂を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記生分解性樹脂層の膜厚が５～８０μｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記紙基材の目付量が２０～５００ｇ／ｍ
２
である、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記アンカーコート層の積層量が固形分重量で０．２～１５ｇ／ｍ
２
である、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
包装材料又は容器として用いられる、請求項１に記載の積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な積層体に関する。より具体的には、本発明は、生分解性を有する積層体に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
容器、包装材料等の用途において、紙と樹脂を積層した積層体が広く利用されている。近年では、環境対策品として、生分解性樹脂を樹脂成分として用いた積層体が要求されている。
【０００３】
このため、生分解性樹脂と、生分解性材料の一種である紙とを含む積層体が開発されている。例えば、紙に生分解性ラミネート材が貼り付けられた箱体形成片から成り、この箱体形成片には、互いに平行に連接された側面と、前記側面の一つから一体に設けられ前記箱体形成片の組立状態で他の側面裏面に糊付される糊付片が設けられ、前記糊付片の生分解性ラミネート材表面には、接着性を向上させる表面処理が施されていることを特徴とする包装用紙箱が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また例えば、紙基材の少なくとも一方に第一の塗工層（Ａ）を有し、更に前記第一の塗工層の上に第二の塗工層（Ｂ）を有する積層体であって、第一の塗工層（Ａ）は少なくとも１種類の変性デンプン（ａ）を含み、かつ、第二の塗工層（Ｂ）は少なくとも１種類の非水溶性樹脂（ｂ）を含み、第一の塗工層（Ａ）と第二の塗工層（Ｂ）の塗工量合計が、０．５～１０ｇ／ｍ
２
であって、かつ、空気遮蔽性が２０ｋＰａ以下であることを特徴とする積層体が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００５－２９２１８号公報
特開２０２３－５３６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、アクリル系樹脂（Ａ液）・イソシアネート系樹脂（Ｂ液）の２液硬化型接着剤、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、変性アクリル・酢酸ビニル共重合樹脂等の糊（接着剤）が用いられているが、いずれも非生分解性樹脂である。そのため、例えば好気的条件のコンポスト化で生分解を進めた際に、紙層と生分解樹脂層は生分解されて二酸化炭素と水に分解されるが、非生分解樹脂は分解されずにコンポスト中に残存してマイクロプラスチックとなり、土壌を汚染してしまうおそれがある。
【０００７】
特許文献２の技術においても、紙基材と第１層の変性でんぷん層は生分解性を有しているものの、第２層にはアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等の非生分解性樹脂が積層されているため、特許文献１と同様、非生分解樹脂が分解されずにマイクロプラスチックとなり、環境汚染をしてしまうおそれがある。
【０００８】
このように、従来の積層体では、生分解性樹脂層を採用されているものの、それを接着するための接着剤は非生分解性であるため、積層体を生分解する過程で非生分解性樹脂が残存し、マイクロプラスチックによる環境汚染に繋がるおそれがある。この点においてさらなる改良の余地があるといえる。
【０００９】
他方、紙と生分解樹脂層との接着のために、従前から知られている生分解性樹脂を使用することも考えられるが、その場合には積層体の各層において十分な接着性を得ることができないという問題がある。
【００１０】
従って、本発明の主な目的は、積層体を構成する材料の実質的に全てが生分解性でありながらも、各層が十分な接着性を備える積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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