TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025109972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2025086071,2024068342
出願日2025-05-23,2020-05-27
発明の名称電子機器
出願人株式会社ワコム
代理人個人,個人
主分類G06F 3/041 20060101AFI20250717BHJP(計算;計数)
要約【課題】表側からのアクセスが必要な部品を裏側に設置できる位置検出用センサを用いた電子機器を提供する。
【解決手段】筐体内に位置検出用センサが配設され、この位置検出用センサに対する操作入力面側に表示画面を備えると共に、操作入力面とは反対側の位置検出用センサの裏側に、所定の部品が配置される電子機器である。位置検出用センサは、絶縁基板上に複数の位置検出用電極が配設されている領域が、位置指示体による指示位置を検出する有効検出領域とされる。位置検出センサには、有効検出領域内において、所定の形状の貫通孔が形成されており、位置検出用電極は、貫通孔に架かる部分では、貫通孔の形状に沿ってこの貫通孔を迂回するように配設されている。表示画面には、所定の部品の位置に応じた位置において、所定の部品に対する操作位置であることを報知する画像が表示されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
筐体内に位置検出用センサが配設され、前記位置検出用センサに対する操作入力面側に表示画面を備えると共に、前記操作入力面とは反対側の前記位置検出用センサの裏側に、所定の部品が配置される電子機器であって、
前記位置検出用センサは、
絶縁基板上に複数のループコイルの構成である位置検出用電極が配設され、前記複数の位置検出用電極が配設されている領域が、位置指示体の位置を検出する前記表示画面での入力指示を検出する有効検出領域とされる位置検出用センサであって、
前記位置検出用センサには、前記有効検出領域内の前記所定の部品の位置に応じた位置において、前記所定の部品に応じた所定の形状の貫通孔が形成されており、
前記位置検出用電極は、前記貫通孔に架かる部分では、前記貫通孔の形状に沿って前記貫通孔を迂回するように配設されており、
前記表示画面には、前記所定の部品の位置に応じた位置において、前記所定の部品に対する操作位置であることを報知する画像が表示されている
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記位置検出用センサにおいて、
前記貫通孔に架かる前記位置検出用電極は、前記導体が前記貫通孔を迂回することによる前記ループコイルにより囲まれる部分の面積の増減を補うように、前記導体の前記貫通孔の周囲における形状が変形されて形成されている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記位置検出用センサにおいて、
前記貫通孔に架かる前記位置検出用電極は、前記貫通孔に架かる直前及び/または直後の部分において、前記導体が前記貫通孔を迂回することによる変形による前記ループコイルにより囲まれる部分の面積の変化を減じるように変形されて形成されている
ことを特徴とする請求項1に記載の位置検出用センサ。
【請求項4】
前記位置指示体により前記表示画面を通じて指示された位置を、前記位置検出用センサの前記複数の位置検出用電極からの信号に基づいて検出する位置検出装置部を備え、
前記位置検出装置部は、前記貫通孔に架かる前記位置検出用電極からの信号を補正する補正回路を備えている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項5】
前記位置指示体により前記表示画面を通じて指示された位置を、前記位置検出用センサの前記複数の位置検出用電極からの信号に基づいて検出する位置検出装置部を備え、
前記位置検出装置部は、前記貫通孔の近傍及び前記貫通孔内において前記位置指示体により前記操作入力面を通じて指示された位置を検出するための位置補正回路を備えている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項6】
前記位置検出用センサにおいて、前記複数の前記位置検出用電極は、所定の配列ピッチで所定の方向に配設され、
前記貫通孔の大きさは、前記所定の配列ピッチよりも大きい
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項7】
前記位置検出用センサにおいて、前記位置検出用電極が前記貫通孔を迂回する部分は、迂回経路の長さが最短となるように構成されている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記位置検出用センサにおいて、互いに隣接する前記位置検出用電極の複数が、前記貫通孔を同様の迂回経路で迂回する部分では、前記配列ピッチに関係なく、互いに近接するように配設されている
ことを特徴とする請求項6に記載の電子機器。
【請求項9】
前記位置検出用センサは、前記有効検出領域において、第1の方向の座標位置と、前記第1の方向に直交する第2の方向の座標位置とを検出するものであって、
前記位置検出用電極は、前記第2の方向に複数配設される前記第1の方向の座標位置を検出するための第1の方向電極と、前記第1の方向に複数配設される前記第2の方向の座標位置を検出するための第2の方向電極とからなり、
前記第1の方向電極及び前記第2の方向電極は、前記絶縁基板の両面に導体が配設されることで形成されている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項10】
前記位置検出用センサには、前記絶縁基板に加えて磁気シールド材が設けられている
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
この発明は、位置検出用センサを用いた電子機器に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
例えば携帯型の電子機器では、操作入力手段として位置検出用センサが用いられており、筐体の表面パネルを入力面として、電子ペンなどの指示体により指示された位置を検出することができるように構成されている。この種の携帯型の電子機器では、透明の表面パネルの直下に、例えばLCD(Liquid Crystal Display;液晶ディスプレイ)で構成される表示装置が配置され、その表示装置の裏側に、当該表示装置の表示画面に対して重畳するように、例えば電磁誘導方式の位置検出用センサが配設されて構成されているものが知られている(例えば特許文献1参照)。
【0003】
最近は、携帯型の電子機器の筐体の外周端にまで及ぶ領域を表示画面の表示領域とすることで、小型の筐体であっても、大きな表示画面を実現できるようになってきている。そして、位置検出用センサも、表示画面の表示領域のほぼ全域を、指示体による指示位置を検出する有効領域とするように構成されるようになってきている。この場合には、位置検出用センサの有効領域に対応する表示画面の全域が、電子ペンなどの指示体の操作入力面を構成することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-38714号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述のような携帯型の電子機器の場合、電子回路部は、通常、位置検出用センサの、更に裏側のスペースに配設される。
【0006】
近年、携帯型の電子機器の高機能化が進み、電子回路部には、種々の部品が搭載されるようになっている。そして、それらの部品の中には、表示画面側から見て、遮蔽されることなく、光学的に露出させるべき部品、例えばLED(Light Emitting Diode)などの表示素子や、表示画面側から入力される生体情報などの情報を読み取る部品、例えば指の指紋を読み取る指紋センサなども用いられるようになっている。
【0007】
従来は、このような部品は、電子機器の筐体の表面パネルの下方端や上方端などの端領域に配設すると共に、位置検出用センサやLCDなどの表示画面は、その部品の上部を遮らないように避けて配設するようにしていた。このため、表示画面の大きさが小さくなると共に、位置検出用センサの有効領域もそれに合わせて小さくなってしまっていた。
【0008】
しかし、最近、表示装置の例としてのLCDの裏側に設けられても、LCDに邪魔されることなく、LCDの表面側からの操作やアクセスに対する機能が有効に働く部品も登場してきている。例えば指紋センサとして、超音波式のものが知られており、この超音波式の指紋センサを用いた場合には、LCDの裏側に設けても、LCDに影響されることなく、表面パネルに置かれた指の指紋を検出することができる。このため、この超音波式の指紋センサを用いる場合、表示装置の表示画面内の領域に指紋センサを配置することが可能であり、LCDの表示画面での画像表示は、当該指紋センサに配設されている領域でもそのまま可能となる。
【0009】
しかしながら、LCDの裏側に上述のような位置検出用センサを配設して、電子ペンなどの指示体による指示入力を可能にする電子機器の場合には、LCDの裏側に位置検出用センサが配設され、さらに、位置検出用センサの裏側に指紋センサなどが配設される電子回路を配設される。このような構成の電子機器の場合には、位置検出用センサの存在により、超音波式の指紋センサであっても、表面パネルに置かれた指の指紋を検出することができなくなってしまう恐れがあった。
【0010】
特に、電磁誘導方式の位置検出用センサの場合には、センサ基板に加えて、磁気シールド材や電磁シールド材が設けられているために、それらが邪魔をすることで、位置検出用センサの裏側に設けられる電子回路に配設される部品の、表面パネル側からの操作やアクセスに対する機能が、有効に働くなる恐れがあった。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社ワコム
電子ペン
2日前
株式会社ワコム
ウェアラブルデバイス及び入力システム
2日前
個人
工程設計支援装置
9日前
個人
携帯情報端末装置
10日前
個人
結婚相手紹介支援システム
6日前
大阪瓦斯株式会社
住宅設備機器
3日前
個人
リテールレボリューションAIタグ
16日前
株式会社村田製作所
ラック
5日前
株式会社ゼロワン
ケア支援システム
9日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
3日前
株式会社ゼロワン
ケア支援システム
9日前
飛鳥興産株式会社
物品買取システム
12日前
個人
ユーザインターフェースシステム
10日前
個人
ユーザインターフェースシステム
10日前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
11日前
豊田合成株式会社
情報処理装置
2日前
中部電力株式会社
計画システム
3日前
株式会社mov
情報処理システム
10日前
株式会社mov
情報処理システム
10日前
株式会社サブスクライン
広告の管理装置
2日前
個人
定期払いにおける不払い対応システム
4日前
太陽誘電株式会社
感覚提示システム
11日前
株式会社豊田自動織機
骨格推定装置
5日前
株式会社イシダ
商品処理装置
4日前
株式会社デンソーウェーブ
携帯端末
11日前
大同特殊鋼株式会社
金属粉末の定量評価方法
4日前
個人
消費税処理システム及び消費税処理方法
11日前
株式会社半導体エネルギー研究所
研究支援システム
10日前
学校法人金沢工業大学
画像拡大表示システム
10日前
dely株式会社
情報処理装置及びプログラム
9日前
トヨタ自動車株式会社
車両評価システム
3日前
dely株式会社
情報処理装置及びプログラム
9日前
ネットスマイル株式会社
文書画像処理システム
12日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
6日前
KDDI株式会社
解析装置及びプログラム
9日前
個人
オンライン販売・配送システム及びその方法
5日前
続きを見る