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公開番号2025119729
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2024014682
出願日2024-02-02
発明の名称工程設計支援装置
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】生産管理支援装置内部に具備し、その情報に対し通信手段を介して操作手段により加工しクラウドへ通信する生産管理機能を備えた生産管理支援装置を提供する。
【解決手段】生産管理支援装置は、クラウドなどの通信可能な作業場に配設された重量測定手段(重量計6)と、クラウドと連動するWi-Fiなどの通信手段と、前記通信手段を通じ、クラウドコンピューティング又はローカルPCを可動させる操作手段であるプログラムを備え、作業する者の操作により、該重量測定手段は、作業前箱2と作業後箱3とに選択的に設置自在とされており、作業者が作業前箱から加工機5にて加工を加えた部品1を作業後部品を作業後箱へ移動させることにより、該重量測定手段が変化量を前記操作手段へ通信し、通信手段により生産本数を推定し算出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
重量を測定する測定手段と、前記測定手段により得られた重量情報を記録する記録手段と、前記記録手段により記録された前記重量情報を情報処理装置へ出力できる通信手段を具備した重量測定手段と、
前記通信手段を通じ、得られた前記重量情報を前記情報処理装置にて解析する操作手段とを備えたことを特徴とする生産管理支援装置。
続きを表示(約 470 文字)【請求項2】
該操作手段はクラウドコンピューティング又はローカルPCにインストールされ、生産情報及び工程間で発生した不良数を取り込む手段を有し、
前記生産情報よりの予定生産数、部品の重量と不良数を勘案し、部品1つあたりの作業量を計算できる予測手段であるプログラムを具備していることを特徴とする請求項1の生産管理支援装置。
【請求項3】
情報入力手段を有するスマートデバイスの中継手段により、情報を加工し、前記通信手段との通信を可能にすることを特徴とする請求項1の生産管理支援装置。
【請求項4】
板厚と同等以上の高さを持つリブを具備した測定物保持手段を有することを特徴とする請求項1の生産管理支援装置。
【請求項5】
特定重量以下でスリープ状態となるプログラムを具備した重量測定手段を有することを特徴とする請求項1の生産管理支援装置。
【請求項6】
起動時常時重量変化を送信するプログラムを具備した重量測定手段を有することを特徴とする請求項1の生産管理支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、重量計及体重計に関し、詳細には工程支援プログラムと連動し、2次元コードリーダーや手動スイッチやビーコンを必要とせず、自動でサイクルタイム及びタクトタイムを測定する工程管理支援装置に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
サイクルタイムとは生産工程、検査工程(以下「工程」という。)での作業前部品から作業後部品への生産工程及び検査工程における作業開始から終了までの実測値をいう。
従来、工場で汎用されているサイクルタイム測定手段は2次元コードリーダーが一般的である。なぜならば、少量多品種化が進み、生産管理を目的とした生産支援プログラムがないと管理できず、該当システムでは出荷完了の実績入力手段として、2次元コードリーダーが組込まれている為、副効果としてサイクルタイムを測定出来る様、プログラムされている。しかし、中小工場では2次元コードリーダーシステム及びPCとシステムのライセンス料が高価である為、各工程の作業者にいきわたらない。この為作業者は実績入力手段として業務終了後まとめて入力する様になっている。代替手段が求められる中、比較的安価なWi-Fi若しくはBluetooth対応重量計及び体重計が使用できないか検討に至った。
ちなみにサイクルタイムは工程での部品への作業開始から終了までの実測値、タクトタイムは理想値を示すが、目的は同じ為、以降サイクルタイムにて記載する。
サイクルタイム測定方法としては工程の作業前後で箱を分けて、部品を区別し格納する為、そのどちらか若しくは両方の箱の下に重量計を設置し、その重量変化で測定する。
通常工場では製造部門と検査部門において上記の様に作業前後で部品を新たな箱に入替え、部品の状態を区別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特願2022-108252号 公報
特願2008-149269号 公報
特願2006-237703号 公報
特願2000-151137号 公報
特許第4849403号 公報
特願2021-159897号 公報
特願2019-234222号 公報
特願2022-86058号 公報
特願2017-117382号 公報
特許第6993688号 公報
特願2009-251420号 公報
特願2001-180223号 公報
特願2004-373131号 公報
特願2000-247106号 公報
特願2020-110646号 公報
特願2017-109480号 公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、安価な体重計及び重量計は50g又は100g単位がメインで、工場の部品は数g単位から存在し、重量変化を使用したサイクルタイム測定には利用できない。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、請求項1すなわち、重量を測定する測定手段と、前記測定手段により得られた重量情報を記録する記録手段と、前記記録手段により記録された前記重量情報を情報処理装置へ出力できる通信手段を具備した重量測定手段と、
前記通信手段を通じ、得られた前記重量情報を前記情報処理装置にて解析する操作手段とを備えたことを特徴とする生産管理支援装置に記載された発明によれば、
作業者4の操作により変化する積載物の重量を測定する測定手段を備えた生産管理支援装置であって、前記測定手段は作業者4の操作により作業前位置と作業後位置とに選択的に設置自在とし、
前記生産管理支援装置内部に具備されて、その情報に対し通信手段を介して操作手段により加工しクラウドへ通信することを特徴とする生産管理機能を備えた生産管理支援装置を提供する。
【0006】
すなわち、重量計6に部品1を積載又は取除き、変化した値をWi-Fi又はBluetoothなどの通信手段を通じ、クラウドコンピューティング又はローカルPCに指示を与える操作手段であるプログラムにより、重量情報に生産管理情報を結び付ける又は前記情報と計算式に基づき、加工し、生産管理業務に活用する。例えば作業前箱2から部品1を取り出し、作業後作業後箱3へ移すと重量変化が生じる。その変化時間がサイクルタイムとなる。連続して作業を行うとバラツキを持った平均値を算出できる。
【0007】
又請求項2に記載された発明によれば、請求項1に対し受注情報の受注数、部品の重量と不良数を勘案し、部品1つあたりの作業量を計算できる予測手段であるプログラムを具備していることを特徴とする生産管理支援装置を提供する。
【0008】
すなわち、部品1が重量計測定精度より軽量な場合、測定不能となる。但し作業開始時間、終了時間を検出し、不良数を引いた生産数で割ると1個当たりのサイクルタイムが算出できる。又事前に部品重量を測定しておくことにより生産数を算出することもできる。この様に測定精度外の重量を計算にて算出することを特徴とする生産管理支援装置を提供する。又通信時重量計固有のMACアドレスも追加し通信するとどの重量計6からの情報か特定でき、作業者4と重量計6を紐付ければ、より有益な情報となる。
【0009】
又請求項3に記載された発明によれば、請求項1に対し情報入力手段を有するスマートデバイスの中継手段により、情報を加工し、通信手段との通信を可能にすることを特徴とする生産管理支援装置を提供する。
【0010】
すなわち、スマートフォン7又はタブレットやスマートグラスなどの中継手段によって
重量計6にBluetoothなどの近距離通信手段しかない場合でも中継手段を通じてクラウドへ通信できる。その際、スマートフォン7などよりの入力情報やスマートフォン固有のMACアドレスを追加し通信するとより有益な情報となる。スマートフォン7とクラウドを可動させるプログラムは予め決められたAPIで連携するとプログラム開発が効率化できる。自社で重量計6を開発する場合も同様にAPIで効率化できる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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