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公開番号
2025110714
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-29
出願番号
2024004701
出願日
2024-01-16
発明の名称
改ざん防止用シール
出願人
味の素株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G09F
3/03 20060101AFI20250722BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約
【課題】従来のものより簡単な構成で改ざんを防止できるとともに、剥がした後にシール跡が残らず、さらに一般使用者による容器の開封が容易であるという特性を有する、改ざん防止用シールを提供すること。
【解決手段】切込部の位置や寸法を最適化することによって、上記課題を解決した。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
容器本体と蓋との境界に跨って貼着される、正面視で縦長の略長方形である改ざん防止用シールであって、
前記改ざん防止用シールの外周縁のうち前記略長方形の各長辺から内側に向かう切込部が、前記各長辺に2つずつ設けられており、
前記切込部が、前記略長方形の各短辺の中心を通る直線に対して線対称となるように配置されているか、前記略長方形の各短辺の中心を通る直線と前記略長方形の各長辺の中心を通る直線との交点を中心として点対称となるように配置されている、
前記改ざん防止用シール。
続きを表示(約 310 文字)
【請求項2】
前記略長方形の4つの角部が丸みを帯びている、請求項1に記載の改ざん防止用シール。
【請求項3】
前記略長方形の各長辺に設けられた2つの切込部のうちの一方が容器本体側に、他方が蓋側にそれぞれ存在するように配置して用いられる、請求項1または2に記載の改ざん防止用シール。
【請求項4】
各切込部の長さが、略長方形の短辺の長さの10%~20%である、請求項1または2に記載の改ざん防止用シール。
【請求項5】
各切込部が、略長方形の各長辺の中心から上下に略長方形の長辺の長さの15%~25%離れた位置から入っている、請求項1または2に記載の改ざん防止用シール。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、容器の中身の抜き取りやすり替えを防止できる、改ざん防止用シールに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
従来より、食品等の容器において、不正開封を防止するために容器本体と蓋との間にシールを跨らせて貼着し、封緘印とする改ざん防止用シールが知られている。
例えば、特許文献1には、極薄プラスチックフィルムに縦方向および横方向の適宜寸法を持つ切込線を外周端縁に至らないように複数設けてなり、剥離作用により切込線の亀裂を生じさせて再貼着不能とする、改ざん防止用シールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
実公昭63-47883号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は、切込部の位置や寸法を最適化することにより、従来のものより簡単な構成で改ざんを防止できるとともに、剥がした後にシール跡が残らず、さらに一般使用者による容器の開封が容易であるという特性を有する、改ざん防止用シールを提供することを目的とする。
本発明はさらに、上記の特性を維持しながらも、ラベラーによって容易に容器に貼着することができ、製品の製造ライン上で、または、製品の輸送中に破断したり剥がれることもない、改ざん防止用シールを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、切込部の位置や寸法を最適化することに初めて成功し、本発明を完成するに至った。
【0006】
本発明の主たる構成は、次の通りである。
[1]
容器本体と蓋との境界に跨って貼着される、正面視で縦長の略長方形である改ざん防止用シールであって、
前記改ざん防止用シールの外周縁のうち前記略長方形の各長辺から内側に向かう切込部が、前記各長辺に2つずつ設けられており、
前記切込部が、前記略長方形の各短辺の中心を通る直線に対して線対称となるように配置されているか、前記略長方形の各短辺の中心を通る直線と前記略長方形の各長辺の中心を通る直線との交点を中心として点対称となるように配置されている、
前記改ざん防止用シール。
[2]
前記略長方形の4つの角部が丸みを帯びている、[1]に記載の改ざん防止用シール。
[3]
前記略長方形の各長辺に設けられた2つの切込部のうちの一方が容器本体側に、他方が蓋側にそれぞれ存在するように配置して用いられる、[1]または[2]に記載の改ざん防止用シール。
[4]
各切込部の長さが、略長方形の短辺の長さの10%~20%である、[1]~[3]のいずれか1つに記載の改ざん防止用シール。
[5]
各切込部が、略長方形の各長辺の中心から上下に略長方形の長辺の長さの15%~25%離れた位置から入っている、[1]~[4]のいずれか1つに記載の改ざん防止用シール。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、従来のものより簡単な構成で改ざんを防止できるとともに、剥がした後にシール跡が残らず、さらに一般使用者による容器の開封が容易であるという特性を有する、改ざん防止用シールを提供することができる。
本発明によればさらに、上記の特性を維持しながらも、ラベラーによって容易に容器に貼着することができ、製品の製造ライン上で、または、製品の輸送中に破断したり剥がれることもない、改ざん防止用シールを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本発明の改ざん防止用シールの一実施形態の外観正面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【0010】
本発明に係る改ざん防止用シール1(以下、単に「本発明のシール」ともいう)は、容器本体と蓋との境界に跨って貼着して用いられる。
本明細書において「容器」とは、容器本体と蓋とを有する容器であれば特に限定されず、例えばチューブ、瓶、ボトル、個箱、缶などが挙げられる。
本発明のシール1は、容器本体の開口部を上とした場合において、上下方向の軸線を中心に蓋を回転させて開封するタイプの容器(例えば、食品用チューブなど)に対して用いられるときに特に効果的である。
容器の材質は特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ナイロン、ポリプロピレン(PP)、ガラス、紙、金属などであってもよく、また、容器は単層構造であっても多層構造であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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