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公開番号2025110789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004831
出願日2024-01-16
発明の名称動産担保管理装置、動産担保管理システムおよび動産担保管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250722BHJP(計算;計数)
要約【課題】動産の担保管理において担保管理機能の後付けを容易にして、かつ、動産の担保管理を一元化する動産担保管理装置、動産担保管理システムおよび動産担保管理方法を提供する。
【解決手段】動産担保管理システムは、複数台の機器管理サーバ201-1～201-Nと、一台の担保管理サーバ202と、を有しており、担保管理サーバ202は、動産識別情報毎に担保登録用トークンを紐づけて登録し、かつ、動産識別情報毎に融資元を識別する金融機関IDを紐づけて登録して、機器管理サーバから受け付けた動産識別情報が登録されていない場合、新規に担保登録用トークンを発行して動産識別情報に紐づけて登録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
担保管理される動産固有の動産識別情報を登録する一台以上の動産管理装置と通信して融資元からの融資対象となる動産の担保管理を行う動産担保管理装置であって、
前記動産識別情報毎に当該動産識別情報に割り当てられる担保登録情報を紐づけて登録する担保登録部と、
前記担保登録部に登録される動産識別情報毎に融資元を識別する金融機関情報を紐づけて登録する担保管理部と、
前記動産管理装置から動産固有の動産識別情報を受け付け、前記受け付けた動産識別情報が前記担保登録部および前記担保管理部のいずれにも存在しない場合に新規に担保登録情報を生成して発行する担保登録発行部と、
前記受け付けた動産識別情報と前記担保登録発行部で発行された担保登録情報とを紐づけて前記担保管理部に登録する登録部と、
を備えることを特徴とする動産担保管理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の動産担保管理装置において、前記登録部は、前記動産管理装置から動産固有の動産識別情報および担保登録情報の組を受け付け、当該受け付けた組と一致する組が前記担保登録部に存在する場合に前記担保登録部から前記一致する組を削除して、前記担保管理部に前記受け付けた組に融資元の金融機関情報を紐づけて登録することを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の動産担保管理装置において、前記各動産管理装置は動産のモニタリングデータを登録しており、さらに、外部のクライアントに接続され、当該クライアントから動産固有の動産識別情報を受け付け、前記担保管理部を参照して前記受け付けた動産識別情報と金融機関情報との組が存在する場合に前記動産管理装置から前記モニタリングデータを取得してモニタリングするモニタリング部を有することを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の動産担保管理装置において、前記各動産管理装置は動産のモニタリングデータを登録しており、さらに、あらかじめ決めた期間毎に前記担保管理部に登録済の各動産識別情報に基づいて前記動産管理装置から前記モニタリングデータを取得してモニタリングするモニタリング部を有することを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の動産担保管理装置において、さらに、外部のクライアントに接続され、当該クライアントから動産固有の動産識別情報を受け付け、前記担保管理部を参照して前記受け付けた動産識別情報が存在する場合に前記動産識別情報を動産管理装置に対して当該動産識別情報に対応する動産の保全を実行する担保保全部を有することを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の動産担保管理装置において、さらに、外部のクライアントに接続され、当該クライアントから動産固有の動産識別情報を受け付け、前記担保管理部を参照して前記受け付けた動産識別情報が存在する場合に前記担保管理部から前記動産識別情報を削除して動産担保を解除する担保解除部を有することを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の動産担保管理装置において、前記担保登録情報はランダムに生成される文字列データであることを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の動産担保管理装置において、さらに、前記担保登録部に登録される動産識別情報毎に担保権を移転する動産を識別する担保権移転情報を紐づけて登録する担保権移転登録部と、外部のクライアントに接続され、当該クライアントから動産固有の動産識別情報および金融機関情報の組を受け付け、当該受け付けた組が前記担保管理部に存在し、かつ、前記担保権移転登録部に存在しない場合に新規に担保権移転情報を生成して発行する担保権移転情報発行部とを有し、前記担保権移転登録部は前記発行された担保権移転情報を前記受け付けた組に紐づけて登録することを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の動産担保管理装置において、前記担保権移転情報はランダムに生成される文字列データであることを特徴とする動産担保管理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の動産担保管理装置において、前記登録部は、外部の他のクライアントに接続され、当該他のクライアントから動産固有の動産識別情報および金融機関情報の組を受け付け、当該受け付けた組と一致する組が前記担保権移転登録部に存在した場合に前記一致する組を削除して、前記担保管理部に前記受け付けた組に融資元の金融機関情報を紐づけて登録することを特徴とする動産担保管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は動産担保管理装置、動産担保管理システムおよび動産担保管理方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的に、企業の資金調達の一手法として、企業が保有する機械設備等の動産を担保として融資する動産担保融資がある。金融機関では、このようにして動産の担保が確保され、未回収のリスクが軽減される。
【０００３】
この場合には、担保となった動産を管理する仕組みが必要となり、例えば、担保対象の動産をモニタリングして動産の異常を検知する手法が提案されている（特許文献１）。さらに、動産担保融資の業務を支援するシステムにおいては、動産担保物件の状態を把握および管理して、動産担保物件に対して担保内容の変更や担保権の実行についての明示をリアルタイムに行う提案がなされている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－３８７３５号公報
特開２０１１－１００２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１および２においては、既存のＩｏＴ管理サービスである機器管理サーバに担保管理の機能を実装しようとした場合、担保管理の機能を後付けで追加することが困難であるという課題がある。
【０００６】
さらに、複数のＩｏＴ管理サービスが存在すれば、それらを管理する複数台の機器管理サーバが存在することになって分散することから、金融機関が担保管理の機能を一元化して使用できないという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、動産の担保管理において担保管理機能の後付けが容易であって、かつ、動産の担保管理を一元化することが可能な動産担保管理装置、動産担保管理システムおよび動産担保管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するため、本発明の一実施態様は、担保管理される動産固有の動産識別情報を登録する一台以上の動産管理装置と通信して融資元からの融資対象となる動産の担保管理を行う動産担保管理装置であって、前記動産識別情報毎に当該動産識別情報に割り当てられる担保登録情報を紐づけて登録する担保登録部と、前記担保登録部に登録される動産識別情報毎に融資元を識別する金融機関情報を紐づけて登録する担保管理部と、前記動産管理装置から動産固有の動産識別情報を受け付け、前記受け付けた動産識別情報が前記担保登録部および前記担保管理部のいずれにも存在しない場合に新規に担保登録情報を生成して発行する担保登録発行部と、前記受け付けた動産識別情報と前記担保登録発行部で発行された担保登録情報とを紐づけて前記担保管理部に登録する登録部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の実施態様は、一台以上の動産管理装置と当該各動産管理装置との通信で融資元からの融資対象となる動産の担保管理を行う動産担保管理装置とを有する動産担保管理システムであって、前記各動産管理装置は、担保管理される動産固有の動産識別情報を登録する動産管理部を有し、前記動産担保管理装置は、前記動産識別情報毎に当該動産識別情報に割り当てられる担保登録情報を紐づけて登録する担保登録部と、前記担保登録部に登録される動産識別情報毎に融資元を識別する金融機関情報を紐づけて登録する担保管理部と、前記動産管理装置から前記動産管理部に登録される動産固有の動産識別情報を受け付け、前記受け付けた動産識別情報が前記担保登録部および前記担保管理部のいずれにも存在しない場合に新規に担保登録情報を生成して発行する担保登録発行部と、前記受け付けた動産識別情報と前記担保登録発行部で発行された担保登録情報とを紐づけて前記担保管理部に登録する登録部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の他の実施態様は、一台以上の動産管理装置と当該各動産管理装置との通信で融資元からの融資対象となる動産の担保管理を行う動産担保管理装置とを有するシステムの動産担保管理方法であって、前記各動産管理装置は、担保管理される動産固有の動産識別情報を第１メモリに登録しており、前記動産担保管理装置は、前記動産識別情報毎に当該動産識別情報に割り当てられる担保登録情報を紐づけて登録するとともに、前記動産識別情報毎に融資元を識別する金融機関情報を紐づけて登録する第２メモリを有しており、前記動産担保管理装置において、前記動産管理装置から前記第１メモリに登録される動産固有の動産識別情報を受け付け、前記受け付けた動産識別情報が前記第２メモリに存在しない場合に新規に担保登録情報を生成して発行する第１ステップと、前記受け付けた動産識別情報と前記第１ステップで発行された担保登録情報とを紐づけて前記第２メモリに登録する第２ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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