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公開番号2025110825
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004890
出願日2024-01-16
発明の名称断熱箱体
出願人旭ファイバーグラス株式会社,旭化成株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65D 81/38 20060101AFI20250722BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】金属支持部等のフレーム構造なしに、所定の固定具を用いることで優れた断熱性能を維持しつつ、組立及び解体が容易な断熱箱体を提供する。
【解決手段】断熱箱体100であって、それぞれ発泡体11及び発泡体11に埋設された真空断熱材12を含み、立体形状に組み立てることで1つの閉空間である断熱空間Sを形成するように構成された複数のパネル10と、複数のパネル10を立体形状に組み立てた状態で、隣接するパネル同士の当接面に接触圧を発生させて複数のパネル10を固定するように構成された固定具50と、を備えることを特徴とする断熱箱体100。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
断熱箱体であって、
それぞれのパネルは発泡体及び前記発泡体に埋設された真空断熱材を含み、立体形状に組み立てることで１つの閉空間である断熱空間を形成するように構成された複数のパネルと、
前記複数のパネルを前記立体形状に組み立てた状態で、隣接するパネル同士の当接面に接触圧を発生させて前記複数のパネルを固定するように構成された固定具と、
を備えることを特徴とする断熱箱体。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
請求項１に記載の断熱箱体であって、
各パネルは、側面視断面が、底辺と各斜辺とのなす角度が互いに等しい台形形状を有する、断熱箱体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の断熱箱体であって、
各パネルの当接面に、各パネルの厚さ方向と直交する方向に線状に延在する溝部が形成され、前記溝部の少なくとも一部に緩衝材が充填されている、断熱箱体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の断熱箱体であって、
前記真空断熱材は、各パネルの厚さ方向に対する位置が互いに等しく、前記複数のパネルを前記立体形状に組み立てたときに各真空断熱材同士の間隔が最小となるように、前記発泡体に埋設される、断熱箱体。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の断熱箱体であって、
前記発泡体の材料は、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂、及びポリプロピレン樹脂のいずれかである、断熱箱体。
【請求項６】
請求項１に記載の断熱箱体であって、
前記固定具は、前記断熱箱体に対して着脱可能に設置される、断熱箱体。
【請求項７】
請求項６に記載の断熱箱体であって、
前記固定具は、前記断熱箱体に付加される締め付け強度を調整可能に構成された、可変長の帯状部材である、断熱箱体。
【請求項８】
請求項６に記載の断熱箱体であって、
前記固定具は、前記隣接するパネル間の継ぎ目を覆うように貼着可能に構成された、粘着性を有する帯状部材である、断熱箱体。
【請求項９】
請求項６に記載の断熱箱体であって、
前記固定具は、前記断熱箱体を収容する容器であり、
前記容器の内寸は、前記立体形状に組み立てた前記複数のパネルを収容したときに、各パネルの前記断熱空間側の側面と対向する側面であるパネル底面を支持するように設定される、断熱箱体。
【請求項１０】
請求項６に記載の断熱箱体であって、
前記固定具は、前記複数のパネルを前記立体形状に組み立てた状態で、前記断熱箱体の各隅角部を固定するように構成される、断熱箱体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、断熱箱体に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の観点から省エネルギー化、省資源化が強く望まれている。特に、食品、精密機器、及び医薬品等の各種物品の輸送及び保管等を行う物流の分野では、熱エネルギーを効率的に利用する観点から、真空断熱材（Vacuum Insulation Panel：ＶＩＰ）を用いた断熱容器が利用されるようになっている。
【０００３】
真空断熱材としては、例えば、有機バインダーを用いて成形したグラスウールからなる芯材を、ガスバリア性を有する袋状の外被材内に減圧密封したものが知られている。真空断熱材の断熱原理は、真空断熱材の内部に存在する気体を可能な限り排除し、気体による熱伝導を低減することである。
【０００４】
例えば、特許文献１には、容器の壁の内面上に配置されていて容器から取り出したり容器中に挿入したりすることができる内側壁要素を含む輸送容器システムが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、真空断熱材と発泡ポリスチレンとからなる複合断熱材が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特表２０１７－５１８２３０号公報
特開２００８－００８４３１号公報
特開２０１８－１０４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の輸送容器システムは、ケーシングが必須であるため嵩張り、物流効率を高めにくい。特許文献２の複合断熱材は、真空断熱材と発泡体との接着にホットメルト系接着剤が使用されるパネル単体の技術であり、パネルを容器として組み立てた際の断熱性能は検討されていない。特許文献３には断熱容器が記載されているが、組立てに金属支持部が必須となり、容器全体の小型化が困難である。このように、断熱容器に関する技術には改善の余地があった。
【０００９】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、断熱容器に関する技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、金属支持部等のフレーム構造なしに、所定の固定具を用いることで優れた断熱性能を維持しつつ、組立及び解体が容易な断熱箱体が得られることを見出し、本開示を完成するに至った。
（【００１１】以降は省略されています）

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