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公開番号2025112502
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006761
出願日2024-01-19
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G07F 19/00 20060101AFI20250725BHJP(チェック装置)
要約【課題】ユーザによる利用限度額の変更の際の利便性を向上する。
【解決手段】所定期間における、顧客による金融取引の利用額の合計の限度を示す利用限度額の変更手続きの開始指示の、操作者による入力を受け付ける受付部と、前記受付部によって前記開始指示の入力が受け付けられた場合、前記合計の算出に用いられる前記金融取引の種類を前記操作者に対して出力するよう制御する、出力制御部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図3


特許請求の範囲【請求項1】
所定期間における、顧客による金融取引の利用額の合計の限度を示す利用限度額の変更手続きの開始指示の、操作者による入力を受け付ける受付部と、
前記受付部によって前記開始指示の入力が受け付けられた場合、前記合計の算出に用いられる前記金融取引の種類を前記操作者に対して出力するよう制御する、出力制御部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示(約 890 文字)【請求項2】
前記出力制御部は、変更後の前記利用限度額を入力する画面に前記金融取引の種類を出力するよう制御する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記出力制御部は、変更後の前記利用限度額を入力する画面に遷移する直前に前記金融取引の種類を表示する画面を出力するよう制御する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記受付部は、前記出力制御部の制御に基づき前記操作者に対して前記金融取引の種類を表示する画面が出力されている際に、前記利用限度額の変更手続きを続行するか否かの前記操作者による選択を受け付ける、
請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記出力制御部は、前記受付部により前記利用限度額の変更手続きの開始指示の入力が受け付けられた際に表示される、前記利用限度額の変更手続きに関する注意喚起画面に前記金融取引の種類を出力するよう制御する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記金融取引の種類は、引き出し以外の取引を含む、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記金融取引の種類は、引き出し、振り込み、および振り替えを含む、請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記出力制御部は、前記金融取引の種類を強調して表示する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記出力制御部は、前記利用限度額の変更手続きにおいて表示される全ての画面に前記金融取引の種類を表示するよう制御する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記情報処理装置は、前記顧客の過去の金融取引の利用額を取得する取得部をさらに備え、
前記出力制御部は、前記取得部により取得された前記利用額と前記操作者によって入力された前記利用限度額との比較結果に基づき、前記金融取引の種類を含む画面を出力するよう制御する、
請求項1に記載の情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、金融機関等に設置されるATM(Automatic Teller Machine:現金自動取引装置)またはスマートフォン等の情報処理装置を用いて、顧客による様々な種類の金融取引が行われる。金融取引には、所定期間における利用額の合計の限度である限度額が設定される場合がある。
【0003】
また、限度額を情報処理装置に対して行われた操作に基づき変更することも行われている。例えば、特許文献1には、金融取引のうち、振込の取引の限度額の変更を受け付ける情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2001-319058号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ここで、所定期間における、複数の種類の金融取引の利用額の合計の限度である利用限度額が設定され、利用限度額の変更が受け付けられる場合もある。しかし、情報処理装置の操作者が利用限度額の算出に用いられる金融取引の種類を誤って認識している場合、利用限度額の変更の操作において操作者の想定と異なる設定が行われてしまうおそれがあった。
【0006】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザによる利用限度額の変更の際の利便性を向上することが可能な、新規かつ改良された技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定期間における、顧客による金融取引の利用額の合計の限度を示す利用限度額の変更手続きの開始指示の、操作者による入力を受け付ける受付部と、前記受付部によって前記開始指示の入力が受け付けられた場合、前記合計の算出に用いられる前記金融取引の種類を前記操作者に対して出力するよう制御する、出力制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【0008】
前記出力制御部は、変更後の前記利用限度額を入力する画面に前記金融取引の種類を出力するよう制御してもよい。
【0009】
前記出力制御部は、変更後の前記利用限度額を入力する画面に遷移する直前に前記金融取引の種類を表示する画面を出力するよう制御してもよい。
【0010】
前記受付部は、前記出力制御部の制御に基づき前記操作者に対して前記金融取引の種類を表示する画面が出力されている際に、前記利用限度額の変更手続きを続行するか否かの前記操作者による選択を受け付けてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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