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公開番号2025113911
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024008311
出願日2024-01-23
発明の名称硬化体製造方法、及び、硬化体
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類C04B 28/02 20060101AFI20250728BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】木質廃材の廃棄量を削減するとともにCO₂の排出量を低減することが可能な硬化体製造方法、及び、硬化体を提供する。
【解決手段】建設現場で発生した木質廃材から炭を製造するステップと、前記炭を混入した硬化体を製造するステップと、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建設現場で発生した木質廃材から炭を製造するステップと、前記炭を混入した硬化体を製造するステップと、を有することを特徴とする硬化体製造方法。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
請求項１に記載の硬化体製造方法であって、
前記炭を混入した硬化体を製造するステップにおける練混ぜ時間は、２０分以内であることを特徴とする硬化体製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の硬化体製造方法であって、
前記硬化体のフレッシュ性状におけるスランプは、当該硬化体の指定スランプの±２．５ｃｍ以内であることを特徴とする硬化体製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の硬化体製造方法であって、
前記硬化体のフレッシュ性状におけるスランプフローは、当該硬化体の指定スランプフローの±１０．０ｃｍ以内であることを特徴とする硬化体製造方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の硬化体製造方法であって、
前記炭は、炭素含有率を５０％以上とすることを特徴とする硬化体製造方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の硬化体製造方法であって、
前記炭の混入量は、０ｋｇ／ｍ
３
より多く、１００ｋｇ／ｍ
３
以下であることを特徴とする硬化体製造方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の硬化体製造方法であって、
前記硬化体の結合材の混合割合は、質量割合においてセメント：高炉スラグ微粉末＝２５～１００：７５～０であることを特徴とする硬化体製造方法。
【請求項８】
建設現場で発生した木質廃材を由来とする炭と、結合材と、を有することを特徴とする硬化体。
【請求項９】
請求項８に記載の硬化体であって、
前記炭が混入されて、無混入時よりも明度が低下していることを特徴とする硬化体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化体製造方法、及び、硬化体に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、生物の活性化及び環境改善に効果があるとされ生物資源を材料とした炭化物である炭に表面処理を施し、混和材料としてセメント等に導入することは知られている（例えば、特許文献１参照）。また、解体工事や新築工事を含む建設現場等（以下、建設現場という）では、使用済みの木質材（例えば木質廃材）が多量に発生し、これらの木質廃材等は、焼却されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１８－５２８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建設現場等にて発生する多量の木質廃材を焼却する際には、多量のＣＯ
２
が発生する。地球温暖化の原因とされるＣＯ
２
の低減化が求められるなか、木質廃材の廃棄量を削減、及び、木質廃材の廃棄におけるＣＯ
２
の排出量の低減が求められている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、木質廃材の廃棄量を削減するとともにＣＯ
２
の排出量を低減することが可能な硬化体製造方法、及び、硬化体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための主たる発明は、建設現場で発生した木質廃材から炭を製造するステップと、前記炭を混入した硬化体を製造するステップと、を有することを特徴とする硬化体製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書および添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、木質廃材の廃棄量を削減するとともにＣＯ
２
の排出量を低減することが可能な硬化体製造方法、及び、硬化体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の硬化体製造方法を示すフロー図である。
実施例の試験項目及び試験方法を示す図である。
試験１における条件を示す図である。
試験１におけるフレッシュ性状試験の結果を示す図である。
試験１において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と、所望のスランプ及び所望のスランプフローを得るために添加した化学混和剤の添加量との関係を示す図である。
試験１において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と、所望のスランプ及び所望のスランプフローを得るべく化学混和剤を添加して練り混ぜたときの練混ぜ時間との関係を示す図である。
試験１において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と圧縮強度との関係を示す図である。
試験１において比較例１に対する実施例１及び２の圧縮強度比を示す図である。
試験１において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量とヤング係数との関係を示す図である。
試験１において細骨材の一部と置き換えた炭における圧縮強度とヤング係数との関係を示す図である。
試験２における条件を示す図である。
試験２におけるフレッシュ性状試験の結果を示す図である。
試験２において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と、所望のスランプ及び所望のスランプフローを得るために添加した化学混和剤の添加量との関係を示す図である。
試験２において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と、所望のスランプ及び所望のスランプフローを得るべく化学混和剤を添加して練り混ぜたときの練混ぜ時間との関係を示す図である。
試験２において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と圧縮強度との関係を示す図である。
試験２において比較例２に対する実施例３及び４の圧縮強度比を示す図である。
試験２において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量とヤング係数との関係を示す図である。
試験２において細骨材の一部と置き換えた炭における圧縮強度とヤング係数との関係を示す図である。
試験３における条件を示す図である。
試験３におけるフレッシュ性状試験の結果を示す図である。
試験３において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と、所望のスランプ及び所望のスランプフローを得るために添加した化学混和剤の添加量との関係を示す図である。
試験３において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と、所望のスランプ及び所望のスランプフローを得るべく化学混和剤を添加して練り混ぜたときの練混ぜ時間との関係を示す図である。
試験３において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量と圧縮強度との関係を示す図である。
試験３において比較例３に対する実施例５及び６の圧縮強度比を示す図である。
試験３において細骨材の一部と置き換えた炭の混入量とヤング係数との関係を示す図である。
試験３において細骨材の一部と置き換えた炭における圧縮強度とヤング係数との関係を示す図である。
試験４における条件を示す図である。
試験４の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
態様１：建設現場で発生した木質廃材から炭を製造するステップと、前記炭を混入した硬化体を製造するステップと、を有することを特徴とする硬化体製造方法である。
【００１０】
態様１の硬化体製造方法によれば、建設現場で発生した木質廃材を焼却せずに酸素と極力結びつかない環境下で炭化して炭を製造している。このため、木質廃材の廃棄量を低減するとともに、燃焼によるＣＯ
２
の排出を抑制して炭素を安定した状態で多く含む炭を製造できる。そして、セメント、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、非晶質粉体、アルカリ刺激剤等の結合材に、製造した炭を混入して硬化体を製造するので、製造した硬化体により多くのＣＯ
２
を固定化することが可能となる。このため、木質廃材の廃棄量を削減するとともにＣＯ
２
の排出量を低減することが可能な硬化体製造方法を提供することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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