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公開番号2025114107
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008568
出願日2024-01-24
発明の名称吸音構造体
出願人積水化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G10K 11/16 20060101AFI20250729BHJP(楽器;音響)
要約【課題】間隔を開けて立設される吸音構造体であって、吸音構造体同士の間に形成される間隙を通過する音を効率よく吸音することができる吸音構造体を提供する。
【解決手段】間隔100を開けて立設される吸音構造体1A,1Bであって、隣接して立設される吸音構造体1A,1Bの互いの側面部10A,10Bが間隔100を形成し、互いの側面部10A,10Bの少なくとも一方に開口部11が設けられている、吸音構造体。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
間隔を開けて立設される吸音構造体であって、
隣接して立設される前記吸音構造体の互いの側面部が前記間隔を形成し、
前記互いの側面部の少なくとも一方に開口部が設けられている、吸音構造体。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記開口部が前記側面部の略全体に設けられている、請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記開口部の開口率が２０％以上７０％以下である、請求項１又は２に記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記間隔が２０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記吸音構造体の厚みが１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の吸音構造体。
【請求項６】
防音壁の最上段に設置される、請求項１又は２に記載の吸音構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔を開けて立設される吸音構造体に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
広範な範囲の騒音を低減させるために、騒音を吸音可能な吸音構造体を防音壁として複数並べて立設させることがある。複数並べて立設された防音壁同士の間には間隔が発生し、当該間隔があることで、間隔を通過する音により防音性能が低下してしまう。そこで、複数並べて立設された防音壁同士の間の間隔を埋めるために、防音壁を立設させた後に間隔に板材を貼り付けて間隔を埋める構造が提案されている(例えば、特許文献１参照)。また、複数並べて立設された防音壁同士の間の間隔を埋めるために、嵌合構造を有する防音壁同士を勘合させることで間隔を埋める構造が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５９５６４０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防音壁を立設させた後に板材を貼り付ける場合は、板材を貼り付けのための工程が増える。また、あらかじめ板材を防音壁に取り付けた構成とする場合は、防音壁面外方向の施工誤差に対応するために、余裕を設ける必要が生じる。嵌合構造を有する防音壁同士を勘合させる場合は、勘合部を密着させる必要があることから、防音壁の総延長を調整できない課題が残り、逆に総延長を調整可能なように余裕を持った構造にすると、隙間が生じてしまう問題が生じる。つまり、防音壁を複数並べて立設させる場合に、防音壁同士の間に形成される間隙に板材を貼り付けて間隔を埋める構造や嵌合構造を有する防音壁同士を勘合させることで間隔を埋める構造では、製品の加工性、施工性に課題があった。また、これらの構造では、防音壁同士の間に形成される間隙が埋まりきらない場合に防音性能が低下してしまう問題を内在している。
【０００５】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、間隔を開けて立設される吸音構造体であって、吸音構造体同士の間に形成される間隙を通過する音を効率よく吸音することができる吸音構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の要旨は、以下のとおりである。
［１］間隔を開けて立設される吸音構造体であって、隣接して立設される前記吸音構造体の互いの側面部が前記間隔を形成し、前記互いの側面部の少なくとも一方に開口部が設けられている、吸音構造体。
［２］前記開口部が前記側面部の略全体に設けられている、［１］に記載の吸音構造体。
［３］前記開口部の開口率が２０％以上７０％以下である、［１］又は［２］に記載の吸音構造体。
［４］前記間隔が２０ｍｍ以下である、［１］～［３］のいずれかに記載の吸音構造体。
［５］前記吸音構造体の厚みが１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下である、［１］～［４］のいずれかに記載の吸音構造体。
［６］防音壁の最上段に設置される、［１］～［５］のいずれかに記載の吸音構造体。
【発明の効果】
【０００７】
間隔を開けて立設される吸音構造体であって、吸音構造体同士の間に形成される間隙を通過する音を効率よく吸音することができる吸音構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の第１の実施形態に係る吸音構造体の模式的斜視図である。
本発明の第１の実施形態に係る吸音構造体の模式的側面図である。
本発明の第２の実施形態に係る吸音構造体の模式的斜視図である。
本発明の第２の実施形態に係る吸音構造体の模式的側面図である。
本発明の第３の実施形態に係る吸音構造体の開口部の形状を示すための模式図である。
実施例の解析に使用するために作成した試験体Ｔ１～Ｔ６を示す模式図である。
実施例の解析を示す模式図である。
実施例１における図６（ａ）の試験体Ｔ１と図６（ｂ）の試験体Ｔ２の６箇所の観測点における音の減衰の差分についての解析結果を示すグラフである。
実施例２における図６（ａ）の試験体Ｔ１と図６（ｃ）の試験体Ｔ３の６箇所の観測点における音の減衰の差分についての解析結果を示すグラフである。
比較例１における図６（ａ）の試験体Ｔ１と図６（ｄ）の試験体Ｔ４の６箇所の観測点における音の減衰の差分についての解析結果を示すグラフである。
比較例２における図６（ａ）の試験体Ｔ１と図６（ｅ）の試験体Ｔ５の６箇所の観測点における音の減衰の差分についての解析結果を示すグラフである。
比較例３における図６（ａ）の試験体Ｔ１と図６（ｆ）の試験体Ｔ６の６箇所の観測点における音の減衰の差分についての解析結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分は同一又は類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る吸音構造体１Ａ，１Ｂは、図１に示すように、間隔１００を開けて立設される吸音構造体であって、隣接して立設される吸音構造体１Ａ，１Ｂの互いの側面部１０Ａ，１０Ｂが間隔１００を形成し、互いの側面部１０Ａ，１０Ｂの少なくとも一方に開口部１１が設けられている。
なお、本発明の吸音構造体は、図１で示すような、単なる面状の防音壁の形態に限られず、複数の防音パネルを上下に設置した防音壁の全体に関する形態であってもよく、複数の防音パネルを上下に設置した防音壁の一部に関する形態であってもよい。また、本発明の吸音構造体は、防音壁の最上段に設置される形態であってもよい（第２の実施形態参照）。
（【００１１】以降は省略されています）

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