特許ウォッチ

公開番号2025123154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024019069
出願日2024-02-12
発明の名称蓋体、蓋体付き容器、及び蓋体と容器の組み合わせ
出願人株式会社KY7
代理人
主分類B65D 77/20 20060101AFI20250815BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】非プラスチック系の素材としてヒートシール性を有する紙系基材を用いた蓋体、容器、蓋体と容器の組み合わせを提供する。
【解決手段】蓋体は、上端の開口部とその外周を形成する縁部を有する容器本体に対して接着性物質を介して接合可能に形成され、複数の紙繊維を有する紙系基材の本体を備え、容器の縁部に沿って接合させる接合領域に対応する接合領域対応部と、その内側の部分で構成される蓋領域対応部とを有し、本体と容器本体とを接着性物質を介して接合させた状態で、本体の面のうち、容器に対する面を対向面、対向面に背反する面を露出面とした場合、紙系基材は、本体を容器本体に接着性物質を介して接合した状態において接着性物質が紙系基材の表面に配置された紙繊維よりも露出面側に向かって入り込むように紙繊維が重なった重畳構造を有し、紙系基材の重畳構造の一部が、接合領域対応部の表面のうち対向面側の少なくとも一部に露出している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
上端に形成された開口部と前記開口部の外周を形成する縁部とを有する容器本体を備えた容器の前記容器本体に対して接着性物質を介して接合可能に形成され、且つ、繊維として複数の紙繊維を有する紙系基材を有する本体を備え、
前記本体は、前記容器の前記縁部に沿って前記容器に接合させようとする領域として定められた接合領域に対応する接合領域対応部と、前記接合領域対応部から内側の部分で構成される蓋領域対応部とを有し、
前記本体と前記容器本体とを前記接着性物質を介して接合させた状態を想定し、前記本体の面のうち、前記容器に対向する面となるほうの面を対向面とし、前記対向面に背反する面を露出面とした場合に、
前記紙系基材は、前記本体を前記容器本体に前記接着性物質を介して接合させた状態において前記接着性物質が前記紙系基材の表面に配置された前記紙繊維よりも前記露出面側に向かって入り込むことができるように前記紙繊維が重なった重畳構造を有し、
前記紙系基材の前記重畳構造の少なくとも一部が、前記接合領域対応部の表面のうち前記対向面側の面の少なくとも一部に露出している、
蓋体。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記紙系基材の前記重畳構造は、前記露出面側に位置する前記繊維で構成される第１の繊維部と、前記第１の繊維部よりも前記紙系基材の厚み方向に沿って内側に位置する前記繊維で構成される第２の繊維部と、前記第１の繊維部と前記第２の繊維部の間に形成された空間部を有し、
前記本体を前記容器本体に前記接着性物質を介して接合させた場合に、少なくとも一部の前記空間部に前記接着性物質が入り込む、
請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記紙系基材の前記重畳構造は、前記露出面側に位置する前記繊維で構成される第１の繊維部と、前記第１の繊維部よりも前記紙系基材の厚み方向に沿って前記対向面側に位置する前記繊維で構成される第２の繊維部とを有し、
前記第１の繊維部と前記第２の繊維部が繋がっており、
前記第１の繊維部と前記第２の繊維部で枝分かれ部が形成されている
請求項１に記載の蓋体。
【請求項４】
請求項１に記載の蓋体と、
上端に形成された前記開口部を有する前記容器本体を備えた前記容器と、有し、
前記蓋体を前記容器に前記接着性物質を介して接合した、
蓋体付き容器。
【請求項５】
前記容器本体は、少なくとも前記縁部の表面に樹脂層を形成しており、
前記接着性物質は、前記樹脂層を構成する樹脂である、
請求項４に記載の蓋体付き容器。
【請求項６】
請求項１に記載の蓋体と、
上端に形成された前記開口部を有する前記容器本体を備えた前記容器と、有し、
前記容器本体は、少なくとも前記縁部の表面に樹脂層を形成しており、
前記樹脂層は、前記接着性物質として機能することが可能となるような樹脂である、
蓋体と容器の組み合わせ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体、蓋体付き容器、及び蓋体と容器の組み合わせに関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
カップ等の容器類や蓋等に例示される包装用部材は、特許文献１に示すように、これまでコストや成形性等の観点でプラスチック製のものが汎用されてきた。プラスチックについては、環境負荷の大きさが問題となっている。特に、石油系の合成樹脂等といった通常の合成プラスチックには廃棄処分後において自然分解されずに自然界に長期間残ってしまう課題が認められていた。この課題に対して、包装用部材の素材としてプラスチックを使用する場合においても、生分解性プラスチックを用いることが検討されてきた。しかしながら、生分解性プラスチックは、通常の合成プラスチックと比較した場合に、自然分解性を有するものの、コスト面での改善を強く要請される。こうした点に鑑み、包装用部材には、プラスチックに比べて環境負荷の少ない素材（非プラスチック系素材）として紙系の素材を用いることが検討されている。紙系の素材を用いて包装用部材を得る方法としては、例えば、紙系基材に基づきブランク材を得て、ブランク材の加工によって包装用部材を得るという方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－８４６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
包装用部材が蓋体であり、蓋体が紙系基材としてのシート（紙シート）から形成されたブランク材を加工することで得られたものである場合においては、耐水性を向上させるために両面に樹脂層を形成したシートで蓋体を形成することも考えられる。しかしながら、容器の表面には、通常、容器の防水用に樹脂層として樹脂コート層が形成されているため、樹脂層を構成する樹脂材料の材質によっては樹脂コート層を構成する樹脂との接着性が損なわれ、シール法で容器と蓋体とを接着することが困難になる虞を生じうる。したがって、容器の表面に形成された樹脂コート層を構成する樹脂の種類が多様化しても容器と蓋体とをヒートシール法で接着することを可能とする点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的の一つは、非プラスチック系の素材としてのヒートシール性を有する紙系基材を用いた蓋体、蓋体付き容器、蓋体と容器の組み合わせを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、次の（１）から（６）にかかる発明を要旨としている。
【０００７】
（１）上端に形成された開口部と前記開口部の外周を形成する縁部とを有する容器本体を備えた容器の前記容器本体に対して接着性物質を介して接合可能に形成され、且つ、繊維として複数の紙繊維を有する紙系基材を有する本体を備え、前記本体は、前記容器の前記縁部に沿って前記容器に接合させようとする領域として定められた接合領域に対応する接合領域対応部と、前記接合領域対応部から内側の部分で構成される蓋領域対応部とを有し、前記本体と前記容器本体とを前記接着性物質を介して接合させた状態を想定し、前記本体の面のうち、前記容器に対向する面となるほうの面を対向面とし、前記対向面に背反する面を露出面とした場合に、前記紙系基材は、前記本体を前記容器本体に前記接着性物質を介して接合させた状態において前記接着性物質が前記紙系基材の表面に配置された前記紙繊維よりも前記露出面側に向かって入り込むことができるように前記紙繊維が重なった重畳構造を有し、前記紙系基材の前記重畳構造の少なくとも一部が、前記接合領域対応部の表面のうち前記対向面側の面の少なくとも一部に露出している、蓋体。
（２）前記紙系基材の前記重畳構造は、前記露出面側に位置する前記繊維で構成される第１の繊維部と、前記第１の繊維部よりも前記紙系基材の厚み方向に沿って内側に位置する前記繊維で構成される第２の繊維部と、前記第１の繊維部と前記第２の繊維部の間に形成された空間部を有し、前記本体を前記容器本体に前記接着性物質を介して接合させた場合に、少なくとも一部の前記空間部に前記接着性物質が入り込む、上記（１）に記載の蓋体。
（３）前記紙系基材の前記重畳構造は、前記露出面側に位置する前記繊維で構成される第１の繊維部と、前記第１の繊維部よりも前記紙系基材の厚み方向に沿って前記対向面側に位置する前記繊維で構成される第２の繊維部とを有し、前記第１の繊維部と前記第２の繊維部が繋がっており、前記第１の繊維部と前記第２の繊維部で枝分かれ部が形成されている上記（１）に記載の蓋体。
（４）上記（１）に記載の蓋体と、上端に形成された前記開口部を有する前記容器本体を備えた前記容器と、有し、前記蓋体を前記容器に前記接着性物質を介して接合した、蓋体付き容器。
（５）前記容器本体は、少なくとも前記縁部の表面に樹脂層を形成しており、前記接着性物質は、前記樹脂層を構成する樹脂である、上記（４）に記載の蓋体付き容器。
（６）上記（１）に記載の蓋体と、上端に形成された前記開口部を有する前記容器本体を備えた前記容器と、有し、前記容器本体は、少なくとも前記縁部の表面に樹脂層を形成しており、前記樹脂層は、前記接着性物質として機能することが可能となるような樹脂である、蓋体と容器の組み合わせ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非プラスチック系の素材としてのヒートシール性を有する紙系基材を用いた蓋体、蓋体付き容器、蓋体と容器の組み合わせが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１Ａは、第１の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す平面図である。図１Ｂは、Ａ－Ａ線縦断面の状態を表す断面図である。
図２Ａは、図１Ｂの破線で囲まれた領域ＸＳ１を拡大した状態を模式的に示す拡大断面図である。図２Ｂは、図２Ａの破線で囲まれた領域ＸＳ２を拡大した状態を模式的に示す拡大断面図である。図２Ｃは、繊維の交差の一例を模式的に示す拡大平面図である。
図３Ａは、蓋体付き容器の一実施例を表す斜視図である。図３Ｂは、図３ＡのＢ－Ｂ線縦断面の状態を模式的に示す断面図である。
図４Ａは、図４Ｂの破線で囲まれた領域ＸＳ３を拡大した状態を模式的に示す拡大断面図である。図４Ｂは、図４Ａの破線で囲まれた領域ＸＳ４を拡大した状態を模式的に示す拡大断面図である。図４Ｃは、図３Ｂの破線で囲まれた領域ＸＡを拡大した状態を模式的に示す拡大断面図である。
図５Ａは、第１の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。図５Ｂは、第１の実施形態にかかる蓋体を用いた蓋体付き容器の一実施例を表す拡大断面図である。図５Ｃは、第２の実施形態にかかる蓋体を用いた蓋体付き容器の蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。
図６Ａ、図６Ｂは、第１の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは、第１の実施形態にかかる蓋体における受入れ構造の位置の一実施例を表す拡大断面図である。図３Ａは、第２の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。図３Ｂは、第３の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。図３Ｃは、第４の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。
図８Ａは、第３の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。図８Ｂは、第３の実施形態にかかる蓋体を用いた蓋体付き容器の一実施例を表す拡大断面図である。
図９Ａは、第４の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。図９Ｂは、第４の実施形態にかかる蓋体を用いた蓋体付き容器の一実施例を表す拡大断面図である。
図１０Ａは、第５の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す拡大断面図である。図１０Ｂは、第５の実施形態にかかる蓋体を用いた蓋体付き容器の一実施例を表す拡大断面図である。
図１１Ａは、第１の実施形態にかかる蓋体の一実施例を表す平面図である。図１１Ｂは、Ｃ－Ｃ線縦断面の状態を表す断面図である。
実施例１の結果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明にかかる蓋体について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、蓋体は、コーヒーカップのような各種の飲料物を入れる容器（カップ）に対して用いられる蓋体を例として挙げて説明するが、飲料物を入れる容器の蓋体に限定されるものではなく、飲料物以外に食料等の固形物をさらに収容する容器の蓋体としても適用することが可能である。また、本発明に係る蓋体は、飲食物以外に液体を含む物品を収容することのできる容器にも適用することができる。さらに、本発明に係る蓋体は、平面視したときの形状が円形状であるものの例を用いて以下においては説明するが、蓋体の形状は平面視したときに円形状であるものに限定されることはなく、楕円形状、矩形状、三角形状などの多角形状、面取り矩形状、面取り多角形状等、円形状以外の各種の形状にも適用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許