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公開番号2025125000
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024020798
出願日2024-02-15
発明の名称伸縮継手
出願人株式会社クボタケミックス
代理人個人
主分類F16L 27/12 20060101AFI20250820BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】断熱性を有する配管を容易に施工できる伸縮継手を提供する。
【解決手段】伸縮継手10は、第1管部材の差口が伸縮可能に接続されるゴム輪受口部材12と、断熱性を有する差口部材14とを備える。差口部材は、ゴム輪受口部材を受容する拡径受口部30、第2管部材の受口に接続される差口部32、および拡径受口部と差口部とを連結する連結部34を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１管部材と第２管部材とを接続する伸縮継手であって、
前記第１管部材の差口が伸縮可能に接続されるゴム輪受口部材、および
断熱性を有する差口部材を備え、
前記差口部材は、
前記ゴム輪受口部材を受容する拡径受口部、
前記第２管部材の受口に接続される差口部、および
前記拡径受口部と前記差口部とを連結する連結部を備える、伸縮継手。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記連結部は、前記拡径受口部から前記差口部に向かうに従って径小となるテーパ状に形成される、請求項１記載の伸縮継手。
【請求項３】
前記差口部は、前記連結部側の端部に前記第２管部材の受口からはみ出しかつ前記第１管部材の外径と同じ大きさの外径を有する支持部材取付部を備える、請求項１または２記載の伸縮継手。
【請求項４】
前記支持部材取付部は、支持部材の管挟持部の軸方向長さと同じ大きさの軸方向長さを有する、請求項３記載の伸縮継手。
【請求項５】
前記差口部は、前記第２管部材に形成された当該差口部の先端部を係止するためのストッパの内径と同じ内径を有する、請求項１または２記載の伸縮継手。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、伸縮継手に関し、特にたとえば、他の管部材の差口が伸縮可能に接続される、伸縮継手に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮継手の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の開示される伸縮継手は、一方端部に他の管部材（第１管部材）の差口が伸縮可能に接続されるゴム輪受口を有すると共に、他端部にソケット等（第２管部材）の受口に接続される差口を有しており、空調設備からのドレン排水などを流す配管に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－５５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される従来の伸縮継手は、それ自体は断熱性を有していない。ここで、ゴム輪受口部分については、断熱性を有する直管（断熱パイプ）が接続されることで、断熱性を確保することが可能である。しかしながら、断熱パイプが接続されない他の部分（主に差口部分）については、断熱性が不足したままとなり、ドレン排水などの冷たい流水が接触すると結露が発生してしまう。配管の断熱性が不足する部分については、外付けの保温部材（保温カバー）で覆うことで対処することも考えられるが、施工に手間がかかって不便である。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、伸縮継手を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、断熱性を有する配管を容易に施工できる、伸縮継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、第１管部材と第２管部材とを接続する伸縮継手であって、第１管部材の差口が伸縮可能に接続されるゴム輪受口部材、および断熱性を有する差口部材を備え、差口部材は、ゴム輪受口部材を受容する拡径受口部、第２管部材の受口に接続される差口部、および拡径受口部と差口部とを連結する連結部を備える、伸縮継手である。
【０００８】
第１の発明では、伸縮継手は、第１管部材と第２管部材とを接続する継手であって、第１管部材の差口が伸縮可能に接続されるゴム輪受口部材と、断熱性を有する差口部材を備える。差口部材は、ゴム輪受口部材を受容する拡径受口部を備えており、この拡径受口部にゴム輪受口部材が接続されることで、ゴム輪受口部材と差口部材とが一体化されている。また、差口部材は、第２管部材の受口に接続される差口部、および拡径受口部と差口部とを連結する連結部を備える。
【０００９】
第１の発明によれば、断熱性を有する差口部材を備えるので、外付けの保温部材を用いることなく、伸縮継手を断熱化することができる。したがって、断熱性を有する配管を容易に施工でき、結露の発生を適切に防止できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、連結部は、拡径受口部から差口部に向かうに従って径小となるテーパ状に形成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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