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公開番号
2025135439
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-18
出願番号
2024033288
出願日
2024-03-05
発明の名称
硬化性組成物、及びその硬化性組成物を製造する方法
出願人
株式会社カネカ
代理人
個人
,
個人
主分類
C08L
71/02 20060101AFI20250910BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体と、ヒンダードアミン系光安定剤と、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤とを含み、且つ、耐候性試験により着色したり、表面にタックが生じたりしにくい硬化物を与える硬化性組成物を製造し得る硬化性組成物の製造方法を提供すること。
【解決手段】反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体(A)と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体(B)と、ヒンダードアミン系光安定剤(C)と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを含む硬化性組成物を製造する際に、ポリオキシアルキレン系重合体(A)、及び(メタ)アクリル系重合体(B)の少なくとも1種を含み、50℃以上である液状樹脂成分と、溶融したヒンダードフェノール系酸化防止剤とを混合する。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体(A)と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体(B)と、ヒンダードアミン系光安定剤(C)と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを含む硬化性組成物の製造方法であって、
前記製造方法が、前記ポリオキシアルキレン系重合体(A)、及び前記(メタ)アクリル系重合体(B)の少なくとも1種を含み、50℃以上である液状樹脂成分と、溶融した前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを混合することを含み、
前記(メタ)アクリル系重合体(B)が、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む、製造方法。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)が有するヒドロキシ基のモル数N
OH
に対する、前記ヒンダードアミン系光安定剤(C)に含まれる窒素原子のモル数N
N
の比N
N
/N
OH
が、0.1~10である、請求項1に記載の製造方法。
【請求項3】
前記(メタ)アクリル系重合体(B)の重量W
B
に対する、前記ポリオキシアルキレン系重合体(A)の重量W
A
の比W
A
/W
B
が、20/80~80/20である、請求項1に記載の製造方法。
【請求項4】
前記硬化性組成物を23℃、相対湿度55%の条件で硬化させて得た、厚さ3mmのシート状の硬化物からなる試験片に対して、照度435mW/cm
2
以上470mW/cm
2
以下、積算光量10,000mJ/cm
2
以上12,000mJ/cm
2
以下でUV光を照射した際の硬化物において、ASTM D 3121に従い測定される転がり距離が150mm超である、請求項1に記載の製造方法。
【請求項5】
請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法により製造された硬化性組成物。
【請求項6】
前記硬化性組成物を23℃、相対湿度55%の条件で硬化させて得た、厚さ3mmのシート状の硬化物からなる試験片に対して、照度435mW/cm
2
以上470mW/cm
2
以下、積算光量10,000mJ/cm
2
以上12,000mJ/cm
2
以下でUV光を照射した際の硬化物において、ASTM D 3121に従い測定される転がり距離が150mm超である、請求項5に記載の硬化性組成物。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体(A)と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体(B)と、ヒンダードアミン系光安定剤(C)と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを含む硬化性組成物、及びその硬化性組成物を製造する方法に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
分子中に少なくとも1個の反応性ケイ素基を有する有機重合体は、室温においても湿分等によるシリル基の加水分解反応等を伴うシロキサン結合の形成によって架橋し得る。反応性ケイ素基を有する有機重合体がかかる架橋反応によってゴム状硬化物を与える性質を有することが知られている。
【0003】
反応性ケイ素基を有する有機重合体の中でも、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、建築用シーリング材や工業用シーリング材に広く使用されている。これらの用途では、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む硬化性組成物の硬化物に長期にわたる優れた耐候性が要求される。
【0004】
このため、硬化性組成物を製造する際に、一般的に、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、酸化防止剤、光安定剤、及び紫外線吸収剤等が組み合わせて配合される。特に、高分子量のヒンダードアミン系光安定剤は耐候性を改善するのに有効であることが知られている(特許文献1)。また、光安定剤が奏する光安定化の効果の増強や、耐熱性の向上に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が有効であることが、一般的に知られている。
【0005】
硬化物の耐候性を改良する別の方法として、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体と、反応性ケイ素基礎有するポリオキシアルキレン重合体とを、硬化性組成物に組み合わせて配合することが知られている(特許文献2)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2013-006886号公報
特開2024-002114号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体と、ヒンダードアミン系光安定剤と、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤とを含む硬化性組成物の硬化物に対して耐候性試験を行う場合、硬化物が着色したり、硬化物の表面にタックが生じたりする場合がある。
【0008】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体と、ヒンダードアミン系光安定剤と、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤とを含み、且つ、耐候性試験により着色したり、表面にタックが生じたりしにくい硬化物を与える硬化性組成物を製造し得る硬化性組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明者らは、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体(A)と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体(B)と、ヒンダードアミン系光安定剤(C)と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを含む硬化性組成物を製造する際に、ポリオキシアルキレン系重合体(A)、及び(メタ)アクリル系重合体(B)の少なくとも1種を含み、50℃以上である液状樹脂成分と、溶融したヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを混合することにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0010】
より具体的には、本発明は、以下の(1)~(6)を提供する。
(1)反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体(A)と、反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル系重合体(B)と、ヒンダードアミン系光安定剤(C)と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを含む硬化性組成物の製造方法であって、
前述の製造方法が、ポリオキシアルキレン系重合体(A)、及び(メタ)アクリル系重合体(B)の少なくとも1種を含み、50℃以上である液状樹脂成分と、溶融したヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)とを混合することを含み、
(メタ)アクリル系重合体(B)が、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む、製造方法。
(2)ヒンダードフェノール系酸化防止剤(D)が有するヒドロキシ基のモル数N
OH
に対する、ヒンダードアミン系光安定剤(C)に含まれる窒素原子のモル数N
N
の比N
N
/N
OH
が、0.1~10である、(1)に記載の製造方法。
(3)(メタ)アクリル系重合体(B)の重量W
B
に対する、ポリオキシアルキレン系重合体(A)の重量W
A
の比W
A
/W
B
が、20/80~80/20である、(1)、又は(2)に記載の製造方法。
(4)硬化性組成物を23℃、相対湿度55%の条件で硬化させて得た、厚さ3mmのシート状の硬化物からなる試験片に対して、照度435mW/cm
2
以上470mW/cm
2
以下、積算光量10,000mJ/cm
2
以上12,000mJ/cm
2
以下でUV光を照射した際の硬化物において、ASTM D 3121に従い測定される転がり距離が150mm超である、(1)から(3)のいずれか1つに記載の製造方法。
(5)(1)から(3)のいずれか1つに記載の製造方法により製造された硬化性組成物。
(6)硬化性組成物を23℃、相対湿度55%の条件で硬化させて得た、厚さ3mmのシート状の硬化物からなる試験片に対して、照度435mW/cm
2
以上470mW/cm
2
以下、積算光量10,000mJ/cm
2
以上12,000mJ/cm
2
以下でUV光を照射した際の硬化物において、ASTM D 3121に従い測定される転がり距離が150mm超である、(5)に記載の硬化性組成物。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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