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公開番号
2025137275
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-19
出願番号
2024036387
出願日
2024-03-08
発明の名称
変倍光学系、光学機器、および変倍光学系の製造方法
出願人
株式会社ニコン
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
15/20 20060101AFI20250911BHJP(光学)
要約
【課題】小型で高い光学性能を有する変倍光学系を提供する。
【解決手段】物体側から順に、それぞれが負の屈折力を有する1以上のレンズ群からなる前群と、複数のレンズ群を備えるとともに全体で正の屈折力を有し、複数のレンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズ群は正の屈折力を有する後側第1レンズ群である後群とを有し、変倍の際、前群が有する1以上のレンズ群のうち最も物体側に配置される前側第1レンズ群は像面に対して固定であり、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、以下の条件式をともに満足するよう変倍光学系を構成する。
2.20 < f2/fG1 < 13.00
1.10 < f1/fG1 < 5.00
但し、fG1は前側第1レンズ群の焦点距離であり、f1およびf2は、それぞれ、最も物体側に配置されるレンズおよびそのレンズの像面側に隣接するレンズの焦点距離である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
物体側から順に、それぞれが負の屈折力を有する少なくとも一つのレンズ群からなる前群と、複数のレンズ群を備えるとともに全体で正の屈折力を有し、前記複数のレンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズ群は正の屈折力を有する後側第1レンズ群である後群とを有し、
変倍の際、前記前群が有する少なくとも一つのレンズ群のうち最も物体側に配置される前側第1レンズ群は像面に対して固定であり、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、
以下の条件式をともに満足する変倍光学系。
2.20 < f2/fG1 < 13.00
1.10 < f1/fG1 < 5.00
但し、
f2 : 最も物体側に配置されるレンズの像面側に隣接して配置されるレンズの焦点距離
fG1 : 前記前側第1レンズ群の焦点距離
f1 : 最も物体側に配置されるレンズの焦点距離
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
以下の条件式を満足する請求項1に記載の変倍光学系。
0.28 < (-fGFw)/fGRw < 0.74
但し、
fGFw : 広角端における前記前群の焦点距離
fGRw : 広角端における前記後群の焦点距離
【請求項3】
以下の条件式を満足する請求項2に記載の変倍光学系。
0.01 < (-fGFw)/fGR1 < 1.40
但し、
fGFw : 広角端における前記前群の焦点距離
fGR1 : 前記後側第1レンズ群の焦点距離
【請求項4】
前記後群は、負の屈折力を有するレンズ群を少なくとも一つ含む少なくとも四つのレンズ群を有する、請求項1-3のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項5】
前記後群は開口絞りを有し、以下の条件式を満足する請求項1-4のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.01 < fwsfp/fwsrp < 3.50
但し、
fwsfp : 広角端における前記後側第1レンズ群の最も物体側のレンズから前記開口絞りまでの合成焦点距離
fwsrp : 広角端における前記開口絞りから前記開口絞りよりも像面側において最も物体側に配置された負の屈折力を有するレンズ群の物体側に配置されたレンズまでの合成焦点距離
【請求項6】
以下の条件式を満足する請求項1-5のいずれか一項に記載の変倍光学系。
-1.10 < fGL2/fGL1 < 1.50
但し、
fGL2 : 最も像面側に配置されるレンズ群の物体側に隣接して配置されるレンズ群の焦点距離
fGL1 : 最も像面側に配置されるレンズ群の焦点距離
【請求項7】
以下の条件式を満足する請求項1-6のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.05 < f1/f2 < 1.00
但し、
f1 : 最も物体側に配置されるレンズの焦点距離
f2 : 最も物体側に配置されるレンズの像面側に隣接して配置されるレンズの焦点距離
【請求項8】
以下の条件式を満足する請求項1-7のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.01 < fw/BFw < 1.70
但し、
fw : 広角端における前記変倍光学系の焦点距離
BFw : 広角端におけるバックフォーカス
【請求項9】
前記後群は開口絞りを有し、以下の条件式を満足する請求項1-8のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.01 < fGS0/(-fGS1n) < 5.00
但し、
fGS0 : 前記開口絞りよりも像面側に配置される負の屈折力を有するレンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズ群の物体側に隣接して配置されるレンズ群の焦点距離
fGS1n : 前記開口絞りよりも像面側に配置される負の屈折力を有するレンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズ群の焦点距離
【請求項10】
以下の条件式を満足する請求項1-9のいずれか一項に記載の変倍光学系。
-1.00 < BFw/fGL1 < 1.00
但し、
BFw : 広角端におけるバックフォーカス
fGL1 : 最も像面側に配置されるレンズ群の焦点距離
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、変倍光学系、光学機器、および変倍光学系の製造方法に関する。
続きを表示(約 4,300 文字)
【背景技術】
【0002】
写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等の光学機器に使用可能な変倍光学系が提案されている(例えば特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-044106号公報
【発明の概要】
【0004】
本開示の変倍光学系は、物体側から順に、それぞれが負の屈折力を有する少なくとも一つのレンズ群からなる前群と、複数のレンズ群を備えるとともに全体で正の屈折力を有し、複数のレンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズ群は正の屈折力を有する後側第1レンズ群である後群とを有し、変倍の際、前群が有する少なくとも一つのレンズ群のうち最も物体側に配置される前側第1レンズ群は像面に対して固定であり、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、以下の条件式をともに満足する。
2.20 < f2/fG1 < 13.00
1.10 < f1/fG1 < 5.00
但し、
f2 : 最も物体側に配置されるレンズの像面側に隣接して配置されるレンズの焦点距離
fG1 : 前側第1レンズ群の焦点距離
f1 : 最も物体側に配置されるレンズの焦点距離
【0005】
本開示の変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、それぞれが負の屈折力を有する少なくとも一つのレンズ群からなる前群と、複数のレンズ群を備えるとともに全体で正の屈折力を有し、複数のレンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズ群は正の屈折力を有する後側第1レンズ群である後群とを有する変倍光学系の製造方法であって、変倍の際、前群が有する少なくとも一つのレンズ群のうち最も物体側に配置される前側第1レンズ群は像面に対して固定であり、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、以下の条件式をともに満足するよう各レンズ群を配置することを含む。
2.20 < f2/fG1 < 13.00
1.10 < f1/fG1 < 5.00
但し、
f2 : 最も物体側に配置されるレンズの像面側に隣接して配置されるレンズの焦点距離
fG1 : 前記前側第1レンズ群の焦点距離
f1 : 最も物体側に配置されるレンズの焦点距離
【図面の簡単な説明】
【0006】
(a)は第1実施例の変倍光学系の広角端状態における無限遠物体合焦時の断面図であり、(b)は第1実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第1実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第1実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第1実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第2実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第2実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第2実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第2実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第2実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第3実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第3実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第3実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第3実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第3実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第4実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第4実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第4実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第4実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第4実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第5実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第5実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第5実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第5実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第5実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第6実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第6実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第6実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第6実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第6実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第7実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第7実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第7実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第7実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第7実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第8実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第8実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第8実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第8実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第8実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第9実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第9実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第9実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第9実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第9実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第10実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第10実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第10実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第10実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第10実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第11実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第11実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第11実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第11実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第11実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第12実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第12実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第12実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第12実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第12実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第13実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第13実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第13実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第13実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第13実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
(a)は第14実施例の変倍光学系の広角端状態における断面図であり、(b)は第14実施例の変倍光学系の中間焦点距離状態における断面図であり、(c)は第14実施例の変倍光学系の望遠端状態における断面図である。
(a)は第14実施例の変倍光学系の広角端状態における諸収差図であり、(b)は第14実施例の変倍光学系の望遠端状態における諸収差図である。
本実施形態の変倍光学系を備えた光学機器の模式図である。
本実施形態の変倍光学系の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、本願の実施形態の変倍光学系および光学機器について説明する。
【0008】
本実施形態の変倍光学系は、物体側から順に、それぞれが負の屈折力を有する少なくとも一つのレンズ群からなる前群と、複数のレンズ群を備えるとともに全体で正の屈折力を有し、複数のレンズ群のうち最も物体側に配置されるレンズ群は正の屈折力を有する後側第1レンズ群である後群とを有し、変倍の際、前群が有する少なくとも一つのレンズ群のうち最も物体側に配置される前側第1レンズ群は像面に対して固定であり、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、以下の条件式をともに満足する。
(11) 2.20 < f2/fG1 < 13.00
(12) 1.10 < f1/fG1 < 5.00
但し、
f2 : 最も物体側に配置されるレンズの像面側に隣接して配置されるレンズの焦点距離
fG1 : 前側第1レンズ群の焦点距離
f1 : 最も物体側に配置されるレンズの焦点距離
【0009】
本実施形態の変倍光学系は、それぞれが負の屈折力を有する少なくとも一つのレンズ群からなる前群を有することで、画角を十分広くすることができる。
【0010】
本実施形態の変倍光学系は、全体で正の屈折力を有する後群が複数のレンズ群を備えることで、広角端から望遠端に至る全域において、諸収差を適切に補正することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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