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公開番号2025137886
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-24
出願番号2024036425
出願日2024-03-10
発明の名称フレキシブル管用継手
出願人桑名金属工業株式会社
代理人
主分類F16L 33/00 20060101AFI20250916BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】フレキシブル管が斜めに挿入された場合であっても、リテーナの爪部を適正位置に収めることができ、より確実なシール性能を実現できるフレキシブル管用継手を提供する。
【解決手段】管継手1は、継手本体2の内部において、リテーナ7と、シール部材6と、圧縮状態で保持された弾性部材4と、弾性部材4を圧縮状態で保持するとともに、フレキシブル管の挿入により弾性部材4の圧縮状態を解放する解放機構とを有し、弾性部材4の圧縮状態が解放されることで、シール部材6がスライドし、そのスライドによってリテーナ7が係合する継手であり、弾性部材4の圧縮状態が解放される時点において、爪部71は、爪部71における継手本体2の奥側の先端部711aの軸方向位置Pが、フレキシブル管Tの係合対象である谷部v₃の最深部と、谷部v₃にフレキシブル管Tの反先端側で隣接する山部の頂点との間の軸方向領域Rに、重なるように設けられている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
複数の山部と谷部が軸方向に沿って交互に配置された蛇腹状のフレキシブル管を接続するフレキシブル管用継手であって、
前記フレキシブル管用継手は、一端部から前記フレキシブル管が挿入される継手本体を備え、前記継手本体の内部において、前記フレキシブル管に係合する複数の爪部を有するリテーナと、前記フレキシブル管に密着するリング状のシール部材と、圧縮状態で保持された弾性部材と、前記弾性部材を圧縮状態で保持するとともに、前記フレキシブル管の挿入により前記弾性部材の圧縮状態を解放する解放機構とを有し、前記弾性部材の圧縮状態が解放されることで、前記シール部材が前記継手本体の入口側に向かってスライドし、そのスライドによって前記リテーナの前記爪部が係合する継手であり、
前記弾性部材の圧縮状態が解放される時点において、前記爪部は、前記爪部における前記継手本体の奥側の先端部の軸方向位置が、前記フレキシブル管の係合対象である所定の谷部の最深部と、前記所定の谷部に前記フレキシブル管の反先端側で隣接する山部の頂点との間の軸方向領域に、重なるように設けられていることを特徴とするフレキシブル管用継手。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記弾性部材の圧縮状態が解放される時点において、前記爪部は、前記爪部における内径先端面が、前記軸方向領域内に含まれるように設けられることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル管用継手。
【請求項３】
前記解放機構は、前記フレキシブル管の挿入を受けて前記継手本体の奥側に移動可能な移動部材を備え、該移動部材が前記継手本体の奥側に移動することで、前記弾性部材の圧縮状態が解放される機構であり、
前記移動部材は、前記継手本体に突き当たるフランジ部と、該フランジ部から軸方向に延出し、前記フレキシブル管の先端が当接する円筒状の当接部とを有し、前記当接部の軸方向長さは、前記フランジ部の軸方向長さよりも長いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフレキシブル管用継手。
【請求項４】
前記当接部の端面の内径縁には傾斜面が形成されていないことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル管用継手。
【請求項５】
前記弾性部材は線材をらせん状に巻いた円筒形のコイルばねであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフレキシブル管用継手。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛇腹状のフレキシブル管が接続されるフレキシブル管用継手に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
屋内ガス配管などには、金属製の蛇腹状のフレキシブル管が広く用いられている。また、このフレキシブル管とガス栓や鋼管などとを接続するための管継手が種々用いられている。近年では、工具を必要とせずに、管継手にフレキシブル管を差し込むだけで施工が完了できる、ワンタッチ式の管継手も実用化されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されているフレキシブル管用継手（以下、単に管継手ともいう）を図８に示す。図８に示すように、管継手１１は、一端部からフレキシブル管Ｔ（図９参照）が挿入される継手本体１２を備え、継手本体１２内において、押ナット１３の一部と、軸方向に伸縮自在な弾性部材１４と、弾性部材１４を圧縮状態で保持するとともに、その圧縮状態を解放する解放機構１５と、フレキシブル管Ｔに密着するリング状のシール部材１６と、リテーナ１７とが配置されている。図８において、解放機構１５は、弾性部材１４を圧縮状態で保持する保持部材１５ａと、移動部材１５ｂとを有する。また、リテーナ１７は、周方向に離間して配列された複数の爪部１７ａを有する。
【０００４】
この管継手の接続作業に伴う管継手の動作を図９に示す。なお、図９は、管継手の上半分断面図を表している。図９に示すように、フレキシブル管Ｔを管継手１１の一端部からまっすぐ挿入していくと、フレキシブル管Ｔの先端が移動部材１５ｂに接触し（図９（ａ）参照）、更に、移動部材１５ｂは、フレキシブル管Ｔの挿入を受けて継手本体１２の奥側に移動する。そして、フレキシブル管Ｔが奥まで挿入される。この際、移動部材１５ｂの移動に伴って、保持部材１５ａの爪部が継手本体１２の内周溝から外れて、弾性部材１４の圧縮状態が解放される（図９（ｂ）参照）。その結果、弾性部材１４が伸長し、その伸長力によってシール部材１６が継手本体１２の入口側に向かってスライドする。そして、シール部材１６がスライドすることで、リテーナ１７の傾斜面が押ナット１３の傾斜面に密着するとともに、爪部１７ａにおける内径先端面が縮径してフレキシブル管Ｔの谷部に収まる（図９（ｃ）参照）。図９（ｃ）では、フレキシブル管Ｔの先端Ｔａから数えて３つ目の谷部ｖ
３
が係合対象の谷部であり、その谷部ｖ
３
に、リテーナ１７の複数の爪部１７ａが全て収まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－５２７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、フレキシブル管の接続作業時において、管継手に対してフレキシブル管をまっすぐ挿入することが困難な場合がある。例えば、機器や管継手に予め他端が接続されたフレキシブル管を、別の管継手に曲げながら接続するような場合、フレキシブル管を引っ張りながら当該管継手に挿入する作業になり、フレキシブル管が意図せずに斜めに挿入されることが考えられる。
【０００７】
フレキシブル管が斜めに挿入されると、フレキシブル管の先端が移動部材の円環状の端面に対して偏って接触する。その状態のまま移動部材が移動して弾性部材の圧縮状態が解放されると、シール部材はスライド軸がフレキシブル管の中心軸に対して傾いた状態でスライドすることになり、結果として、リテーナの爪部が収まる谷部がばらつくおそれがある。
【０００８】
図１０にはその一例として、リテーナ１７の爪部１７ａが、フレキシブル管Ｔの先端Ｔａから数えて２つ目の谷部ｖ
２
と３つ目の谷部ｖ
３
に収まって接続された状態（以降、本明細書では「２／３谷目係合」という）を示している。リテーナ１７の爪部１７ａは、本来であれば、３つ目の谷部ｖ
３
（係合対象の谷部）に全て収まるところ、図１０では、爪部１７ａの一部が２つ目の谷部ｖ
２
に収まっている。その結果、管継手１１の中心軸Ｏに対して、フレキシブル管Ｔの中心軸Ｑが傾いた状態で接続されている。
【０００９】
この状態では、フレキシブル管Ｔに対するシール部材１６の密着性に周方向で偏りが生じる。例えば図１０では、フレキシブル管Ｔの上側の外周面とシール部材１６との締め代は十分確保されているのに対して、フレキシブル管Ｔの下側の外周面とシール部材１６との締め代は浅くなっている。そして、この状態で、さらにフレキシブル管Ｔに所定の方向に曲げ外力が加わると、シール部材１６の締め代がさらに減少して、十分なシール性能を得られなくなることが考えられる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、フレキシブル管が斜めに挿入された場合であっても、リテーナの爪部を適正位置に収めることができ、ひいてはより確実なシール性能を実現することができるフレキシブル管用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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