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公開番号2025140679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040213
出願日2024-03-14
発明の名称暖房システム
出願人株式会社コロナ
代理人
主分類F24D 3/00 20220101AFI20250919BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】二酸化炭素の排出を低減しつつ、使い勝手の良い暖房システムを提供する。
【解決手段】実績判定手段55が二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしていると判定した場合、モード選択手段56は、第一モードを選択して暖房運転を行い、実績判定手段55が二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしていないと判定した場合、モード設定手段56は、第二モードを選択して暖房運転を実施するようにしたことで、実績削減率と予め設定した二酸化炭素排出量の削減率の目標を比較し、比較結果に応じた暖房運転モードを実施することで、現在の二酸化炭素の排出量の低減目標を満たしつつ、暖房運転のランニングコストの低減の両立を行うことができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
暖房端末と、
前記暖房端末に熱媒を循環させる循環回路と、
前記循環回路を循環する前記熱媒を加熱するヒートポンプ式熱源機と、
前記循環回路を循環する前記熱媒を加熱する燃焼熱源機と、
熱源機の制御を行う制御装置とを備え、
前記熱媒を用いて前記暖房端末による暖房運転を行うものおいて、
前記制御装置には、
前記暖房運転を行ったことにより発生した二酸化炭素の排出量を算出する排出量算出手段と、
所定期間内に前記暖房運転で排出した二酸化炭素の排出量の積算値に対して、前記燃焼熱源機だけで前記暖房運転を行ったときに排出するであろう二酸化炭素の推定排出量の割合から二酸化炭素排出量の削減率を算出する実績削減率算出手段と、
前記所定期間あたりの前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を任意で設定可能な削減率目標設定手段と、
前記実績削減率算出手段で算出した前記二酸化炭素排出量の削減率に基づいて、前記削減率目標設定手段で設定した前記所定期間あたりの前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしているか否かを判定する実績判定手段と、
前記暖房運転の継続に係る単価の安さを重視する第一モードと、二酸化炭素の排出量の削減を重視する第二モードのどちらか一つの運転モードを選択するモード選択手段とを備え、
前記実績判定手段が前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしていると判定した場合、前記モード選択手段は、前記第一モードを選択して前記暖房運転を行い、
前記実績判定手段が前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしていないと判定した場合、前記モード選択手段は、前記第二モードを選択して前記暖房運転を実施するようにしたことを特徴とする暖房システム。
続きを表示（約 180 文字）【請求項２】
前記モード選択手段は、前記暖房運転の開始時、前記判定手段の判定結果に基づいて前記運転モードの選択を行うことを特徴とする請求項１記載の暖房システム。
【請求項３】
前記所定期間よりも短い所定区間が経過すると、前記実績判定手段で判定した判定結果を更新するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の暖房システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の熱源を用いた暖房システムに関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に下記の特許文献１にて、暖房端末と、暖房端末に熱媒を循環させる循環回路と、循環回路を循環する熱媒を加熱するヒートポンプ式熱源機と、循環回路を循環する熱媒を加熱する燃焼熱源機と、を備え、熱媒を用いて暖房端末による暖房運転を行うものであって、燃焼熱源機は、内部に熱媒を貯留する貯留缶体と、貯留缶体内の熱媒を加熱する気化式バーナとを備え、燃焼熱源機を、循環回路を循環する熱媒の流れに対し、ヒートポンプ式熱源機の下流側に配設したことを特徴とする暖房システムを提供した。
【０００３】
このような暖房システムでは、暖房運転の継続に係る単価の安さを重視するため（ランニングコスト）、燃焼暖房運転の方が効率が良ければ、ヒーポン暖房運転よりも燃焼暖房運転を優先して運転を行うようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１３４０８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昨今では、ユーザー個人が二酸化炭素の排出量を減らすことで環境保全に貢献する動きが高まっており、二酸化炭素の排出量が比較的多い燃焼暖房を抑えることが求められている。
【０００６】
また、電気代の高騰もあり、二酸化炭素の排出量を減らすために燃焼暖房を抑えてしまうと、ユーザーの生活コストが増大してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために、暖房端末と、前記暖房端末に熱媒を循環させる循環回路と、前記循環回路を循環する前記熱媒を加熱するヒートポンプ式熱源機と、前記循環回路を循環する前記熱媒を加熱する燃焼熱源機と、熱源機の制御を行う制御装置とを備え、前記熱媒を用いて前記暖房端末による暖房運転を行うものおいて、前記制御装置には、前記暖房運転を行ったことにより発生した二酸化炭素の排出量を算出する排出量算出手段と、所定期間内に暖房運転で排出した二酸化炭素の排出量の積算値に対して、前記燃焼熱源機だけで暖房運転を行ったときに排出するであろう二酸化炭素の推定排出量の割合から二酸化炭素排出量の削減率を算出する実績削減率算出手段と、前記所定期間あたりの前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を任意で設定可能な削減率目標設定手段と、前記実績削減率算出手段で算出した二酸化炭素排出量の削減率に基づいて、前記削減率目標設定手段で設定した前記所定期間あたりの前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしているか否かを判定する実績判定手段と、暖房運転の継続に係る単価の安さを重視する第一モードと、二酸化炭素の排出量の削減を重視する第二モードのどちらか一つの運転モードを選択するモード選択手段とを備え、前記実績判定手段が前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしていると判定した場合、前記モード選択手段は、前記第一モードを選択して暖房運転を行い、前記実績判定手段が前記二酸化炭素排出量の削減率の目標を満たしていないと判定した場合、前記モード選択手段は、前記第二モードを選択して暖房運転を実施するようにした。
【０００８】
また、前記モード選択手段は、前記暖房運転の開始時、前記実績判定手段の判定結果に基づいて前記運転モードの選択を行う。
【０００９】
また、前記所定期間よりも短い所定区間が経過すると、前記実績判定手段で判定した判定結果を更新するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、実績削減率と予め設定した二酸化炭素排出量の削減率の目標を比較し、比較結果に応じた暖房運転モードを実施することで、現在の二酸化炭素の排出量の低減目標を満たしつつ、暖房運転のランニングコストの低減の両立を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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