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公開番号2025141660
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041687
出願日2024-03-15
発明の名称ゲートウェイ装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04L 12/46 20060101AFI20250919BHJP(電気通信技術)
要約【課題】サービスを契約していない場合に、当該サービスに対応しているIoTデバイスからデータの収集・蓄積をさせないようにすることができるゲートウェイ装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】1以上のIoTデバイスとデータ通信するためのプラグインがインストールされたゲートウェイ装置であって、IoTデバイスから受信したデータについてデータ変換するためのデバイススキーマと、データ変換を有効とするか否かを示す有効化フラグと、を関連付ける設定情報を保持する設定保持部と、サービスおよびデバイススキーマを示す連携情報を、クラウドシステムに要求する要求部と、連携情報と、設定情報とに基づいて、デバイススキーマを特定する特定部と、を備え、設定保持部は、特定されたデバイススキーマに対応する有効化フラグを有効化し、特定されていないデバイススキーマに対応する有効化フラグを無効化する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
１以上のＩｏＴデバイスとデータ通信するためのプラグインがインストールされたゲートウェイ装置であって、
ＩｏＴデバイスから受信したデータについてデータ変換するためのデバイススキーマと、該デバイススキーマによるデータ変換を有効とするか否かを示す有効化フラグと、を関連付ける設定情報を保持する設定保持部と、
ユーザが契約しているサービスおよび該サービスで使用するデバイススキーマを示す連携情報を、前記サービスを提供するクラウドシステムに要求する要求部と、
前記要求部による要求により前記クラウドシステムから受信した前記連携情報と、
前記設定保持部に保持される前記設定情報と、
に基づいて、前記サービスで使用するデバイススキーマを特定する特定部と、
を備え、
前記設定保持部は、前記特定部により特定されたデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを有効化し、特定されていないデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを無効化するゲートウェイ装置。
続きを表示（約 3,000 文字）【請求項２】
前記プラグインは、
前記ＩｏＴデバイスにより検出されたデータを受信し、
前記設定情報を参照して、前記ＩｏＴデバイスに対応するデバイススキーマの前記有効化フラグが有効を示す場合、前記データを該デバイススキーマでデータ変換し、該有効化フラグが無効を示す場合、前記データを破棄し、
データ変換した前記データを前記クラウドシステムへ送信する請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記要求部は、前記ユーザが前記クラウドシステムが提供する新たなサービスに契約した場合、該クラウドシステムに対する要求によって、前記新たなサービスおよび該新たなサービスで使用するデバイススキーマの情報を含む前記連携情報を取得し、
前記特定部は、前記連携情報と前記設定情報とを比較し、前記新たなサービスで使用するデバイススキーマを特定し、
前記設定保持部は、前記特定部により特定された該デバイススキーマに対応する前記有効化フラグを有効化する請求項１または２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記要求部は、前記ユーザが前記クラウドシステムが提供する契約中のサービスを解約した場合、該クラウドシステムに対する要求によって、解約された前記サービスおよび該サービスで使用するデバイススキーマの情報を含まない前記連携情報を取得し、
前記特定部は、前記連携情報と前記設定情報とを比較し、解約された前記サービスで使用するデバイススキーマを特定せず、
前記設定保持部は、前記特定部により特定されない該デバイススキーマに対応する前記有効化フラグを無効化する請求項１または２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記要求部は、前記クラウドシステムが提供する契約中のサービスで使用する新たなデバイススキーマが定義された場合、該クラウドシステムに対する要求によって、該サービスおよび該サービスで使用する前記新たなデバイススキーマの情報を含む前記連携情報を取得し、
前記特定部は、前記連携情報と前記設定情報とを比較し、前記新たなデバイススキーマを特定し、
前記設定保持部は、前記特定部により特定された該新たなデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを有効化する請求項１または２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記クラウドシステムにおいて、前記ゲートウェイ装置にインストールされている前記プラグインに対応して、新たなデバイススキーマを使用する新たなプラグインが登録されることによる、該ゲートウェイ装置における前記プラグインの更新の要否の確認を、該クラウドシステムに要求する確認部と、
前記確認部による確認に応じて、前記クラウドシステムから前記新たなプラグインを受信し、該新たなプラグインにより前記ゲートウェイ装置にインストールされている前記プラグインを更新する更新部と、
をさらに備えた請求項１または２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記クラウドシステムにおいて、前記ユーザが契約中の前記サービスで使用するデバイススキーマが新規に登録または再定義されることによる、前記ゲートウェイ装置の前記プラグインにおける前記デバイススキーマの追加または更新の要否の確認を、該クラウドシステムに要求する確認部と、
前記確認部による確認に応じて、前記クラウドシステムから新たなデバイススキーマの情報を受信し、該新たなデバイススキーマの情報を前記設定情報に追加、または、該新たなデバイススキーマの情報で前記設定情報のデバイススキーマを更新する更新部と、
をさらに備えた請求項１または２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
１以上のＩｏＴデバイスとデータ通信するためのプラグインがインストールされたゲートウェイ装置と、サービスを提供するクラウドシステムと、を含む情報処理システムであって、
前記ゲートウェイ装置は、
ＩｏＴデバイスから受信したデータについてデータ変換するためのデバイススキーマと、該デバイススキーマによるデータ変換を有効とするか否かを示す有効化フラグと、を関連付ける設定情報を保持する設定保持部と、
ユーザが契約している前記サービスおよび該サービスで使用するデバイススキーマを示す連携情報を、前記クラウドシステムに要求する要求部と、
前記要求部による要求により前記クラウドシステムから受信した前記連携情報と、
前記設定保持部に保持される前記設定情報と、
に基づいて、前記サービスで使用するデバイススキーマを特定する特定部と、
を備え、
前記設定保持部は、前記特定部により特定されたデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを有効化し、特定されていないデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを無効化する情報処理システム。
【請求項９】
１以上のＩｏＴデバイスとデータ通信するためのプラグインがインストールされたゲートウェイ装置の情報処理方法であって、
ＩｏＴデバイスから受信したデータについてデータ変換するためのデバイススキーマと、該デバイススキーマによるデータ変換を有効とするか否かを示す有効化フラグと、を関連付ける設定情報を保持する設定保持ステップと、
ユーザが契約しているサービスおよび該サービスで使用するデバイススキーマを示す連携情報を、前記サービスを提供するクラウドシステムに要求する要求ステップと、
要求により前記クラウドシステムから受信した前記連携情報と、
保持する前記設定情報と、
に基づいて、前記サービスで使用するデバイススキーマを特定する特定ステップと、
を有し、
前記設定保持ステップは、前記特定ステップで特定されたデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを有効化し、特定されていないデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを無効化する情報処理方法。
【請求項１０】
１以上のＩｏＴデバイスとデータ通信するためのプラグインがインストールされたコンピュータに、
ＩｏＴデバイスから受信したデータについてデータ変換するためのデバイススキーマと、該デバイススキーマによるデータ変換を有効とするか否かを示す有効化フラグと、を関連付ける設定情報を保持する設定保持ステップと、
ユーザが契約しているサービスおよび該サービスで使用するデバイススキーマを示す連携情報を、前記サービスを提供するクラウドシステムに要求する要求ステップと、
要求により前記クラウドシステムから受信した前記連携情報と、
保持する前記設定情報と、
に基づいて、前記サービスで使用するデバイススキーマを特定する特定ステップと、
を実行させ、
前記設定保持ステップは、前記特定ステップで特定されたデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを有効化し、特定されていないデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを無効化するためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）はモノのインターネットと呼ばれ、センサ、モバイル端末、デジタル家電、各産業機器等の様々な機器（ＩｏＴデバイス）がインターネットに繋がり、クラウドに収集・蓄積され、そのデータを用いて、可視化、分析、および機器の制御等のサービスを提供する技術が知られている。
【０００３】
このような、ＩｏＴの技術として、多種類のセンサデータをクラウドに収集・蓄積するために、ゲートウェイの構成が開示されている（例えば特許文献１）。ゲートウェイは多種類の通信規格に対応し、ＩоＴデバイスから受信したセンサデータを事前に定義したデータ構造に変換するプラグインを有する。そして、ゲートウェイが有するプラグインで変換したデータをクラウドへ送信する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、サービスを契約していない場合に、当該サービスに対応しているＩｏＴデバイスから不要なデータをクラウドに収集・蓄積してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、サービスを契約していない場合に、当該サービスに対応しているＩｏＴデバイスからデータの収集・蓄積をさせないようにすることができるゲートウェイ装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、１以上のＩｏＴデバイスとデータ通信するためのプラグインがインストールされたゲートウェイ装置であって、ＩｏＴデバイスから受信したデータについてデータ変換するためのデバイススキーマと、該デバイススキーマによるデータ変換を有効とするか否かを示す有効化フラグと、を関連付ける設定情報を保持する設定保持部と、ユーザが契約しているサービスおよび該サービスで使用するデバイススキーマを示す連携情報を、前記サービスを提供するクラウドシステムに要求する要求部と、前記要求部による要求により前記クラウドシステムから受信した前記連携情報と、前記設定保持部に保持される前記設定情報と、に基づいて、前記サービスで使用するデバイススキーマを特定する特定部と、を備え、前記設定保持部は、前記特定部により特定されたデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを有効化し、特定されていないデバイススキーマに対応する前記有効化フラグを無効化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サービスを契約していない場合に、当該サービスに対応しているＩｏＴデバイスからデータの収集・蓄積をさせないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るクラウドシステムのハードウェア構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る情報処理システムの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図５は、デバイス連携管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
図６は、ゲートウェイへ送信されるデバイス連携情報のデータ構成の一例を示す図である。
図７－１は、実施形態に係る情報処理システムのサービスを解約した場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図７－２は、実施形態に係る情報処理システムのサービスを解約した場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図８は、実施形態に係る情報処理システムのサービスを解約した場合における状態の一例を示す図である。
図９は、サービスを解約した場合においてゲートウェイへ送信されるデバイス連携情報のデータ構成の一例を示す図である。
図１０－１は、実施形態に係る情報処理システムの契約中のサービスに新たなＩｏＴデバイスが連携可能となった場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１０－２は、実施形態に係る情報処理システムの契約中のサービスに新たなＩｏＴデバイスが連携可能となった場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１１は、実施形態に係る情報処理システムの契約中のサービスに新たなＩｏＴデバイスが連携可能となった場合における状態の一例を示す図である。
図１２は、契約中のサービスに新たなＩｏＴデバイスが連携可能となった場合においてゲートウェイへ送信されるデバイス連携情報のデータ構成の一例を示す図である。
図１３は、実施形態に係る情報処理システムの新規にサービスを契約した場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１４は、実施形態に係る情報処理システムの新規にサービスを契約した場合における状態の一例を示す図である。
図１５は、新規にサービスを契約した場合においてゲートウェイへ送信されるデバイス連携情報のデータ構成の一例を示す図である。
図１６は、実施形態に係る情報処理システムのサービスをさらに契約した場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１７は、実施形態に係る情報処理システムのサービスをさらに契約した場合における状態の一例を示す図である。
図１８は、サービスをさらに契約した場合においてゲートウェイへ送信されるデバイス連携情報のデータ構成の一例を示す図である。
図１９－１は、実施形態に係る情報処理システムの入力デバイスおよび出力デバイスに対応したサービスをさらに契約した場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１９－２は、実施形態に係る情報処理システムの入力デバイスおよび出力デバイスに対応したサービスをさらに契約した場合における動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
図２０は、実施形態に係る情報処理システムの入力デバイスおよび出力デバイスに対応したサービスをさらに契約した場合における状態の一例を示す図である。
図２１は、実施形態に係る情報処理システムに新たなＩｏＴデバイスが追加された場合の状態の一例を示す図である。
図２２は、実施形態に係る情報処理システムにおいて新たなプラグインが開発された場合の状態の一例を示す図である。
図２３は、実施形態に係る情報処理システムにおいてプラグインが更新された状態の一例を示す図である。
図２４は、実施形態に係る情報処理システムにおいて新しいデバイススキーマが有効化される状態の一例を示す図である。
図２５は、変形例に係る情報処理システムにおいて既存のデバイススキーマの構造が変更される状態を説明する図である。
図２６は、変形例に係る情報処理システムにおいてデバイススキーマを更新する動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係るゲートウェイ装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【００１０】
（情報処理システムの全体構成）
図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システム１の全体構成について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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