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公開番号2025132984
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024106177
出願日2024-07-01
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B41J 2/01 20060101AFI20250903BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記録ヘッドを移動させることなく肉厚部が記録ヘッドを通過する間も印刷可能にする。
【解決手段】本発明の画像形成装置は、記録媒体に対して液滴を吐出することで画像を形成する記録ヘッドと、記録領域の上流側の搬送経路に配置され、記録媒体のうち他の部分よりも厚みの大きい肉厚部を検出する検出機構と、搬送機構の一部を構成する移動機構であって、記録領域の上流側と下流側にそれぞれ配置され、記録媒体を移動可能に保持しつつ記録媒体と記録ヘッドとが対向する方向に移動可能な移動機構とを有し、検出機構による肉厚部の検出結果に基づいて、肉厚部が記録領域を通過する間、移動機構を通常位置から肉厚部の厚み分だけ記録ヘッドから離間した離間位置に移動させ、当該離間位置に移動機構を移動させた状態で記録ヘッドによる画像形成を続行可能にすると共に、肉厚部が記録領域を通過した後に移動機構を離間位置から通常位置に復帰させる。
【選択図】図1B
特許請求の範囲【請求項１】
長尺帯状の記録媒体を搬送機構によって長手方向に搬送しつつ、前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送経路上の記録領域に対向して配置され、前記記録領域に到来した前記記録媒体に対して液滴を吐出することで画像を形成する記録ヘッドと、
前記記録領域の上流側の前記搬送経路に配置され、前記記録媒体のうち他の部分よりも厚みの大きい肉厚部を検出する検出機構と、
前記搬送機構の一部を構成する移動機構であって、前記記録領域の上流側と下流側にそれぞれ配置され、前記記録媒体を移動可能に保持しつつ前記記録媒体と前記記録ヘッドとが対向する方向に移動可能な移動機構とを有し、
前記検出機構による前記肉厚部の検出結果に基づいて、前記肉厚部が前記記録領域を通過する間、前記移動機構を通常位置から前記肉厚部の厚み分だけ前記記録ヘッドから離間した離間位置に移動させ、当該離間位置に前記移動機構を移動させた状態で前記記録ヘッドによる画像形成を続行可能にすると共に、前記肉厚部が前記記録領域を通過した後に前記移動機構を前記離間位置から前記通常位置に復帰させることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記移動機構の前記離間位置に第１のストッパが配設され、前記移動機構が前記通常位置から前記離間位置に移動するときに前記第１のストッパに当接することで前記移動機構が前記離間位置に位置決めされることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動機構の前記通常位置に第２のストッパが配設され、前記移動機構が前記離間位置から前記通常位置に移動するときに前記第２のストッパに当接することで前記移動機構が前記通常位置に位置決めされることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録領域の下流側に後処理機が配設され、前記移動機構を前記離間位置に移動させた状態で、前記後処理機による後処理の基準となる識別マーカを前記記録ヘッドによって前記記録媒体に形成することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動機構が前記離間位置に移動したことを検出するセンサを配設したことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動機構が前記通常位置に復帰したことを検出するセンサを配設したことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項７】
厚みが違う複数種類の媒体を繋げた長尺帯状の記録媒体を搬送機構によって長手方向に搬送しつつ、前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送経路上の記録領域に対向して配置され、前記記録領域に到来した前記記録媒体に対して液滴を吐出することで画像を形成する記録ヘッドと、
前記記録領域の上流側の前記搬送経路に配置され、前記記録媒体の厚みを検出する検出機構と、
前記搬送機構の一部を構成する移動機構であって、前記記録領域の上流側と下流側にそれぞれ配置され、前記記録媒体を移動可能に保持しつつ前記記録媒体と前記記録ヘッドとが対向する方向に移動可能な移動機構とを有し、
前記検出機構の検出結果に基づいて、前記移動機構によって前記記録ヘッドと前記記録媒体との間の隙間を一定にした状態で前記記録ヘッドによる画像形成を可能にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記記録媒体を前記記録ヘッドから遠ざける方向の位置を規制する第１のストッパと、前記記録媒体を前記記録ヘッドに近付ける方向の位置を規制する第２のストッパとを有することを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１のストッパと前記第２のストッパが、前記検出機構の検出結果に基づいて、前記記録媒体と前記記録ヘッドとが対向する方向に移動可能に配設されていることを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７の記録媒体の厚みを検出する検出機構に請求項１の肉厚部を検出する検出機構が合体されていることを特徴とする請求項７の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
長尺帯状の記録媒体（連帳用紙）を搬送機構（ローラ）によって長手方向に搬送しつつ、記録媒体に対して記録ヘッドから液滴を吐出することで画像を形成する画像形成装置が知られている（図１Ｅ参照）。このような画像形成装置により、複数の独立した画像を用紙の長手方向に順に印刷することができる。
【０００３】
連帳用紙を印刷する画像形成装置の下流側には、印刷済みの連帳用紙の後加工を行う、いわゆる後加工機が配設されることが多い。後加工機としては、例えば、用紙の裏面に画像を記録するもう１つの画像記録装置であったり、用紙を裁断する裁断装置であったり、用紙を折り畳む折り装置であったり、台紙層とシール層とからなる用紙のシール層のみをカットするハーフカット装置であったりする。このような画像形成装置において、用紙のスプライス部（肉厚部）が記録ヘッドに到来したときに、記録ヘッドを用紙から離間した退避位置に移動させてスプライス部が記録ヘッドに衝突するのを回避する技術が知られている（特許文献１－３参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１－３の画像形成装置では、記録ヘッドを退避位置に移動させている間は印刷不可となるので、後加工機に遅れの影響が出て生産性が低下したり、損紙を発生したりするといった課題がある。また、記録ヘッドを退避位置から印刷位置に復帰させるときに、記録ヘッドを高精度に位置決めする復帰動作に時間を要するという課題もある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、記録ヘッドを移動させることなく肉厚部が記録ヘッドを通過する間も印刷可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、長尺帯状の記録媒体を搬送機構によって長手方向に搬送しつつ、前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記記録媒体の搬送経路上の記録領域に対向して配置され、前記記録領域に到来した前記記録媒体に対して液滴を吐出することで画像を形成する記録ヘッドと、前記記録領域の上流側の前記搬送経路に配置され、前記記録媒体のうち他の部分よりも厚みの大きい肉厚部を検出する検出機構と、前記搬送機構の一部を構成する移動機構であって、前記記録領域の上流側と下流側にそれぞれ配置され、前記記録媒体を移動可能に保持しつつ前記記録媒体と前記記録ヘッドとが対向する方向に移動可能な移動機構とを有し、前記検出機構による前記肉厚部の検出結果に基づいて、前記肉厚部が前記記録領域を通過する間、前記移動機構を通常位置から前記肉厚部の厚み分だけ前記記録ヘッドから離間した離間位置に移動させ、当該離間位置に前記移動機構を移動させた状態で前記記録ヘッドによる画像形成を続行可能にすると共に、前記肉厚部が前記記録領域を通過した後に前記移動機構を前記離間位置から前記通常位置に復帰させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッドを移動させることなく肉厚部が記録ヘッドを通過する間も印刷可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態の画像形成装置の概略図であって、用紙のスプライス部がセンサで検出された状態を示す図である。
本発明の実施形態の画像形成装置の概略図であって、移動機構が下降してスプライス部と記録ヘッドの間に所定の隙間が形成された状態を示す図である。
本発明の実施形態の画像形成装置の概略図であって、スプライス部が記録ヘッドを通過した後に移動機構が上昇して用紙と記録ヘッドとの間に所定の隙間が形成された状態を示す図である。
本発明の実施形態の画像形成装置の概略図であって、移動機構の下降をセンサで検出した状態を示す図である。
従来の画像形成装置の概略図である。
移動機構の斜視図である。
移動機構の（ａ）上昇時の立面図と（ｂ）下降時の立面図である。
スプライス部の（ａ）平面図と（ｂ）断面図である。
スプライス部を検出するセンサの立面図である。
布帛に印刷する画像形成装置の斜視図である。
本発明の変形実施形態の画像形成装置の概略図であって、用紙のスプライス部がセンサで検出された状態を示す図である。
本発明の変形実施形態の画像形成装置の概略図であって、突き当て機構が下降してスプライス部と記録ヘッドの間に所定の隙間が形成された状態を示す図である。
本発明の変形実施形態の画像形成装置の概略図であって、スプライス部が記録ヘッドを通過している間に突き当て機構が作動して昇降ローラの復帰位置を設定する状態を示す図である。
本発明の変形実施形態の画像形成装置の概略図であって、昇降ローラが復帰して次の用紙の印刷に備えている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る画像形成装置の実施形態を図面を参照して説明する。本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１Ａ－図１Ｄ、図２Ａ、図２Ｂに示すように、長尺帯状の記録媒体としての連帳用紙Ｐを供給する供給ロール１１と印刷済みの連帳用紙Ｐを巻取る巻取ロール１２を有する。
【００１０】
上流側の供給ロール１１と下流側の巻取ロール１２との間に、画像形成装置１０の本体１３が配設されている。この本体１３内に、連帳用紙Ｐの搬送機構を構成する入口ローラ、２つの昇降ローラ１５、１６、案内ローラ１７、出口ローラ１８が配設されている。案内ローラ１７と出口ローラ１８の間には、印刷済みの連帳用紙Ｐを乾燥する温風ヒータ２１を配設することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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