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公開番号2025145022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024044989
出願日2024-03-21
発明の名称車載器
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人サトー
主分類G07B 15/00 20110101AFI20250926BHJP(チェック装置)
要約【課題】複雑な画像処理を必要とすることなく車両が料金所ゲートを通過するときの安全性を高める。
【解決手段】車載器3は、車両に搭載され、料金所ゲートに設けられた路側機2との間で通信を行うことにより利用料金の課金処理を行うものであって、課金処理に関する制御を含む各種の制御を実行する制御回路4と、車両の加速度を検出し、その検出値に対応する検出信号Sbを出力する加速度センサ13と、を備える。制御回路4は、路側機2からの通信信号を受信すると、検出信号Sbに基づいて車両の状態を判断する判断処理を実行し、判断処理の結果に応じて車両の速度を抑制させるための制御である抑制制御を実行することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載され、料金所ゲートに設けられた路側機（２）との間で通信を行うことにより利用料金の課金処理を行う車載器であって、
前記課金処理に関する制御を含む各種の制御を実行する制御回路（４）と、
前記車両の加速度を検出し、その検出値に対応する検出信号を出力する加速度センサ（１３）と、
を備える車載器。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記制御回路は、
前記路側機からの通信信号を受信すると、前記検出信号に基づいて前記車両の状態を判断する判断処理を実行し、
前記判断処理の結果に応じて前記車両の速度を抑制させるための制御である抑制制御を実行することができる請求項１に記載の車載器。
【請求項３】
前記制御回路と前記加速度センサとは、同一の基板上に実装されている請求項１または２に記載の車載器。
【請求項４】
前記制御回路は、
前記判断処理では、前記検出信号に基づいて前記車両の加速度が所定の閾値加速度を超えた状態であるか否かを判断し、
前記判断処理の結果、前記車両の加速度が前記閾値加速度を超えた状態であると判断された場合、前記抑制制御を実行する請求項１または２に記載の車載器。
【請求項５】
さらに、前記車両の速度を取得する速度取得部（４）を備え、
前記判断処理を第１判断処理とすると、
前記制御回路は、前記路側機からの通信信号を受信すると、前記速度取得部により取得された前記車両の速度に基づいて前記車両の状態を判断する第２判断処理を実行し、
前記第１判断処理および前記第２判断処理の結果に応じて前記抑制制御を実行することができる請求項４に記載の車載器。
【請求項６】
前記制御回路は、
前記第２判断処理では、前記速度取得部により取得された前記車両の速度が所定の閾値速度を超えた状態であるか否かを判断し、
前記第２判断処理の結果、前記車両の速度が前記閾値速度以下の状態である場合、前記第１判断処理の実行の有無および結果に関係なく、前記抑制制御を実行しない請求項５に記載の車載器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され、料金所ゲートに設けられた路側機との間で通信を行うことにより利用料金の課金処理を行う車載器に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所などにおいてノンストップで料金収受処理、つまり利用料金の課金処理を行えるようにしたＥＴＣシステムは、料金所ゲートに路側機を設けるとともに、その路側機のアンテナを介して無線通信を行うことにより利用料金の課金処理を行う車載器を車両側に搭載することにより構成されている。
【０００３】
特許文献１、２および３には、ＥＴＣシステムにおいて、例えば自動車などの車両が料金所ゲートに近づいたときに、車両の速度である車速に関する情報を運転者に報知するための技術が開示されている。なお、ＥＴＣは、Electronic Toll Collection Systemの略称であり、登録商標である。また、以下の説明では、料金所ゲートのことをＥＴＣゲートと称することがある。
【０００４】
このような従来技術によれば、車両の運転者は、ＥＴＣゲートに近づいたときの車速を容易に把握することができ、それに基づいて車速を時速２０ｋｍ／ｈ以下に低下させるなどの適切な対応を迅速に取ることが可能となる。なお、以下の説明では、特許文献１、２および３記載の技術のことを、それぞれ第１従来技術、第２従来技術および第３従来技術と称することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－１６３２３２号公報
特開２００４－２２７３００号公報
特開２００９－２５２１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１従来技術では、複雑な画像処理などを必要とすることから、車両に搭載されるＥＴＣ車載器単体での簡易的な構成とすることができず、車載器とは別にカメラおよび比較的大規模なＣＰＵ能力を有する画像処理装置などが必要となる。第２従来技術および第３従来技術では、車速情報をＥＴＣ車載器の外部からインターフェースを介して入手する構成となっている。なお、本明細書では、インターフェースのことをＩ／Ｆと省略することがある。第２従来技術および第３従来技術では、Ｉ／Ｆを介して車速情報を入手することから、外部機器からの配線やノイズの影響により、データの確実性が低下するとともに、車速情報に基づいて行われる処理の高速化が難しいという課題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複雑な画像処理を必要とすることなく車両が料金所ゲートを通過するときの安全性を高めることができる車載器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の車載器は、車両に搭載され、料金所ゲートに設けられた路側機（２）との間で通信を行うことにより利用料金の課金処理を行うものであって、前記課金処理に関する制御を含む各種の制御を実行する制御回路（４）と、前記車両の加速度を検出し、その検出値に対応する検出信号を出力する加速度センサ（１３）と、を備える。
【０００９】
上記構成によれば、制御回路は、車両の加速度の情報を、車載器の外部からではなく、同じ車載器に設けられた加速度センサから取得することができる。このように取得する加速度の情報は、第２従来技術および第３従来技術における速度情報とは異なり、Ｉ／Ｆなどを介在することがないことから、外部機器からの配線やノイズの影響を受けることがないため、データの確実性が高く、また、その加速度の情報に基づいて行われる処理である抑制制御の高速化を図ることができる。
【００１０】
なお、加速度と速度との間には、加速度を積分すると速度になる、といった具合に、一定の関係性があることが明らかであることから、加速度の情報を取得する上記構成によれば、速度の情報を取得する従来技術と同等の処理を行い得ることは明らかである。また、上記構成によれば、第１従来技術のように複雑な画像処理を必要としないことから、車載器単体での簡易的な構成により、上記したような機能を実現することができる。したがって、上記構成によれば、複雑な画像処理を行うための構成を必要とすることなく車両が料金所ゲートを通過するときの安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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