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公開番号2025141659
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041686
出願日2024-03-15
発明の名称電波吸収装置
出願人株式会社デンソー
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類H01Q 17/00 20060101AFI20250919BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】不要な反射波のエネルギーを低減できる電波吸収装置を提供する。
【解決手段】電波吸収装置10A～10Dは、導波管20A～20Fと、熱変換部23A～23Dと、を備える。導波管は、スロット21が形成された面を有する。熱変換部は、導波管の内側に配置され、電波を吸収して熱に変換するように構成される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
スロット（２１）が形成された面を有する導波管（２０Ａ～２０Ｆ）と、
前記導波管の内側に配置され、電波を吸収して熱に変換するように構成された熱変換部（２３Ａ～２３Ｄ）と、を備える、
電波吸収装置。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記導波管（２０Ｂ～２０Ｄ）は、第１面部（２７Ｂ～２７Ｄ）と第２面部（２８Ｂ～２８Ｄ）とを有する樹脂部材（２５）で構成されており、
前記第１面部は、金属でコーティングされており、
前記第２面部は、露出して前記導波管の内側に配置されており、
前記熱変換部（２３Ｂ～２３Ｄ）は、前記第２面部を含む、
請求項１に記載の電波吸収装置。
【請求項３】
前記スロット（２１）は、前記導波管（２０Ａ～２０Ｆ）が導波管アンテナとして動作するように配置されている、
請求項１に記載の電波吸収装置。
【請求項４】
前記熱変換部（２３Ａ～２３Ｄ）は、前記導波管（２０Ａ～２０Ｆ）が導波管アンテナとして動作したときにおける共振位置に配置されている、
請求項３に記載の電波吸収装置。
【請求項５】
前記熱変換部（２３Ａ～２３Ｃ）は、前記スロット（２１）と重ならない位置に配置されている、
請求項１に記載の電波吸収装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電波吸収装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
引用文献１の導波管スロットアンテナは、放射波がセカンドサーフィスで反射され且つアンテナ装置で再反射された生じた反射波を、放射波の放射方向とは異なる方向へ反射させる。さらに、上記導波管スロットアンテナは、反射波の偏波を、放射波の偏波と変えている。これにより、上記導波管スロットアンテナは、反射波が放射波に干渉することを抑制し、導波管スロットアンテナの指向性が乱れることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１９０７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記導波管スロットアンテナは、反射波の反射方向及び偏波を、放射波の反射方向及び偏波と変えているが、反射波のエネルギーを低減していない。そのため、再反射波のエネルギーが、放射波以外の何かに影響を与える可能性がある。
【０００５】
本開示の１つの局面は、不要な反射波のエネルギーを低減できる電波吸収装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの局面の電波吸収装置は、導波管（２０Ａ～２０Ｆ）と、熱変換部（２３Ａ～２３Ｄ）と、を備える。導波管は、スロット（２１）が形成された面を有する。熱変換部は、導波管の内側に配置され、電波を吸収して熱に変換するように構成される。
【０００７】
本開示の１つの局面の電波吸収装置では、到来波がスロットから導波管内へ入射し、導波管の内側に配置された熱変換部により吸収されて熱に変換される。したがって、到来波が反射されて生じる不要な反射波のエネルギーを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１～第４実施形態に係る電波吸収装置の上面を模式的に示す図である。
参考例に係るアンテナ装置から放射された放射波と、放射波がセカンドサーフィスで反射し且つアンテナ装置で再反射して生じた反射波とを示す図である。
セカンドサーフィスがない場合における参考例に係るアンテナ装置の指向性利得と、セカンドサーフィスがある場合における参考例に係るアンテナ装置の指向性利得を示す図である。
第１実施形態に係る電波吸収装置を、図１のIＩ－ＩＩ線で切断した鉛直断面において、導波管内に入射した到来波を模式的に示す図である。
第２実施形態に係る電波吸収装置の鉛直断面において、導波管内に入射した到来波を模式的に示す図である。
第２実施形態に係る電波吸収装置の正面から電波を照射し、反射量を評価する様子を示す図である。
第２実施形態係る電波吸収装置及び完全導体の正面から電波を照射した場合における反射量を示す図である。
第２実施形態係る電波吸収装置の正面から電波を照射した場合における反射電界分布を示す図である。
完全導体の正面から電波を照射した場合における反射電界分布を示す図である。
第３実施形態に係る電波吸収装置の鉛直断面において、導波管内に入射した到来波を模式的に示す図である。
第４実施形態に係る電波吸収装置の鉛直断面において、導波管内に入射した到来波を模式的に示す図である。
他の実施形態に係る電波吸収装置の導波管を示す図である。
他の実施形態に係る電波吸収装置の導波管を示す図である。
他の実施形態に係る電波吸収装置の導波管を示す図である。
他の実施形態に係る電波吸収装置の導波管を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［電波吸収装置の概要］
図１を参照して、第１～第４実施形態に係る電波吸収装置１０Ａ～１０Ｄの概要について説明する。図１は、第１～第４実施形態に係る電波吸収装置１０Ａ～１０Ｄに共通する外観の上面を示す。以下では、電波吸収装置１０Ａ～１０Ｄを、まとめて電波吸収装置１０と称する。また、電波吸収装置１０Ａ～１０Ｄが備える導波管２０Ａ～２０Ｄを、まとめて導波管２０と称し、電波吸収装置１０Ａ～１０Ｄが備える熱変換部２３Ａ～２３Ｄを、まとめて熱変換部２３と称する。
【００１０】
電波吸収装置１０は、電波吸収装置１０へ到来した到来波のエネルギーを低減するために配置される。ひいては、電波吸収装置１０は、到来波が反射して生じる不要な反射波のエネルギーを低減するために配置される。図２に、参考例に係るアンテナ装置１００と、アンテナ装置１００の前方に配置されたセカンドサーフィス１１０と、を示す。例えば、セカンドサーフィス１１０は、車両のバンパであり、アンテナ装置１００は、バンパの内側に搭載された車載アンテナである。アンテナ装置１００から放射された放射波の一部は、セカンドサーフィス１１０で反射されてアンテナ装置１００へ戻る。アンテナ装置１００へ到来した到来波は、アンテナ装置１００で再反射し、反射波が生じる。反射波は、アンテナ装置１００の前方へ放射され、アンテナ装置１００から直接放射された放射波に干渉する。その結果、図３に示すように、セカンドサーフィス１１０がある場合、セカンドサーフィス１１０がない場合と比べて、アンテナ装置１００の前方における指向性利得が低下する。
（【００１１】以降は省略されています）

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