特許ウォッチ

公開番号2025146309
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024047004
出願日2024-03-22
発明の名称胃瘻カテーテルキット及び接続チューブ
出願人SBカワスミ株式会社,住友ベークライト株式会社
代理人個人
主分類A61J 15/00 20060101AFI20250926BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】胃瘻カテーテルが胃内に留置された状態をより確実に維持することが可能な胃瘻カテーテルキット及び接続チューブを提供する。
【解決手段】胃瘻カテーテルキット300は、胃瘻カテーテル100と、胃瘻カテーテル100に対して脱着可能に連結される接続チューブ(チューブ200)と、を備える胃瘻カテーテルキット300であって、
胃瘻カテーテル100は、ルーメン11が形成されているシャフト10と、シャフト10の一端部に設けられている体表当接部20と、を有し、接続チューブは、長尺なチューブ本体260と、チューブ本体260の一端に設けられていて体表当接部20に対して脱着可能に装着されるコネクタ210と、を有し、チューブ本体260は、引っ張られたときに伸長可能な伸長部270を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
胃瘻カテーテルと、前記胃瘻カテーテルに対して脱着可能に連結される接続チューブと、を備える胃瘻カテーテルキットであって、
前記胃瘻カテーテルは、ルーメンが形成されているシャフトと、前記シャフトの一端部に設けられている体表当接部と、を有し、
前記接続チューブは、長尺なチューブ本体と、前記チューブ本体の一端に設けられていて前記体表当接部に対して脱着可能に装着されるコネクタと、を有し、
前記チューブ本体は、引っ張られたときに伸長可能な伸長部を有する胃瘻カテーテルキット。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記伸長部は、前記チューブ本体における他部と比べて薄肉に形成されている請求項１に記載の胃瘻カテーテルキット。
【請求項３】
前記伸長部は、前記チューブ本体における他部と比べて伸長が容易な材料で形成されている請求項１に記載の胃瘻カテーテルキット。
【請求項４】
前記チューブ本体の少なくとも一部分が環状にループされているとともに、そのループ部の両端を連結する連結部が設けられており、
前記チューブ本体が引っ張られたときに前記連結部による連結が外れて前記チューブ本体が伸長する請求項１に記載の胃瘻カテーテルキット。
【請求項５】
前記チューブ本体の少なくとも一部分が伸縮可能なカールコード状に形成されて前記伸長部を構成している請求項１に記載の胃瘻カテーテルキット。
【請求項６】
前記チューブ本体は、前記伸長部として、第１伸長部と、前記第１伸長部が伸び始めた後で伸び始める第２伸長部と、を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の胃瘻カテーテルキット。
【請求項７】
前記チューブ本体は、前記伸長部として第１伸長部と第２伸長部とを有し、
前記第１伸長部と前記第２伸長部とは、単位長さの伸長に要する引っ張り力が互いに異なる請求項１から５のいずれか一項に記載の胃瘻カテーテルキット。
【請求項８】
ルーメンが形成されているシャフトと前記シャフトの一端部に設けられている体表当接部とを有する胃瘻カテーテルの前記体表当接部に対して脱着可能に連結して用いられる接続チューブであって、
長尺なチューブ本体と、
前記チューブ本体の一端に設けられていて前記体表当接部に対して脱着可能に装着されるコネクタと、
を有し、
前記チューブ本体は、引っ張られたときに伸長可能な伸長部を有する接続チューブ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、胃瘻カテーテルキット及び接続チューブに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
胃瘻カテーテルキットとしては、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１の胃瘻カテーテルは、ルーメンが形成されているシャフトと、シャフトの一端部に設けられている体表当接部（同文献には、体表部と記載）と、を有し、チューブは、長尺なチューブ本体と、チューブ本体の一端に設けられていて体表当接部に対して脱着可能に装着されるコネクタと、を有し、当該チューブの外径及び内径の各々は、その軸方向における位置にかかわらず一定となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１８８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者の検討によれば、特許文献１の胃瘻カテーテルキットは、胃瘻カテーテルが胃内に留置された状態をより確実に維持するための構造に関して、なお改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、胃瘻カテーテルが胃内に留置された状態をより確実に維持することが可能な構造の胃瘻カテーテルキット及び接続チューブを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、胃瘻カテーテルと、前記胃瘻カテーテルに対して脱着可能に連結される接続チューブと、を備える胃瘻カテーテルキットであって、
前記胃瘻カテーテルは、ルーメンが形成されているシャフトと、前記シャフトの一端部に設けられている体表当接部と、を有し、
前記接続チューブは、長尺なチューブ本体と、前記チューブ本体の一端に設けられていて前記体表当接部に対して脱着可能に装着されるコネクタと、を有し、
前記チューブ本体は、引っ張られたときに伸長可能な伸長部を有する胃瘻カテーテルキットが提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、ルーメンが形成されているシャフトと前記シャフトの一端部に設けられている体表当接部とを有する胃瘻カテーテルの前記体表当接部に対して脱着可能に連結して用いられる接続チューブであって、
長尺なチューブ本体と、
前記チューブ本体の一端に設けられていて前記体表当接部に対して脱着可能に装着されるコネクタと、
を有し、
前記チューブ本体は、引っ張られたときに伸長可能な伸長部を有する接続チューブが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、胃瘻カテーテルが胃内に留置された状態をより確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る胃瘻カテーテルキットの縦断面図であり、コネクタが体表当接部に対して連結された状態を示す。
第１実施形態に係る胃瘻カテーテルキットの縦断面図であり、コネクタが体表当接部に対して連結される前の状態を示す。
図３（ａ）及び図３（ｂ）は第１実施形態における胃瘻カテーテルの被係合部とその周辺構造を示す図であり、このうち図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は平面図である。
図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は第１実施形態におけるコネクタを示す図であり、このうち図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は底面図、図４（ｃ）は側面図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）は第１実施形態におけるコネクタ及び胃瘻カテーテルの被係合部とその周辺構造を示す側面図であり、このうち図５（ａ）はコネクタが体表当接部に対して連結される前の状態を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）に示す状態からコネクタが体表当接部に対して連結された状態を示す。
図６（ａ）は第１実施形態における一方の爪部及びその周辺構造を示す縦断面図であり、図６（ｂ）は他方の爪部及びその周辺構造を示す縦断面図である。
図７（ａ）は第１実施形態における体表当接部が体表に対して留置されているとともに、コネクタが体表当接部に装着されている状態を示し、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す状態から、コネクタにおいてシャフトの軸中心からオフセットした部位が、そのオフセット方向とシャフトの軸方向とを合成した方向に引っ張られた状態を示す。
図８（ａ）は第１実施形態における体表当接部が体表に対して留置されているとともに、コネクタが体表当接部に装着されている状態を示す側面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す状態からチューブが水平方向に引っ張られ伸長部が伸長している状態を示す側面図である。
図９（ａ）は第１実施形態の変形例における体表当接部が体表に対して留置されているとともに、コネクタが体表当接部に装着されている状態を示す側面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す状態からチューブが水平方向に引っ張られ伸長部が伸長している状態を示す側面図である。
図１０（ａ）は第２実施形態における体表当接部が体表に対して留置されているとともに、コネクタが体表当接部に装着されている状態を示す平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す状態からチューブが水平方向に引っ張られ伸長部が伸長している状態を示す平面図である。
図１１（ａ）は第３実施形態における体表当接部が体表に対して留置されているとともに、コネクタが体表当接部に装着されている状態を示す平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に示す状態からチューブが水平方向に引っ張られ伸長部が伸長している状態を示す平面図である。
図１２（ａ）は第４実施形態における体表当接部が体表に対して留置されているとともに、コネクタが体表当接部に装着されている状態を示す平面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に示す状態からチューブが水平方向に引っ張られ第１伸長部が伸長している状態を示す平面図であり、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）に示す状態からチューブが更に水平方向に引っ張られ第２伸長部が伸長している状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許