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公開番号2025146448
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024047221
出願日2024-03-22
発明の名称シフト機構
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類F16H 63/32 20060101AFI20250926BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】製造性を損なうことなく、かつ小型化を図ることができるシフト機構を提供すること。
【解決手段】シフト機構は、シフトフォークと、シフトフォークシャフトと、カムフォロアと、を備え、カムフォロアが、大径部と小径部とを有し、カムフォロアとシフトフォークとが、大径部において締り嵌めにより固定され、カムフォロアとシフトフォークシャフトとが、小径部において隙間嵌めにより固定される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
シフトフォークと、
シフトフォークシャフトと、
カムフォロアと、
を備え、
前記カムフォロアは、大径部と小径部とを有し、
前記カムフォロアと前記シフトフォークとは、前記大径部において締り嵌めにより固定され、
前記カムフォロアと前記シフトフォークシャフトとは、前記小径部において隙間嵌めにより固定される、
シフト機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、シフト機構に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シフトフォークがシフトフォークシャフトに固定されており、かつシフトフォークとカムフォロアとが一体的に形成されたシフト機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－０５４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されたシフト機構は、シフトフォークとカムフォロアとが一体的に形成されているため、製造性に問題がある。また、シフトフォークとカムフォロアとを一体的に形成しない場合、例えば「カムフォロアとシフトフォークとの固定」と、「シフトフォークとシフトフォークシャフトとの固定」とを、シフトフォークシャフト軸上の二か所で行う必要がある。そのため、占有スペースが大きくなり、シフト機構の体格が大きくなる。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、製造性を損なうことなく、かつ小型化を図ることができるシフト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るシフト機構は、シフトフォークと、シフトフォークシャフトと、カムフォロアと、を備え、前記カムフォロアが、大径部と小径部とを有し、前記カムフォロアと前記シフトフォークとが、前記大径部において締り嵌めにより固定され、前記カムフォロアと前記シフトフォークシャフトとが、前記小径部において隙間嵌めにより固定される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、製造性を損なうことなく、かつ小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係るシフト機構の構成を示す断面図である。
図２は、実施形態に係るシフト機構の構成を示す断面図であり、図１のカムフォロア周辺を拡大した図である。
図３は、実施形態に係るシフト機構の変形例の構成を示す断面図である。
図４は、従来のシフト機構の構成を示す断面図である。
図５は、従来のシフト機構の構成を示す断面図であり、図４のカムフォロア周辺を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態に係るシフト機構について、図面を参照しながら説明する。なお、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
実施形態に係るシフト機構は、車両の変速機（トランスミッション）に用いられる機構である。シフト機構１は、図１に示すように、シフトフォーク１１と、シフトフォークシャフト１２と、カムフォロア１３と、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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