TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025154294
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057211
出願日2024-03-29
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びMaaS提供方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 10/0834 20230101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】配達員の稼働時間の効率化を図るための技術を提供する。
【解決手段】本開示の一側面に係る情報処理装置は、配達員に対する配送タスクの自動割当の動作の有効化又は無効化を管理者から受け付け、自動割当の動作が有効化されている場合、配達員に対する配送タスクの自動割当を実行し、及び自動割当の動作が無効化されている場合、自動割当を停止するように構成される。情報処理装置は、管理者が不在である所定のタイミングにおいて、自動割当の動作が無効化されている場合に、自動割当の動作を自動的に有効化するように更に構成される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
配達員に対する配送タスクの自動割当の動作の有効化又は無効化を管理者から受け付け、
前記自動割当の動作が有効化されている場合、前記配達員に対する配送タスクの自動割当を実行し、及び
前記自動割当の動作が無効化されている場合、前記自動割当を停止する、
ように構成された制御部を備え、
前記制御部は、前記管理者が不在である所定のタイミングにおいて、前記自動割当の動作が無効化されている場合に、前記自動割当の動作を自動的に有効化するように更に構成される、
情報処理装置。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
前記所定のタイミングは、前記配達員の最も早い稼働開始時刻以前の所与の時刻を含む、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記所定のタイミングは、前記管理者が退出処理を行った以降の所与の時刻を含む、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記配送タスクの自動割当を適用するか否かの選択を配達員毎に受け付けるように更に構成され、
前記配送タスクの自動割当は、適用することが選択された配達員に対して実行され、
適用しないことが選択された配達員に対しての前記配送タスクの自動割当は省略される、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記情報処理方法は、
配達員に対する配送タスクの自動割当の動作の有効化又は無効化を管理者から受け付け、
前記自動割当の動作が有効化されている場合、前記配達員に対する配送タスクの自動割当を実行し、及び
前記自動割当の動作が無効化されている場合、前記自動割当を停止する、
ことを含み、
前記情報処理方法は、前記管理者が不在である所定のタイミングにおいて、前記自動割当の動作が無効化されている場合に、前記自動割当の動作を自動的に有効化することを更に含む、
情報処理方法。
【請求項6】
請求項1に記載の情報処理装置を用いる、
MaaS(Mobility as a Service)提供方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びMaaS(Mobility as a Service)提供
方法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、物流センタに配達員を配置するシステムが提案されている。具体的に、このシステムは、ユーザの入力に基づいて物流センタを特定し、特定された物流センタに関連した配送計画情報、配達員の配置条件及び各配達員の業務情報を参照し、参照した情報に基づいて、物流センタに対して1以上の配達員を配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-013522号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示の目的の一つは、配達員の稼働時間の効率化を図るための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の第1態様に係る情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、配達員に対する配送タスクの自動割当の動作の有効化又は無効化を管理者から受け付け、前記自動割当の動作が有効化されている場合、前記配達員に対する配送タスクの自動割当を実行し、及び前記自動割当の動作が無効化されている場合、前記自動割当を停止するように構成される。前記制御部は、前記管理者が不在である所定のタイミングにおいて、前記自動割当の動作が無効化されている場合に、前記自動割当の動作を自動的に有効化するように更に構成される。
【0006】
本開示の第2態様に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される。前記情報処理方法は、配達員に対する配送タスクの自動割当の動作の有効化又は無効化を管理者から受け付け、前記自動割当の動作が有効化されている場合、前記配達員に対する配送タスクの自動割当を実行し、及び前記自動割当の動作が無効化されている場合、前記自動割当を停止することを含む。前記情報処理方法は、前記管理者が不在である所定のタイミングにおいて、前記自動割当の動作が無効化されている場合に、前記自動割当の動作を自動的に有効化することを更に含む。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、配達員の稼働時間の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、本開示が適用される場面の一例を模式的に示す。
図2は、本開示の自動割当モードのオン/オフを切り替える画面の一例を模式的に示す。
図3は、本開示の配達員情報及び店舗情報の構成の一例を模式的に示す。
図4は、本開示の情報処理装置のハードウェア構成の一例を模式的に示す。
図5は、本開示の情報処理装置による自動割当モードの自動有効化に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
図6は、本開示の情報処理装置による配送タスクの自動割当に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
従来の配送計画システムでは、物流センタ(配送拠点)から1以上の店舗への配送タスクを配達員に自動的に割り当てることができる。管理者は、この自動割当の動作の有効化(オン)又は無効化(オフ)を行うことで、自動割当を実行するか否かを切り替えることができる。配達員に手動で配送タスクを割り当てる場合、管理者は、自動割当の動作を無効化することで、システムによる自動割当を停止する。自動割当の動作を無効化した後、管理者が再度有効化するまで、システムによる自動割当は停止し続ける。そのため、自動割当の動作を無効化した後に、管理者が有効化を忘れて不在になった場合、自動割当の動作が停止し続けてしまう。その結果、配達員が稼働中にも関わらず、この稼働中の配達員に配送タスクが割り当てられず、配達員の稼働時間が無駄になってしまうという可能性があった。
【0010】
これに対して、本開示の第1態様に係る情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、配達員に対する配送タスクの自動割当の動作の有効化又は無効化を管理者から受け付け、自動割当の動作が有効化されている場合、配達員に対する配送タスクの自動割当を実行し、及び自動割当の動作が無効化されている場合、自動割当を停止するように構成される。制御部は、管理者が不在である所定のタイミングにおいて、自動割当の動作が無効化されている場合に、自動割当の動作を自動的に有効化するように更に構成される。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

トヨタ自動車株式会社
方法
5日前
トヨタ自動車株式会社
電池
2日前
トヨタ自動車株式会社
方法
5日前
トヨタ自動車株式会社
車両
9日前
トヨタ自動車株式会社
車両
4日前
トヨタ自動車株式会社
車両
2日前
トヨタ自動車株式会社
車両
10日前
トヨタ自動車株式会社
電池
11日前
トヨタ自動車株式会社
椅子
5日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
3日前
トヨタ自動車株式会社
ケース
11日前
トヨタ自動車株式会社
飛行体
2日前
トヨタ自動車株式会社
加熱器
9日前
トヨタ自動車株式会社
固定子
10日前
トヨタ自動車株式会社
電磁弁
5日前
トヨタ自動車株式会社
電動車
5日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
10日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ
10日前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ
10日前
トヨタ自動車株式会社
判定装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
塗工装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
搬送装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
電動車両
3日前
トヨタ自動車株式会社
車載装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
製造装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
監視装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
充電設備
2日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
通話装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
車両構造
9日前
トヨタ自動車株式会社
端末装置
2日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
製造方法
2日前
続きを見る