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公開番号2025149263
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024049804
出願日2024-03-26
発明の名称多目的車両
出願人株式会社クボタ
代理人弁理士法人R&C
主分類B60R 7/06 20060101AFI20251001BHJP(車両一般)
要約【課題】蓋体を備えながらも、搭乗者が片手で収容物を取り出し可能な収容部を備える多目的車両を提供する。
【解決手段】搭乗者が搭乗する運転部と、運転部に設けられ、搭乗者が着座可能な座席と、運転部に設けられ、開口部を介して物品を出し入れ可能な収容部41と、開口部を開放する開状態と開口部を閉鎖する閉状態とに切替可能な蓋体42と、蓋体42を、開状態に保持する保持機構52と、が備えられている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
搭乗者が搭乗する運転部と、
前記運転部に設けられ、搭乗者が着座可能な座席と、
前記運転部に設けられ、開口部を介して物品を出し入れ可能な収容部と、
前記開口部を開放する開状態と前記開口部を閉鎖する閉状態とに切替可能な蓋体と、
前記蓋体を、前記開状態に保持する保持機構と、が備えられている多目的車両。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記蓋体は、揺動軸芯回りで揺動することで、前記開状態と前記閉状態とに切替可能に構成され、
前記保持機構は、前記蓋体を、前記蓋体の重心位置が平面視で前記揺動軸芯よりも前記開状態側に位置する状態で位置保持することで、前記開状態に保持する請求項１に記載の多目的車両。
【請求項３】
前記保持機構は、前記蓋体と一体的に揺動する第一当接部と、前記開状態のとき、前記第一当接部と当接する第二当接部と、を有する請求項２に記載の多目的車両。
【請求項４】
前記第一当接部は、前記揺動軸芯よりも一方側に配置され、前記第二当接部は、前記揺動軸芯よりも他方側に配置され、
前記第一当接部と前記第二当接部は、それぞれ、前記閉状態において互いに交差する方向に沿って延びる傾斜面を有する請求項３に記載の多目的車両。
【請求項５】
前記第一当接部は、前記蓋体と一体に構成されている請求項３に記載の多目的車両。
【請求項６】
前記運転部に設けられ、前記座席から前方に離れた位置に配置された前側カバーが備えられ、
前記収容部は、前記前側カバーに設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の多目的車両。
【請求項７】
前記収容部は、前記前側カバーに一体に構成されている請求項６に記載の多目的車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、多目的車両に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の多目的車両として、例えば、特許文献１に記載されているように、ダッシュボード（前側カバー）の上部に、小物入れ等を備えたものがある（特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０８２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の多目的車両では、小物入れに蓋体が設けられておらず、走行中に小物入れに収容されていたものが飛び出してしまうことがあった。また、小物入れに蓋体が備えられた場合、搭乗者は、小物入れから収容物を取り出すとき、片手で蓋体を支えながら、取り出し作業を行う必要があり、不便なものであった。
【０００５】
本発明の目的は、蓋体を備えながらも、搭乗者が片手で収容物を取り出し可能な収容部を備える多目的車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の多目的車両は、搭乗者が搭乗する運転部と、前記運転部に設けられ、搭乗者が着座可能な座席と、前記運転部に設けられ、開口部を介して物品を出し入れ可能な収容部と、前記開口部を開放する開状態と前記開口部を閉鎖する閉状態とに切替可能な蓋体と、前記蓋体を、前記開状態に保持する保持機構と、が備えられている。
【０００７】
この発明によれば、保持機構によって蓋体が開状態に保持されることから、搭乗者は、片手で蓋体を開けるとともに、同じ手（片手）で収容部に収容された収容物を取り出すことが可能となる。
【０００８】
本発明においては、前記蓋体は、揺動軸芯回りで揺動することで、前記開状態と前記閉状態とに切替可能に構成され、前記保持機構は、前記蓋体を、前記蓋体の重心位置が平面視で前記揺動軸芯よりも前記開状態側に位置する状態で位置保持することで、前記開状態に保持すると好適である。
【０００９】
この構成によれば、保持機構は、蓋体の重心位置が平面視で揺動軸芯よりも開状態側に位置することで、蓋体を開状態で位置保持させる構成を備えるため、例えば、スプリング等の部材を備えることなく、蓋体を開状態で位置保持させることが可能となる。その結果、保持機構を構成するための部品数を軽減することが可能となる。
【００１０】
本発明においては、前記保持機構は、前記蓋体と一体的に揺動する第一当接部と、前記開状態のとき、前記第一当接部と当接する第二当接部と、を有すると好適である。
（【００１１】以降は省略されています）

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