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公開番号2025150781
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024051849
出願日2024-03-27
発明の名称セメント系造形物の製造方法
出願人倉敷紡績株式会社
代理人個人
主分類B28B 1/30 20060101AFI20251002BHJP(セメント,粘土,または石材の加工)
要約【課題】3Dプリンタを用いて、造形中に崩れることなくセメント系造形物を製造可能な方法を提供する。
【解決手段】セメント系材料を吐出するノズルを移動させてセメント系造形物を積層造形する方法であって、前記セメント系造形物23が傾斜した土台31の上で積層造形されることを特徴とするセメント系造形物の製造方法。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
セメント系材料を吐出するノズルを移動させてセメント系造形物を積層造形する方法であって、
前記セメント系造形物が傾斜した土台の上で積層造形されることを特徴とする、
セメント系造形物の製造方法。
続きを表示(約 65 文字)【請求項2】
前記土台が傾きの異なる2以上の平面を有する、
請求項1に記載のセメント系造形物の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、3次元(3D)プリンタを用いてセメント系の造形物を製造する方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
コンクリートなどのセメント系材料からなる造形物を、3Dプリンタを用いて造形することが行われている。この3Dプリンタは、セメント系材料を吐出するノズルを移動させて、材料を1層ずつ積層して造形を行うものである。この方法により、建築構造物、ベンチなどの街頭設置物、建築物等の装飾、モニュメントや芸術作品などが作製される。
【0003】
例えば、特許文献1には、セメント質材料のストランドを形成するように設計された出口ノズルを備えた印刷ヘッドを備える、建築構造物の積層造形に使用されるロボット用のセメント質材料のストランドの押出システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2020-523228号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ノズルから吐出されたセメント系材料は瞬時には硬化せず、ある程度の時間をかけて硬化する。そのため、まだ軟らかい層に次の層を積層することになり、造形物に鉛直から大きく傾いた側壁などがあると、重力によって積層造形中に崩れ落ちることがあった。しかし、吐出した材料が十分に硬化するのを待ってから次の層を積層するのでは、層間の接着性が悪化するとともに造形に要する時間が大幅に長くなり、現実的ではない。また、造形物の形状に合わせた鋳型を用いるのでは、造形物に合わせた鋳型を都度準備する必要があり、型を使わずに自由な曲面形状を造形できるという3Dプリンタの特長を大きく損なう。また、鋳型が移動するノズルと干渉する影響で上手く造形できないこともある。
【0006】
本発明は、上記を考慮してなされたものであり、セメント系材料の積層造形において、造形中に崩れやすい形状であっても、造形中に崩壊することなく造形物を製造可能な方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明のセメント系造形物の製造方法は、セメント系材料を吐出するノズルを移動させてセメント系造形物を積層造形する方法であって、前記セメント系造形物が傾斜した土台の上で積層造形されることを特徴とする。ここで、セメント系材料には、モルタル、コンクリートおよびジオポリマーを含む。傾斜した土台とは、より正確には、土台の上面で水平でないことをいう。
【0008】
上記セメント系造形物の製造方法において、前記土台が傾きの異なる2以上の平面を有していてもよい。土台が傾きの異なる2以上の平面を有するとは、土台の上面が傾きの異なる2以上の平面で構成されていることをいう。
【発明の効果】
【0009】
本発明のセメント系造形物の製造方法によれば、セメント系材料の積層造形において、造形物の形状によらず、造形中に崩れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
セメント系材料を用いる3Dプリンタ装置の構成例を示す図である。
A、C:造形物の形状の例、B、D:従来のセメント系造形物製造法を示す図である。
A:造形物の形状の例、B:第1実施形態のセメント系造形物製造法を示す図である。
A、C:造形物の形状の例、B、D:第1実施形態のセメント系造形物製造法を示す図である。
A:造形物の形状の例、B:第2実施形態のセメント系造形物製造法で用いる土台、C:第2実施形態のセメント系造形物製造法を示す図である。
第2実施形態の方法で作製したモルタル造形物である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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