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公開番号2025155216
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024058898
出願日2024-04-01
発明の名称車両空調機用診断システム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類B60H 1/00 20060101AFI20251006BHJP(車両一般)
要約【課題】診断後の要因究明作業を効率的に行える車両空調機用診断システムを提供する。
【解決手段】車両空調機用診断システム500において、絞り込み要否判定部230は、故障要因機器特定部220によって特定される故障要因機器の数の絞り込みを行うか否かを判定する。第2測定値データ取得部240は、絞り込み要否判定部230によって絞り込みを行うと判定された場合に、車両空調機において構成される冷凍サイクルを循環する冷媒に関する測定値を含む第2測定値データ200hを取得する。故障要因機器絞り込み部250は、第2測定値データ取得部240によって取得された第2測定値データ200hと、車両空調機が正常であることを表す第2基準データとの比較に基づいて、故障要因機器特定部220によって特定される故障要因機器の数の絞り込みを行う。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
車両の車室を空調する車両空調機に供給された電流に関する測定値と、前記車両空調機によって空調された前記車室の温度に関する測定値とを含む第１測定値データを取得する第１測定値データ取得部と、
前記第１測定値データ取得部によって取得された前記第１測定値データと、前記第１測定値データに対して予め定められた第１基準データであって、前記車両空調機が正常であることを表す第１基準データとの比較に基づいて、前記車両空調機を構成する複数の構成機器のうちの、前記車両空調機の故障をもたらす要因として推定される故障要因機器を特定する故障要因機器特定部と、
前記故障要因機器特定部によって特定される前記故障要因機器の数の絞り込みを行うか否かを判定する絞り込み要否判定部と、
前記絞り込み要否判定部によって前記絞り込みを行うと判定された場合に、前記車両空調機において構成される冷凍サイクルを循環する冷媒に関する測定値を含む第２測定値データを取得する第２測定値データ取得部と、
前記第２測定値データ取得部によって取得された前記第２測定値データと、前記第２測定値データに対して予め定められた第２基準データであって、前記車両空調機が正常であることを表す第２基準データとの比較に基づいて、前記故障要因機器特定部によって特定される前記故障要因機器の数の絞り込みを行う故障要因機器絞り込み部と、
を備える、車両空調機用診断システム。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
診断の対象とする前記車両空調機である診断対象車両空調機、又は前記診断対象車両空調機とは別の非診断対象車両空調機について測定された過去の前記第１測定値データに含まれる前記測定値の統計分布に基づいて、前記診断対象車両空調機についての前記第１基準データを更新する第１基準データ更新部と、
前記診断対象車両空調機又は前記非診断対象車両空調機について測定された過去の前記第２測定値データに含まれる前記測定値の統計分布に基づいて、前記診断対象車両空調機についての前記第２基準データを更新する第２基準データ更新部と、
をさらに備える、請求項１に記載の車両空調機用診断システム。
【請求項３】
診断の対象とする前記車両空調機である診断対象車両空調機を構成する複数の前記構成機器のうち交換がなされたものを識別する交換構成機器データを取得する交換構成機器データ取得部と、
前記診断対象車両空調機とは別の非診断対象車両空調機ごとに、該非診断対象車両空調機についての前記第１基準データ及び前記第２基準データと、該非診断対象車両空調機を構成する構成機器とが対応付けられたデータベースを参照し、前記交換構成機器データが表す前記構成機器を有する前記非診断対象車両空調機を特定し、特定した前記非診断対象車両空調機についての前記第１基準データ及び前記第２基準データを前記データベースから抽出する基準データ抽出部と、
をさらに備え、
前記故障要因機器特定部は、前記基準データ抽出部によって抽出された前記第１基準データを用いて前記故障要因機器を特定し、
前記故障要因機器絞り込み部は、前記基準データ抽出部によって抽出された前記第２基準データを用いて前記故障要因機器の数の絞り込みを行う、
請求項１に記載の車両空調機用診断システム。
【請求項４】
車両の車室を空調する車両空調機に供給された電流に関する測定値と、前記車両空調機によって空調された前記車室の温度に関する測定値とを含む第１測定値データを取得する第１測定値データ取得部と、
前記第１測定値データ取得部によって取得された前記第１測定値データと、前記第１測定値データに対して予め定められた第１基準データであって、前記車両空調機が正常であることを表す第１基準データとの比較に基づいて、前記車両空調機を構成する複数の構成機器のうち、前記車両空調機の故障をもたらす要因として推定される故障要因機器を特定する故障要因機器特定部と、
診断の対象とする前記車両空調機である診断対象車両空調機、又は前記診断対象車両空調機とは別の非診断対象車両空調機について測定された過去の前記第１測定値データに含まれる前記測定値の統計分布に基づいて、前記診断対象車両空調機についての前記第１基準データを更新する第１基準データ更新部と、
を備える、車両空調機用診断システム。
【請求項５】
車両の車室を空調する車両空調機に供給された電流に関する測定値と、前記車両空調機によって空調された前記車室の温度に関する測定値とを含む第１測定値データを取得する第１測定値データ取得部と、
前記第１測定値データ取得部によって取得された前記第１測定値データと、前記第１測定値データに対して予め定められた第１基準データであって、前記車両空調機が正常であることを表す第１基準データとの比較に基づいて、前記車両空調機を構成する複数の構成機器のうち、前記車両空調機の故障をもたらす要因として推定される故障要因機器を特定する故障要因機器特定部と、
診断の対象とする前記車両空調機である診断対象車両空調機を構成する複数の前記構成機器のうち交換がなされたものを識別する交換構成機器データを取得する交換構成機器データ取得部と、
前記診断対象車両空調機とは別の非診断対象車両空調機ごとに、該非診断対象車両空調機についての前記第１基準データと、該非診断対象車両空調機を構成する構成機器とが対応付けられたデータベースを参照し、前記交換構成機器データが表す前記構成機器を有する前記非診断対象車両空調機を特定し、特定した前記非診断対象車両空調機についての前記第１基準データを前記データベースから抽出する基準データ抽出部と、
を備え、
前記故障要因機器特定部は、前記基準データ抽出部によって抽出された前記第１基準データを用いて前記故障要因機器を特定する、
車両空調機用診断システム。
【請求項６】
車両の車室を空調する車両空調機に供給された電流に関する測定値と、前記車両空調機によって空調された前記車室の温度に関する測定値とを含む第１測定値データを取得する第１測定値データ取得部と、
前記第１測定値データ取得部によって取得された前記第１測定値データと、前記第１測定値データに対して予め定められた第１基準データであって、前記車両空調機が正常であることを表す第１基準データとの比較に基づいて、前記車両空調機を構成する複数の構成機器のうち、前記車両空調機の故障をもたらす要因として推定される故障要因機器を複数特定する故障要因機器特定部と、
前記故障要因機器特定部によって特定された複数の前記故障要因機器の各々についての、該故障要因機器が過去に前記車両空調機の故障の要因に実際に該当した頻度を表す実該当度に基づいて、前記実該当頻度が相対的に高い前記故障要因機器が残される条件で、前記故障要因機器特定部によって特定された前記故障要因機器の数の絞り込みを行う故障要因機器絞り込み部と、
を備える、車両空調機用診断システム。
【請求項７】
前記非診断対象車両空調機とは、前記診断対象車両空調機と共通の構成を有する車両空調機、又は前記診断対象車両空調機が搭載される前記車両が走行する路線と同じ路線を走行する他の車両に搭載される車両空調機である、
請求項２又は４に記載の車両空調機用診断システム。
【請求項８】
診断の対象とする前記車両空調機を構成する複数の前記構成機器の各々についての、該構成機器が過去に前記車両空調機の故障の要因に実際に該当した頻度を表す実該当度をユーザに対して報知する実該当度報知部、
をさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の車両空調機用診断システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両空調機用診断システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、車両に搭載される車両空調機を診断の対象とする車両空調機用診断システムが知られている。この車両空調機用診断システムは、車両空調機に供給された電流に関する測定値と、車室の温度に関する測定値とを用いて、車両空調機が正常であるか異常であるかを判定する。
【０００３】
また、この車両空調機用診断システムは、車両空調機が異常であると判定する場合には、車両空調機を構成する複数の構成機器のうち、車両空調機の故障をもたらす要因として推定される故障要因機器を複数提示する。
【０００４】
車両空調機用診断システムによって故障要因機器が複数提示された後は、保守員が各々の故障要因機器を実際に点検することで、車両空調機の故障をもたらす要因がいずれの構成機器にあるのかを究明する作業（以下、要因究明作業という。）が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４－２２７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両空調機用診断システムによって提示される故障要因機器の数が多い場合には、それら多くの故障要因機器を実際に点検することとなるので、要因究明作業に手間を要する。車両空調機を構成する構成機器は多数存在するので、車両空調機用診断システムによって提示される故障要因機器の数は多くなりがちである。
【０００７】
本開示の目的は、診断後の要因究明作業を効率的に行える車両空調機用診断システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る車両空調機用診断システムは、
車両の車室を空調する車両空調機に供給された電流に関する測定値と、前記車両空調機によって空調された前記車室の温度に関する測定値とを含む第１測定値データを取得する第１測定値データ取得部と、
前記第１測定値データ取得部によって取得された前記第１測定値データと、前記第１測定値データに対して予め定められた第１基準データであって、前記車両空調機が正常であることを表す第１基準データとの比較に基づいて、前記車両空調機を構成する複数の構成機器のうちの、前記車両空調機の故障をもたらす要因として推定される故障要因機器を特定する故障要因機器特定部と、
前記故障要因機器特定部によって特定される前記故障要因機器の数の絞り込みを行うか否かを判定する絞り込み要否判定部と、
前記絞り込み要否判定部によって前記絞り込みを行うと判定された場合に、前記車両空調機において構成される冷凍サイクルを循環する冷媒に関する測定値を含む第２測定値データを取得する第２測定値データ取得部と、
前記第２測定値データ取得部によって取得された前記第２測定値データと、前記第２測定値データに対して予め定められた第２基準データであって、前記車両空調機が正常であることを表す第２基準データとの比較に基づいて、前記故障要因機器特定部によって特定される前記故障要因機器の数の絞り込みを行う故障要因機器絞り込み部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、故障要因機器絞り込み部によって、故障要因機器の数の絞り込みが行われる。従って、要因究明作業においては、まず絞り込まれた故障要因機器を点検すればよい。これにより、診断後の要因究明作業を効率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態１に係る車両空調機用診断システムと、その車両空調機用診断システムが診断の対象とする車両空調装置とを示す概念図
実施形態１に係る車両空調機の構成を示す概念図
実施形態１に係る測定器群の構成の一部を示す概念図
実施形態１に係る車両空調機用診断装置の構成を示す概念図
実施形態１に係る第１故障要因機器特定テーブルの構成を例示する概念図
実施形態１に係る第２故障要因機器特定テーブルの構成を例示する概念図
実施形態１に係る車両空調機用診断装置の機能を示す概念図
実施形態１に係る診断処理のフローチャート
実施形態２に係る車両空調機用診断システムの構成を示す概念図
実施形態３に係る車両空調機用診断システムの構成を示す概念図
実施形態４に係る車両空調機用診断システムの構成を示す概念図
実施形態５に係る車両空調機用診断システムの構成を示す概念図
実施形態６に係る車両空調機用診断システムの構成を示す概念図
実施形態６に係る報知情報の内容及び用途を例示する概念図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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