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公開番号2025155346
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2024059140
出願日2024-04-01
発明の名称振れ検出装置及び方法、電子機器、プログラム及び記憶媒体
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/68 20230101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約【課題】動きベクトルの誤検出による像ブレ補正の誤動作の回避と、像ブレ補正の性能とを両立すること。
【解決手段】撮影して得られた画像における動きに関する第1の情報を生成する動き検出手段と、前記画像を撮影した装置の振れに関する第2の情報を取得する取得手段と、前記画像から予め決められた被写体を検出して、当該検出した被写体に関する被写体検出情報を生成する被写体検出手段と、前記第1の情報と、前記第2の情報と、前記被写体検出情報とに基づいて、前記被写体が動いているか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記第1の情報と前記第2の情報との差が、予め決められた閾値以上である場合に、前記被写体が動いていると判定し、前記被写体検出情報のうち、前記被写体の大きさに基づいて、前記被写体が動いているか否かの判定に用いるパラメータを決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮影して得られた画像における動きに関する第１の情報を生成する動き検出手段と、
前記画像を撮影した装置の振れに関する第２の情報を取得する取得手段と、
前記画像から予め決められた被写体を検出して、当該検出した被写体に関する被写体検出情報を生成する被写体検出手段と、
前記第１の情報と、前記第２の情報と、前記被写体検出情報とに基づいて、前記被写体が動いているか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段は、
前記第１の情報と前記第２の情報との差が、予め決められた閾値以上である場合に、前記被写体が動いていると判定し、
前記被写体検出情報のうち、前記被写体の大きさに基づいて、前記被写体が動いているか否かの判定に用いるパラメータを決定する
ことを特徴とする振れ検出装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記被写体の大きさに基づいて、前記閾値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の振れ検出装置。
【請求項３】
前記被写体の大きさが第１の大きさである場合に、第１の大きさよりも小さい第２の大きさである場合よりも、前記閾値を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の振れ検出装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記被写体が動いていると判定された場合に、前記被写体が動いていると判定されない場合よりも前記第１の情報を用いる比率を下げて振れ補正量を算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の振れ検出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記判定手段により前記被写体が動いていると判定された場合に、前記第１の情報を用いずに、前記第２の情報に基づいて前記振れ補正量を算出することを特徴とする請求項４に記載の振れ検出装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記判定手段により前記被写体が動いていないと判定された場合に、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて振れ補正量を算出することを特徴とする請求項５に記載の振れ検出装置。
【請求項７】
前記第１の情報は動きベクトル、前記第２の情報は角速度信号であって、
前記判定手段により前記被写体が動いていないと判定された場合に、前記第１の情報の低周波成分と前記第２の情報の高周波成分とを合成して振れ補正量を算出し、前記被写体が動いていると判定された場合に、前記第２の情報の高周波成分に基づいて振れ補正量を算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の振れ検出装置。
【請求項８】
前記第１の情報は動きベクトル、前記第２の情報は角速度信号であって、
前記判定手段により前記被写体が動いていないと判定された場合に、前記第１の情報に基づいて前記第２の情報の低周波成分を補正し、補正した前記第２の情報に基づいて振れ補正量を算出し、前記被写体が動いていると判定された場合に、前記第２の情報に基づいて振れ補正量を算出する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の振れ検出装置。
【請求項９】
前記画像から予め決められた大きさの画像を、前記振れ補正量に基づいて、切り出し位置を変えながら切り出す切り出し手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の振れ検出装置。
【請求項１０】
前記振れ補正量に基づいて、振れ補正部材を駆動する駆動手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の振れ検出装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ検出装置及び方法、電子機器、プログラム及び記憶媒体に関し、特に、振れ補正において被写体の動きを判定する技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラ等の撮像装置を用いて動画撮影をするときに、例えば撮像装置を三脚等に固定せずに手持ちで撮影する場合、撮影した動画には撮像装置が揺れることによる手ブレが生じる。これに対し、予め広めの画角で撮影し、撮影した動画中の特徴点の変化（動きベクトル）から手ブレを検出し、検出した手ブレを打ち消すようにフレーム画像の切り出し位置を制御することで、手ブレを補正する、いわゆる電子式像ブレ補正が知られている。
【０００３】
しかしながら、人物や動物等の動きのある被写体を撮影する場合に、撮像装置の手ブレだけではなく、被写体の動きを含めて動きベクトルとして検出してしまい、適正な手ブレ補正ができない、という問題がある。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、被写体検出情報を使用して、被写体の画面に占める割合が所定の大きさ以上の場合には動きベクトルの信頼度が低いと判断し、動きベクトルによる手ブレ補正を行わないようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１２－９０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、撮影している被写体が動いているか否かの判定については触れられていない。そのため、検出した被写体が動いておらず、動きベクトルを誤検出しないときでも、被写体が画面の所定の大きさ以上の割合を占める場合には、動きベクトルに基づく手ブレ補正が行われない。すなわち、動きベクトルによる手ブレ補正が有効であるシーンにおいても、動きベクトルを不使用としてしまうことにより、手ブレ補正の効果が低下してしまうことがある。
【０００７】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、動きベクトルの誤検出による像ブレ補正の誤動作の回避と、像ブレ補正の性能とを両立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の振れ検出装置は、撮影して得られた画像における動きに関する第１の情報を生成する動き検出手段と、前記画像を撮影した装置の振れに関する第２の情報を取得する取得手段と、前記画像から予め決められた被写体を検出して、当該検出した被写体に関する被写体検出情報を生成する被写体検出手段と、前記第１の情報と、前記第２の情報と、前記被写体検出情報とに基づいて、前記被写体が動いているか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段は、前記第１の情報と前記第２の情報との差が、予め決められた閾値以上である場合に、前記被写体が動いていると判定し、前記被写体検出情報のうち、前記被写体の大きさに基づいて、前記被写体が動いているか否かの判定に用いるパラメータを決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動きベクトルの誤検出による像ブレ補正の誤動作の回避と、像ブレ補正性能とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の機能構成を示すブロック図。
第１及び第２の実施形態における被写体動き判定処理のフローチャート。
第１及び第２の実施形態における被写体動き判定部で用いる閾値を説明するためのグラフを示す図。
第１の実施形態における振れ補正量算出処理のフローチャート。
第２の実施形態に係る撮像装置の機能構成を示すブロック図。
第３の実施形態に係る撮像システムの機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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