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公開番号2025157776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-16
出願番号2024060005
出願日2024-04-03
発明の名称鉄道車両
出願人極東開発工業株式会社
代理人弁理士法人ユニアス国際特許事務所
主分類B61D 47/00 20060101AFI20251008BHJP(鉄道)
要約【課題】安全に走行することができる鉄道車両を提供する。
【解決手段】鉄道車両は、荷台と、荷台の下に固定される台車と、荷台の側縁部に固定される昇降機構と、昇降機構によって荷台の床面と地上との間を昇降し、且つ荷受姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更可能な荷受台と、荷受台が格納姿勢にあるか否かを検知する検知手段と、検知手段により荷受台が格納姿勢にないことが検知されると、荷受台が格納姿勢にないことを報知する報知手段と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
荷台と、
前記荷台の下に固定される台車と、
前記荷台の側縁部に固定される昇降機構と、
前記昇降機構によって前記荷台の床面と地上との間を昇降し、且つ荷受姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更可能な荷受台と、
前記荷受台が前記格納姿勢にあるか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記荷受台が前記格納姿勢にないことが検知されると、前記荷受台が前記格納姿勢にないことを報知する報知手段と、を備える、鉄道車両。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記格納姿勢は、上下方向に沿う起立姿勢である、請求項１に記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記格納姿勢は、地上から離れた所定高さ位置に位置する姿勢である、請求項１又は２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
前記格納姿勢の前記荷受台の下端は、前記昇降機構の下端と同じか、それより上方に位置する、請求項１又は２に記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記昇降機構は、前記荷台の側縁部に固定され、上下方向へ延びる第１コラムと、前記荷受台が接続され、前記第１コラムに対して上下方向へ移動するスライダと、を備え、
前記報知手段は、前記第１コラムの上端に配置される、請求項１又は２に記載の鉄道車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の側部に車椅子の出入装置を備える鉄道車両が記載されている。当該出入装置は、車両の床面と地面との間を昇降する積載部を備えている。
【０００３】
当該出入装置において、車椅子を積載するための積載部は、車椅子を車両に積み降ろしする際には、車両の床と車両外との間を移動する。特許文献１の鉄道車両は、載置部を車両外に突出させたまま走行すると危険である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
登録実用新案第３２１６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、課題は、安全に走行することができる鉄道車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る鉄道車両は、荷台と、
前記荷台の下に固定される台車と、
前記荷台の側縁部に固定される昇降機構と、
前記昇降機構によって前記荷台の床面と地上との間を昇降し、且つ荷受姿勢と格納姿勢との間で姿勢変更可能な荷受台と、
前記荷受台が前記格納姿勢にあるか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記荷受台が前記格納姿勢にないことが検知されると、前記荷受台が前記格納姿勢にないことを報知する報知手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る鉄道車両の左側面図
同実施形態に係る鉄道車両の背面図
同実施形態に係る鉄道車両の平面図
荷受台昇降装置の斜視図
荷受台昇降装置の昇降機構の断面図
荷受台昇降装置の側面の断面図
荷台の背面の断面図
荷受台昇降装置の荷台への取付構造を示す断面図
荷受台昇降装置の荷台への取付構造を説明するための分解図
荷受台昇降装置を取り付ける前の荷台の左側面図
荷受台昇降装置を取り付ける前の荷台の平面図
荷受台昇降装置を取り付けた後の荷台の左側面図
荷受台昇降装置の電気油圧回路
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の側面図
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の正面図
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の側面図
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の正面図
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の側面図
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の正面図
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の側面図
別実施形態に係る鉄道車両の荷受台昇降装置の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図面において、構成要素の寸法は、例えば、理解を容易にするために、実際の寸法に対して拡大、縮小して示す場合があり、また、各図面の間での寸法比は、一致していない場合がある。なお、各図面において、例えば、理解を容易にするために、構成要素の一部を省略して示す場合がある。
【０００９】
第１、第２等の序数を含む用語は、多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、構成要素は、この用語によって特に限定されるものではない。なお、序数を含む構成要素の個数は、特に限定されず、例えば、一つでもよい場合がある。また、以下の明細書及び図面で用いられる序数は、特許請求の範囲に記載された序数と異なる場合がある。
【００１０】
また、以下の説明において、第１方向（第１横方向）Ｄ１は、前後方向Ｄ１ともいい、第１方向Ｄ１のうち、図における矢印方向を前方向とし、図における矢印方向と反対方向を後方向とする。また、第２方向（第２横方向）Ｄ２は、左右方向Ｄ２ともいい、第２方向Ｄ２のうち、図における矢印方向を左方向とし、図における矢印方向と反対方向を右方向とする。また、第３方向Ｄ３は、上下方向Ｄ３ともいい、第３方向Ｄ３のうち、各図における矢印方向を上方向とし、各図における矢印方向と反対方向を下方向とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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