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公開番号2025158436
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024060967
出願日2024-04-04
発明の名称電子機器、電子機器の制御方法、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 36/08 20090101AFI20251009BHJP(電気通信技術)
要約【課題】接続先アクセスポイントの変更を行ったことによる外部の装置との通信の不具合の発生を低減させる電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、電子機器が接続中の第1アクセスポイントの接続情報を記憶するよう制御し、電子機器が接続中の第1アクセスポイントを介して電子機器と外部の通信機器との間での通信の可否を確認し、接続先アクセスポイントの変更要求を受信し、受信した変更要求に基づいて接続先アクセスポイントを変更し、変更後の接続先アクセスポイントとなる第2アクセスポイントを介して電子機器と通信機器との間での通信の可否を確認し、当該確認の結果、電子機器と通信機器との間での通信ができない場合には、接続先アクセスポイントとして第1アクセスポイントに電子機器を接続するように制御する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器が接続中の第１アクセスポイントの接続情報を記憶するよう制御する記憶制御手段と、
前記電子機器が接続中の前記第１アクセスポイントを介して前記電子機器と外部の通信機器との間での通信の可否を確認する第１確認手段と、
接続先アクセスポイントの変更要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記変更要求に基づいて前記接続先アクセスポイントを変更する変更手段と、
前記第１確認手段による確認の結果に基づいて、前記変更手段による変更後の前記接続先アクセスポイントとなる第２アクセスポイントを介して前記電子機器と前記通信機器との間での通信の可否を確認する第２確認手段と、
前記第２確認手段による確認の結果、前記電子機器と前記通信機器との間での通信ができない場合には、前記接続先アクセスポイントとして前記第１アクセスポイントに前記電子機器を接続するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記第２確認手段は、特定の場合において、前記第２アクセスポイントを介して前記電子機器と前記通信機器との間での通信の可否を確認することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定の場合とは、新規のファームウェアを検知した場合を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定の場合とは、前記電子機器と前記通信機器との間の接続が許諾されている場合を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２確認手段は、前記第１確認手段による確認の結果、前記第１アクセスポイントを介して前記電子機器と前記通信機器との間での通信ができていた場合に、前記第２アクセスポイントを介して前記電子機器と前記通信機器との間での通信の可否を確認することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２確認手段による確認は、前記第１確認手段による確認の結果、前記第１アクセスポイントを介して前記電子機器と前記通信機器との間で通信ができていなかった場合には行われないように制御されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２確認手段による確認の結果、前記電子機器と前記通信機器との間での通信ができる場合には、前記電子機器と前記第２アクセスポイントとの接続を維持するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１アクセスポイントから前記変更要求が送信されることを抑制するための抑制処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記抑制処理は、前記第１アクセスポイントからの、前記電子機器の周囲のアクセスポイントの電波強度の測定要求に対して偽応答する処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記抑制処理は、前記第１アクセスポイントとの接続の際に、前記電子機器が前記変更要求に対応していないことを示す情報を送信する処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続先のアクセスポイントの変更が可能な電子機器、電子機器の制御方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
複数のＡＰ（ＡｃｃｅｓｓＰｏｉｎｔ）で構成されたＥＳＳ（ＥｘｔｅｎｄｅｄＳｅｒｖｉｃｅＳｅｔ）において、ＡＰとＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）が効率的にデータ交換するために接続先ＡＰを動的に切り替える技術がある。ＳＴＡが接続しているＡＰの混み具合や他のＡＰの空き具合、電波状況などを元に、接続先のＡＰを切り替えるべきと判定されると、接続中のＡＰはＳＴＡへ接続先ＡＰの変更要求を送信する。ＳＴＡは接続先ＡＰの変更要求を受信した場合に、要求に従って接続先ＡＰを切り替えることで適切なＡＰと接続することができる。
【０００３】
特許文献１には、ＡＰの機能を備えるルータから、接続中の無線子機に対して、接続先の変更を要求する処理として、次のことが開示されている。複数の無線子機と接続可能なモバイルルータ（ＭＲ１）は、無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応しているかを確認する。無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応しているかどうかは、無線子機端末がＭＲ１に無線接続する際に送信するＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔフレームから判断する事が可能である。無線子機端末がＩＥＥＥ８０２．１１ｖに対応している場合、ＢＴＭ（ＢＳＳＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを該当する無線子機端末へ送信する。ＢＴＭＲｅｑｕｅｓｔフレームのＢＳＳＴｒａｎｓｉｔｉｏｎＣａｎｄｉｄａｔｅＬｉｓｔＥｎｔｒｉｅｓフィールドは、接続先として親機ルータＲＴ２のＢＳＳＩＤが指定されている。これにより無線子機端末の接続先切り替えが促され、無線子機端末は受信したＢＴＭＲｅｑｕｅｓｔフレームに従い、接続先をＭＲ１からＲＴ２へと切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１７５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＳＴＡがＡＰから接続先ＡＰの変更要求を受信し、推奨された別のＡＰに接続先を変更した場合、ＳＴＡが変更前のＡＰ経由で通信していた別のＳＴＡと、変更後も引き続き通信できるかは分からない。そのため、接続先ＡＰの変更を行ったことによる外部のＳＴＡとの通信の不具合が生じ得る。
【０００６】
本発明は、接続先アクセスポイントの変更を行ったことによる外部の装置との通信の不具合の発生を低減させる電子機器、電子機器の制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器は、電子機器であって、前記電子機器が接続中の第１アクセスポイントの接続情報を記憶するよう制御する記憶制御手段と、前記電子機器が接続中の前記第１アクセスポイントを介して前記電子機器と外部の通信機器との間での通信の可否を確認する第１確認手段と、接続先アクセスポイントの変更要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記変更要求に基づいて前記接続先アクセスポイントを変更する変更手段と、前記第１確認手段による確認の結果に基づいて、前記変更手段による変更後の前記接続先アクセスポイントとなる第２アクセスポイントを介して前記電子機器と前記通信機器との間での通信の可否を確認する第２確認手段と、前記第２確認手段による確認の結果、前記電子機器と前記通信機器との間での通信ができない場合には、前記接続先アクセスポイントとして前記第１アクセスポイントに前記電子機器を接続するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接続先アクセスポイントの変更を行ったことによる外部の装置との通信の不具合の発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
システム構成を示す図である。
ＭＦＰの構成を示す図である。
ＭＦＰの操作表示部を示す図である。
携帯端末装置の構成を示す図である。
アクセスポイントの構成を示す図である。
ＡＰからの接続先の変更要求に応じた処理を説明するシーケンス図である。
接続先ＡＰの変更要求に応じて実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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