特許ウォッチ

公開番号2025092547
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2025051268
出願日2025-03-26
発明の名称炭素繊維パッケージ
出願人東レ株式会社
代理人
主分類B65H 63/00 20060101AFI20250612BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】
ボビン上に炭素繊維を巻き付けた炭素繊維パッケージにおいて、ボビン内周面に貼り付けた第1のラベルで炭素繊維を巻き取った後でも製品の識別を可能にしつつ、ボビン外周面に巻き取られた炭素繊維によって被覆される位置に貼り付けた第2のラベルによって、製品である炭素繊維を輸出した後でも顧客で確実に炭素繊維を完全に使用したとの情報を入手する手段を備えることで顧客での消費情報の確保が可能となる炭素繊維パッケージを提供することを目的とする。
【解決手段】
炭素繊維束をボビン上に巻き取られてなる炭素繊維パッケージであり、前記ボビン内周面に第1のラベルを有し、さらに前記ボビン外周面に巻き取られた炭素繊維によって被覆される位置に第2のラベルを有する炭素繊維パッケージ。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
炭素繊維をボビン上に巻き取られてなる炭素繊維パッケージであり、前記ボビン内周面に第１のラベルを有し、さらに前記ボビン外周面に巻き取られた炭素繊維によって被覆される位置に第２のラベルを有する炭素繊維パッケージ。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記第２のラベルがバーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＲＦＩＤコードのうち少なくとも１つのコードを有する請求項１記載の炭素繊維パッケージ。
【請求項３】
前記第２のラベルに第１のラベルには存在しない特殊コードを付与されている請求項１または請求項２記載の炭素繊維パッケージ。
【請求項４】
前記特殊コードがＧＵＩＤ（ＧｌｏｂａｌｌｙＵｎｉｑｕｅＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）による数字とアルファベットからなる一意のＩＤ値である請求項３に記載の炭素繊維パッケージ。
【請求項５】
前記第１のラベルにバーコードが印字されている請求項１～４のいずれかに記載の炭素繊維パッケージ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維パッケージに関するものであり、さらに詳しくは、炭素繊維を巻き取る際に使用するボビン内周面に第１ラベルを有し、さらにボビン外周面の巻き取られた炭素繊維に被覆される位置に第２のラベルを有する炭素繊維パッケージに関するものである。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
炭素繊維はその品質の高さから航空宇宙用途、産業用途、スポーツ用途の民生用途だけでなく、ミサイルや核兵器開発に必要なウラン濃縮用の高性能遠心分離機などの大量破壊兵器や通常兵器の材料として軍事用途への転用が可能であり、軍事用にも民生用にも使われる汎用品いわゆるデュアルユースであることが知られている。そのため、国際的な平和と安全の維持および懸念取引へ巻き込まれるリスクを回避するなどの企業防衛を目的に、大量破壊兵器や通常兵器等の開発や製造などを行っているような安全保障上懸念を有する国や組織に炭素繊維が渡ることを未然に防ぐため、炭素繊維の輸出に対しては先進国を中心とした国際的な枠組みである国際輸出管理レジームのもとで輸出管理を行う安全保障貿易管理が存在する。安全保障貿易管理に係る輸出管理業務においては、貨物の輸出、役務の提供又は役務の取引を行う場合には、一般に当該貨物、役務の該非判定（以下、貨物等の該非判定という）を予め行う必要がある。日本から輸出する炭素繊維に対しても、その最終用途や最終需要者などの貨物等の該非判定から、大量破壊兵器の開発や拡散あるいは通常兵器の過剰蓄積に関わる恐れがある場合、すなわち国際平和と安全を脅かす恐れがあると判断された場合、輸出が許可されない仕組みとなっており、安全保障貿易管理は極めて重要である。
【０００３】
規制対象貨物の輸出において、日本の安全保障貿易管理に関する法律である外国為替及び外国貿易法や輸出貿易管理令の政令や貨物等省令で規制対象貨物が規定されており、炭素繊維もその規制対象貨物の１つである。日本の安全保障輸出管理制度として、リスト規制やキャッチオール規制がある。リスト規制とは、炭素繊維などある一定以上のスペックを持つ貨物を対象としたもので、国際的な合意を踏まえ、武器並びに大量破壊兵器等及び通常兵器の開発等に用いられるおそれの高いものを政令でリスト化した制度であり、輸出する際には原則として経済産業大臣の許可が必要である。また、キャッチオール規制は需要者や用途に着目したものであり、リスト規制に該当しない貨物等で大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられる恐れがある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度である。キャッチオール規制はリスト規制品を補完していることから、補完的輸出規制ともいわれる。
【０００４】
炭素繊維は大量破壊兵器および通常兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物と位置付けられており、炭素繊維を輸出する場合は需要者等において大量破壊兵器や通常兵器等の開発や製造等の懸念用途に転用されないようにすることが求められる。このため、業として炭素繊維を日本から外国に輸出する輸出者は輸出許可申請を行って、経済産業大臣の輸出許可を得ることが求められている。万一、悪質な不正輸出がなされた場合、外国為替及び外国貿易法により刑事罰だけでなく、一定期間の輸出禁止という制裁措置や輸出許可そのものが取り消されるなど企業の事業に甚大な影響を及ぼしてしまう。
【０００５】
しかし、近年このような厳格な安全保障貿易管理を逸脱する形で、輸出者が意図しないところで輸出許可を得た輸出先である顧客以外に炭素繊維が不正流出してしまうリスクが高まっている。このため、輸出先である顧客以外への炭素繊維の流出を防止するために、炭素繊維の輸出者は炭素繊維を紙管に巻き取った炭素繊維パッケージ単位で消費管理を行う仕組みを取り入れる必要に迫られている。
【０００６】
このような厳しい消費管理が必要な炭素繊維は、炭素繊維の製造工程の最終工程である巻き取り工程において、巻き取り時および製品パッケージ運搬時に型崩れが発生しにくいスクエアエンド型の形状をもって円筒状の紙管に巻き取られることで炭素繊維パッケージとして製品化されることが一般的である。また、炭素繊維のメーカー、商標名、生産国、品種名、生産時期、ロット番号、ライン番号など製品である炭素繊維パッケージの基本情報が分かるように、従来は紙管の内周面にバーコードが印字されているラベルを貼り付けることや、炭素繊維の流通管理や品質管理などＩＤ情報である固有情報などを記録することや、無線通信によりその情報の読み取りや書き込みが可能なＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いた非接触式ＩＣタグを取り付けることがあった。ただし、これらのバーコード付きラベルや非接触式ＩＣタグは炭素繊維を巻き付けた紙管そのものに貼り付けたり、取り付けたりしているため、紙管に巻き取られた製品である炭素繊維パッケージそのものが顧客以外の第三者に不正流出されてしまうと炭素繊維パッケージの行き先を追跡することができない問題があった。
【０００７】
特許文献１には、非接触式ＩＣタグが紙管の中に埋め込まれるか、または、紙管内周面または外周面に取り付けられており、この紙管に炭素繊維を巻き付けた炭素繊維パッケージが記載されている。この非接触型ＩＣタグは情報送信のために電磁波を用いており、通常、炭素繊維が持つ電波吸収性の影響により電磁波の通信不良による情報送信不良が発生することがあるが、前記非接触ＩＣタグを用いた炭素繊維パッケージでは情報の読み取りが安定する。
【０００８】
特許文献２には、プラスチックフィルム、糸条、布、紙、金属箔などの捲装物を巻き取る紙管に関するもので、紙管本体の端部内周面に嵌合する内筒体や鍔付きの短筒状体での筒体外周面に非接触ＩＣタグを取り付けたＩＣタグ付き紙管が記載されている。この非接触型ＩＣタグは外表面に現れることないため、紙管本体で保護されて他物との接触で損傷することなく、非接触ＩＣタグの読み取りが確実にできる。
【０００９】
特許文献３には、表または裏に当たり、はずれ、品名、会社名などの文字や記号などを書いた記録部からなるシールをのり付部でロール芯の外周面に貼り付けたロール芯が記載されている。このロール芯を被覆する形でトイレットペーパーやペーパータオルやアルミ箔を巻き付けた商品パッケージであり、トイレットペーパーやペーパータオルやアルミ箔を全て使用した後に初めて当たり、はずれが分かるようになっている。
【００１０】
特許文献４には、紙管など円筒状の対象物の外周面の周方向に貼り付けたバーコードラベルが第２図（ａ）に図示されている。バーコードラベルは円周上面に設けられており、バーコードラベルの両側を構成するバーの幅をバーの基準幅よりあらかじめ太くすることで、円周面によりバーの幅が小さく読み取られる誤差が最も大きいバーコードの両側での誤差が抑えられる。このことで円周面によるバーの幅の誤差を追従することができ、バーコードの読取不良を低減する。円筒状の対象物の外周面に貼り付けたバーコードラベルを読み取る場合、平面に貼り付ける場合よりバーコードの幅は減少するため、バーコードの幅方向の両側に位置するバーの幅を予め基準幅より太くすることで円周面により、バーの幅が小さく読み取られる誤差が抑えられて、円筒状の外周面に貼り付けられたバーコードの読み取り不良を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許