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公開番号2025076767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188602
出願日2023-11-02
発明の名称通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、及び通信制御システム
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04L 45/24 20220101AFI20250509BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信ネットワークの冗長化を容易に実現すること。
【解決手段】第1の有線通信部511は、有線接続機能を有する。第2の有線通信部512は、有線接続機能を有する。第3の有線通信部513は、有線接続機能を有しノード21と接続される。無線通信部514は、複数の無線ネットワークと接続可能な無線通信機能を有する。特定部5161は、有線ネットワークを介して第1の有線通信部511又は第2の有線通信部512に接続される隣り合う機器が同一の機能を有する通信制御装置であるかどうかを特定する。通信制御部5162は、他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立し、更に第1の有線通信部511、第2の有線通信部512、第3の有線通信部513、及び無線通信部514の間で適切な宛先へ通信フレームの転送を行うブリッジ機能を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
有線接続機能を有する第１の有線通信部と、
有線接続機能を有する第２の有線通信部と、
有線接続機能を有しノードと接続される第３の有線通信部と、
複数の無線ネットワークと接続可能な無線通信機能を有する無線通信部と、
前記第１の有線通信部又は前記第２の有線通信部と有線ネットワークを介して接続される隣り合う機器が同一の機能を有する通信制御装置であるかどうかを特定する特定部と、
他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立し、更に前記第１の有線通信部、前記第２の有線通信部、前記第３の有線通信部、及び前記無線通信部の間で適切な宛先へ通信フレームの転送を行うブリッジ機能を有する通信制御部と、
を有することを特徴とする通信制御装置。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記特定部は、あらかじめ定められた識別情報によって隣り合う機器が同一の機能を有する通信制御装置であるかどうかを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記特定部は、特定の値で始まるＭＡＣアドレスを有する他の通信制御装置、又は特定のパターンを有する機器ＩＤを持つ他の通信制御装置を同一の機能を有する通信制御装置であると特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記有線ネットワーク及び前記無線ネットワークの両方を介して他の通信制御装置から同じフレームを受信した場合、先に受信した方のフレームを適切な宛先に転送し、後に受信した方のフレームを破棄する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記第２の有線通信部と前記有線ネットワークを介して接続された第２の通信制御装置との間で、前記無線ネットワークを介した通信が確立された後、前記第２の有線通信部と第３の通信制御装置が接続され、前記特定部が前記第３の通信制御装置を特定した場合、前記第３の通信制御装置との間で前記無線ネットワークを介した通信を確立する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記第２の有線通信部と前記第３の通信制御装置が接続された後、前記第３の通信制御装置との間で前記無線ネットワークを介した通信を確立する前に、前記第２の通信制御装置との間で確立した前記無線ネットワークを介した通信を切断する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
有線通信機能を有する第１の有線通信部と、
有線通信機能を有する第２の有線通信部と、
有線通信機能を有しノードと接続される第３の有線通信部と、
複数の無線ネットワークと接続可能な無線通信機能を有する無線通信部と、
を有する通信制御装置によって実行される通信制御方法であって、
前記第１の有線通信部又は前記第２の有線通信部と有線ネットワークを介して接続される隣り合う機器が同一の機能を有する通信制御装置であるかどうかを特定する特定工程と、
他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立し、更に前記第１の有線通信部、前記第２の有線通信部、前記第３の有線通信部、及び前記無線通信部の間で適切な宛先へ通信フレームの転送を行うブリッジ機能を実行する通信制御工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
有線通信機能を有する第１の有線通信部と、
有線通信機能を有する第２の有線通信部と、
有線通信機能を有しノードと接続される第３の有線通信部と、
複数の無線ネットワークと接続可能な無線通信機能を有する無線通信部と、
を有する通信制御装置に、
前記第１の有線通信部又は前記第２の有線通信部と有線ネットワークを介して接続される隣り合う機器が同一の機能を有する通信制御装置であるかどうかを特定し、
他の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立し、更に前記第１の有線通信部、前記第２の有線通信部、前記第３の有線通信部、及び前記無線通信部の間で適切な宛先へ通信フレームの転送を行うブリッジ機能を実行する
処理を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項９】
第１のノードと、第１の通信制御装置と、第２のノードと、第２の通信制御装置と、を有する通信制御システムであって、
前記第１の通信制御装置は、
有線通信機能を有する第１の有線通信部と、
有線通信機能を有する第２の有線通信部と、
有線通信機能を有し前記第１のノードと接続される第３の有線通信部と、
複数の無線ネットワークと接続可能な無線通信機能を有する第１の無線通信部と、
前記第１の有線通信部又は前記第２の有線通信部が有線ネットワークを介して前記第２の通信制御装置に接続されている場合に、前記第２の通信制御装置との間で、無線ネットワークを介した通信を確立し、前記第１の通信制御装置から前記第２の通信制御装置に送信されるフレームを、前記有線ネットワークと前記無線ネットワークの両方を介して前記第２の通信制御装置に送信する第１の通信制御部と、
を有し、
前記第２の通信制御装置は、
有線通信機能を有する第４の有線通信部と、
有線通信機能を有する第５の有線通信部と、
有線通信機能を有し前記第２のノードと接続される第６の有線通信部と、
複数の無線ネットワークと接続可能な無線通信機能を有する第２の無線通信部と、
前記第４の有線通信部又は前記第５の有線通信部が前記有線ネットワークを介して前記第１の通信制御装置に接続されている場合に、前記第１の通信制御装置との間で、前記無線ネットワークを介した通信を確立し、前記第２の通信制御装置から前記第１の通信制御装置に送信されるフレームを、前記有線ネットワークと前記無線ネットワークの両方を介して前記第１の通信制御装置に送信する第２の通信制御部と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項１０】
前記第１の通信制御部は、前記有線ネットワーク及び前記無線ネットワークの両方を介して前記第２の通信制御装置から同じフレームを受信した場合、先に受信した方のフレームを適切な宛先に転送し、後に受信した方のフレームを破棄し、
前記第２の通信制御部は、前記有線ネットワーク及び前記無線ネットワークの両方を介して前記第１の通信制御装置から同じフレームを受信した場合、先に受信した方のフレームを適切な宛先に転送し、後に受信した方のフレームを破棄する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラム、及び通信制御システムに関する。
続きを表示（約 800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、複数のノードを有する通信ネットワークを冗長化するために、各ノードを複数の経路に有線で接続させる方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１１２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、通信ネットワークの冗長化を容易に実現できない場合があるという問題がある。
【０００５】
例えば、従来の技術では、接続される経路の数と同数の物理的な通信ポートが各ノードに設けられる必要がある。一方で、ノードの小型化等の理由から、複数の通信ポートを設けることが困難な場合がある。
【０００６】
図９を用いて、従来の通信制御システムを説明する。図９は、従来の通信制御システムを示す図である。
【０００７】
図９に示すように、通信制御システム１ａは、スイッチ１１、ノード２１ａ、ノード２２ａ、ノード２３ａ、ノード２４ａを有する。
【０００８】
ここで、ノードは、情報処理及び通信を行う機器である。ノードは、コンピュータ等と言い換えられてもよい。また、有線通信部は通信ポートである。
【０００９】
ノード２１ａは、有線通信部２１１ａ及び有線通信部２１２ａを備える。有線通信部２１１ａは、スイッチ１１に接続される。有線通信部２１２ａは、ノード２２ａに接続される。
【００１０】
ノード２２ａは、有線通信部２２１ａ及び有線通信部２２２ａを備える。有線通信部２２１ａは、ノード２１ａに接続される。有線通信部２２２ａは、ノード２３ａに接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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