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公開番号2025077487
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189706
出願日2023-11-07
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250512BHJP(計算;計数)
要約【課題】要望の中から、施設ごとに優先して対処すべき状況を導き、優先して対処すべき状況を認識できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置(2)は、要望に関する要望情報を収集する収集部(221)と、収集された要望情報から、要望の対象である施設の状況を特定し、施設ごとに整理情報を作成する整理情報作成部(222)と、整理情報を用いて、特定された状況が対処すべき状況か否かを推定し、特定された状況の重要度合いを評価する状況評価部(2231)と、特定された状況と重要度合いとを紐付けた提示情報を作成する提示情報作成部(2232)と、提示情報を提示する提示部(224)と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
要望に関する要望情報を収集する収集部と、
収集された前記要望情報から、前記要望の対象である施設ごとの状況を特定し、前記施設ごとに整理情報を作成する整理情報作成部と、
前記整理情報を用いて、前記特定された状況が対処すべき状況か否かを推定し、前記特定された状況の重要度合いを評価する状況評価部と、
前記特定された状況と前記重要度合いとを紐付けた提示情報を作成する提示情報作成部と、
前記提示情報を提示する提示部と、を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記状況評価部は、前記整理情報の件数を推定用閾値と比較することにより、前記推定用閾値を超える件数の前記整理情報がそれぞれ示す状況を、対処すべき状況であると推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記状況評価部は、前記整理情報の件数に基づいて対処すべき状況を推定できない場合、状況が対処すべきか否かを示す要望評価情報を取得し、前記要望評価情報に基づいて対処すべき状況を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状況評価部は、前記特定された状況が過去に前記要望の対象であるとされた施設ごとの状況と一致した件数に基づいて前記重要度合いを評価する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示情報が示す状況について過去に採用された対策に関する対策実績情報に基づいて、前記提示情報が示す状況についての対策案に関する対策案情報を作成する対策案作成部を備えた、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対策案作成部は、前記提示情報が示す状況に対応する前記対策実績情報がない場合、前記提示情報が示す状況について外部で作成された前記対策案情報を取得する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対策案情報に関する前記対策案を採用すべきか否かを示す対策評価情報を取得し、取得した前記対策評価情報に基づいて前記対策案情報を評価する対策案評価部を備えた、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対策案評価部は、前記対策評価情報に加え、前記対策案の費用に対応するポイントを示すポイント情報を取得し、取得した前記ポイント情報を前記対策評価情報に対応する前記対策案情報に含める、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記対策案情報に関する前記対策案を実行するための実行プランを作成する実行プラン作成部を備えた、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記対策の実行状況に関する実行状況情報を取得し、取得した前記実行状況情報と前記実行プランとを紐付けた情報を前記対策実績情報として作成する分析部を備えた、請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の人から収集した意見またはニーズに対する具体的な施策を生成して提供する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、観光に関する情報を効率的に提供するための観光支援方法が記載されており、地域観光構想または観光設計等の観光に関する具体的な提案をするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－３０１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される従来の技術は、意見またはニーズに基づいた観光に関する提案情報を送信するだけであるため、送信されてきた提案情報の中から、施設ごとに優先して対処すべきものを認識できないという課題があった。
【０００５】
本開示は上記課題を解決するものであり、要望の中から施設ごとに優先して対処すべき状況を導き、優先して対処すべき状況を認識できる情報処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る情報処理装置は、要望に関する要望情報を収集する収集部と、収集された要望情報から、要望の対象である施設ごとの状況を特定し、施設ごとに整理情報を作成する整理情報作成部と、整理情報を用いて、特定された状況が対処すべき状況か否かを推定し、特定された状況の重要度合いを評価する状況評価部と、特定された状況と重要度合いとを紐付けた提示情報を作成する提示情報作成部と、提示情報を提示する提示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、要望情報から、要望の対象である施設ごとの状況を特定して、施設ごとに整理情報を作成し、整理情報を用いて、特定された状況が対処すべき状況か否かを推定して、特定された状況の重要度合いを評価し、特定された状況と重要度合いとを紐付けた提示情報を作成し提示する。本開示に係る情報処理装置は、要望をまとめて、施設ごとの課題にあたる状況を特定し、特定した状況を重要度合いに紐付けて提示された提示情報を参照することにより、要望の中から、優先して対処すべき状況を認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る情報処理装置を備えた情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
実施の形態１に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
実施の形態１に係る情報処理装置の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。
実施の形態１に係る情報処理方法を示すフローチャートである。
実施の形態２に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
実施の形態２に係る情報処理方法を示すフローチャートである。
実施の形態２における学習処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る情報処理装置２を備えた情報処理システム１の構成例を示すブロック図である。図１において、情報処理システム１は、情報処理装置２、ユーザ端末３、Ｗｅｂサーバ４、ＳＮＳサーバ５、公共情報サーバ６、施設管理者端末７、および協力業者端末８が、ネットワーク９を介して接続されたシステムである。ネットワーク９は、インターネットを含む電気通信回線である。情報処理システム１は、情報処理サービスを提供するために利用される。
【００１０】
情報処理装置２は、情報処理サービスで提供される提示情報を作成するサーバである。提示情報は、寄せられた要望から導かれた施設ごとの対処すべき状況とその重要度合いとが紐付けられた情報である。すなわち、提示情報が示す状況とは、要望が寄せられた施設または当該施設周辺において対処すべき課題である。また、提示情報が示す場所の状況の重要度合いとは、優先して対処すべき度合いである。
（【００１１】以降は省略されています）

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