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公開番号2025103256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023220523
出願日2023-12-27
発明の名称システム、店舗端末、およびプログラム
出願人株式会社寺岡精工
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約【課題】商品の引取りに係る催促を好適に行うこと。
【解決手段】システムは、表示手段と、催促手段と、取得手段とを備える。表示手段は、顧客が購入する商品を表示する。催促手段は、前記顧客が所持する顧客端末に対して、前記商品の引取りを催促する。前記表示手段は、前記催促手段によって前記催促が行われる前に、当該催促の要否に係る確認画面を表示する。取得手段は、前記商品を引取ることを示す引取情報を取得する。前記表示手段は、前記商品の引取りが可能になってから、前記取得手段によって前記引取情報が取得されずに第1所定時間が経過した場合、前記確認画面を表示する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
顧客が購入する商品を表示する表示手段と、
前記顧客が所持する顧客端末に対して、前記商品の引取りを催促する催促手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記催促手段によって前記催促が行われる前に、当該催促の要否に係る確認画面を表示する、
ことを特徴とするシステム。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記商品を引取ることを示す引取情報を取得する取得手段を備え、
前記表示手段は、前記商品の引取りが可能になってから、前記取得手段によって前記引取情報が取得されずに第１所定時間が経過した場合、前記確認画面を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記確認画面において前記催促の要求を受け付ける受付手段を備え、
前記催促手段は、前記確認画面の表示から、前記受付手段によって前記催促の要求が受け付けられずに第２所定時間が経過した場合、前記催促を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記商品に基づく精算を行う精算手段を備え、
前記表示手段は、前記精算手段による精算が完了した後に、前記確認画面を表示可能にする、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記確認画面において前記催促しない旨を受け付ける非催促受付手段と、
前記非催促受付手段によって前記催促しない旨を受け付けることに応じて、前記商品を引取済みとする消込手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項６】
顧客が購入する商品を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、前記顧客が所持する顧客端末に対して、前記商品の引取りが催促される前に、当該催促の要否に係る確認画面を表示する、
ことを特徴とする店舗端末。
【請求項７】
コンピュータを店舗端末として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
顧客が購入する商品を表示する表示手段として機能させ、
前記表示手段は、前記顧客が所持する顧客端末に対して、前記商品の引取りが催促される前に、当該催促の要否に係る確認画面を表示する、
ことを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、店舗端末、およびプログラム、に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ファーストフードなどの飲食店では、顧客が所持する携帯端末から注文を行って、顧客が店舗に赴いて商品を引取ることが普及している。また、顧客に対して、商品の引取りに係る催促する技術が各種提案されている。例えば、顧客に対して、受渡しに係る特典を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０４８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、既に商品を引き取った顧客に対して、引取りに係る催促を行ってしまうことがあり、すなわち、当該催促を好適に行うことができないことがある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商品の引取りに係る催促を好適に行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様であるシステムは、顧客が購入する商品を表示する表示手段と、前記顧客が所持する顧客端末に対して、前記商品の引取りを催促する催促手段と、を備え、前記表示手段は、前記催促手段によって前記催促が行われる前に、当該催促の要否に係る確認画面を表示する、ことを特徴とするシステムである。
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である店舗端末は、顧客が購入する商品を表示する表示手段を備え、前記表示手段は、前記顧客が所持する顧客端末に対して、前記商品の引取りが催促される前に、当該催促の要否に係る確認画面を表示する、ことを特徴とする店舗端末である。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、コンピュータを店舗端末として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、顧客が購入する商品を表示する表示手段として機能させ、前記表示手段は、前記顧客が所持する顧客端末に対して、前記商品の引取りが催促される前に、当該催促の要否に係る確認画面を表示する、ことを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る商品受渡しシステムの構成例を示す説明図である。
商品受渡しシステムが備える各装置のコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
商品受渡しシステムが行う、商品の登録から商品の受渡しまでの処理の一例を示すシーケンス図である。
商品受渡しシステムの機能的構成の一例を示す説明図である。
受渡管理ＤＢに記憶される受渡管理情報の一例を示す図である。
登録精算装置に表示される催促確認画面の一例を示す図である。
顧客端末に表示される引取通知の一例を示す図である。
商品受渡しシステムが行う調理完了後の処理の一例を示すシーケンス図である。
管理サーバが行う商品受渡し処理の一例を示すフローチャートである。
管理サーバが行う確認処理の一例を示すフローチャートである。
顧客端末が行う商品受渡し処理の一例を示すフローチャートである。
登録精算装置が行う商品受渡し処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
（商品受渡しシステムＳｔの構成例）
図１は、実施形態に係る商品受渡しシステムＳｔの構成例を示す説明図である。商品受渡しシステムＳｔは、例えば、飲食店に導入される。飲食店は、例えば、ファーストフードやフードコートなどである。また、商品受渡しシステムＳｔに係る飲食店において取り扱われる商品は、イートイン商品と、テイクアウト商品とを含む。なお、商品受渡しシステムＳｔが導入される店舗は、飲食店に限らない。店舗は、例えば、予約した商品の受渡しを行う店舗であればよく、例えば、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、各種用品店などであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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